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決定金融庁課徴金納付命令(金1303万円)

金融庁長官決定 令和7年1月14日

令和5年度(判)第8号 (株)ZOZO社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和7年1月14日 (2025-01-14)
事件番号
令和5年度(判)第8号
事件名
(株)ZOZO社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1303万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1303万円

⑵課徴金の納付期限令和7年3月17日

AI 要約AI

要旨

  • 金融庁長官は、上場会社の子会社役職員であった被審人が、同社社員から伝達を受けた公開買付け実施に関する未公表事実を知りながら、公表前に自らの計算で同社株式を買い付けた行為について、課徴金の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社ZOZOの中華人民共和国における子会社の役職員であった者で、同社株式は東京証券取引所市場第一部(当時)に上場されていた。
  • 被審人は、令和元年9月9日、当時ZOZOの社員であったBから、ヤフー株式会社によるZOZO株式の公開買付け(本件公開買付け)の実施に関する事実の伝達を受けながら、公表前の同月10日、D証券株式会社を介し、知人E名義の証券口座で、自己の計算において、ZOZO株式合計2万5977株を買付価額合計5489万5128円で買い付けた。
  • 被審人は、B及びCから公開買付けに関する情報を一切受け取っていない旨の答弁書を提出し、伝達を受けたことを否認した。
  • 金融庁長官は、法第175条第2項第2号等に基づき、納付すべき課徴金の額を1303万円、納付期限を令和7年3月17日として、納付を命じた。

争点

  • 令和元年9月9日に被審人がBから本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたか否か

判断

  • Bの供述は、同日の面談予定の記録やCの供述調書と符合し、十分信用できる。被審人は面談直後に知人に株式買付けを依頼し、翌日に多額の資金で多量の株式を買い付けており、この客観的経過も併せ考慮すると、伝達を受けたことが優に認められる。これに反する被審人の主張は採用できない。
  • その余の違反事実の点は被審人が積極的に争っておらず、関係各証拠により認められる。課徴金の計算の基礎となる事実も積極的に争いがなく、関係各証拠により認められる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1303万円 ⑵課徴金の納付期限令和7年3月17日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)中華人民共和国

(氏名)A

上記被審人に対する令和5年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1303万円

⑵課徴金の納付期限令和7年3月17日

2 事実及び理由

別紙のとおり

令和7年1月14日

金融庁長官井藤英樹

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、インターネット上におけるショッピングモールの開設及び運営等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部(当時)に上場されていた株式会社ZOZO(以下「ZOZO」という。)の中華人民共和国における子会社の役職員であった者であるが、令和元年9月9日、当時ZOZOの社員であったBから、同人がその職務に関し知った、ZOZOの役員であったCがその職務に関しヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社。以下「ヤフー」という。)からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関がZOZO株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け(以下「本件公開買付け」という。)の実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月12日より前の同月10日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所において、知人であるE名義の証券口座で、自己の計算において、ZOZO株式合計2万5977株を買付価額合計5489万5128円で買い付けたものである。

(違反事実認定の補足説明)

1 被審人は、B及びCからZOZO株式の公開買付けに関する情報を一切受け取っていないなどと記載した答弁書を提出し、違反事実のうち、令和元年9月9日にBから本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたことを否認しているので、この点について、以下、補足して説明する(なお、違反事実のその余の点については、被審人が積極的に争っておらず、関係各証拠によれば、そのとおり認められる。)。

2 証拠によれば、Bは、本件公開買付けに関し、要旨、令和元年9月初旬頃、同僚のFと共に、Cに呼び出され、同人から、ヤフーによるZOZOへのTOBが開始される予定であり、それが成功すれば、ZOZOはヤフーの子会社になる旨、その公表日は令和元年9月12日である旨の説明を受け、その後、Cと相談の上、本件公開買付けについて事前に被審人に説明しておくこととし、同月9日午後7時頃、Fと共に、被審人と面談し、被審人に対し、「ZOZOがヤフーからのTOBによって、ヤフーの子会社になる」旨、本件公開買付けについては「2019年9月12日に公表予定である」旨の説明をしたところ、被審人は、「え~、びっくり。」などと感想を述べていたと供述している。Bの上記供述は、令和元年9月9日午後7時から同日午後8時まで、同人が被審人と面談予定であった旨の記録によって客観的に裏付けられているほか、BがCから説明を受けた内容については、Cの供述調書とも符合しており、十分信用することができる。

3 また、証拠によれば、被審人は、Bと面談をした直後の令和元年9月9日午後10時頃、知人のEに対し、「明日お金を振り込むので」、「そのお金を使って、明日中にZOZOの株をできるだけ買ってほしい」などと依頼し、翌日の令和元年9月10日午前11時34分頃から同日午前11時39分頃にかけて、被審人名義の銀行口座から5500万円を出金し、E名義の銀行口座に送金した上、同日午後1時21分頃から同日午後1時26分頃までの間に、E名義の証券口座を通じて、ZOZO株式合計2万6500株を、買付価額合計5610万5479円で買い付けたことが認められる(なお、そのうち被審人の自己の計算によるものは、ZOZO株式合計2万5977株、買付価額合計5489万5128円である。)。

4 Bの上記供述に加え、被審人は、Bとの面談の直後に、知人にZOZO株式の買付けを依頼し、その翌日には、多額の資金を投じて、多量のZOZO株式を買い付けたという客観的な取引経過も併せ考慮すると、被審人が、令和元年9月9日に、Bから本件公開買付け実施に関する事実の伝達を受けたことが優に認められ、これに反する被審人の上記主張は、採用することができない。以上によれば、上記のとおり、違反事実が認められる。

(法令の適用)

法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第6号、第5号、第176条第2項

(課徴金の計算の基礎)

課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が積極的に争わず、関係各証拠によれば、そのとおり認められる。

1 法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付け等について公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,615円)に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(2,615円×25,977株注1)

-{(2,107円×5,000株+2,113円×1,500株+2,114円×7,100株+2,115円×11,800株+2,116円×1,100株)×(55,000,000円/56,105,479円)}注2

=13,034,727円

(注1)自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの数量26,500株に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額55,000,000円/自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額56,105,479円を乗じて得た数量(1株未満端数切捨て)

(注2)自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの額55,998,500円に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額55,000,000円/自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額56,105,479円を乗じて得た額(1円未満端数切捨て)

2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、13,030,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。