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決定金融庁課徴金納付命令(金1800万円)

金融庁長官決定 令和7年2月4日

令和6年度(判)第25号 (株)ヤマウラにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
令和6年度(判)第25号
事件名
(株)ヤマウラにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1800万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1800万円

⑵課徴金の納付期限令和7年4月7日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人の連結子会社が長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の不計上等の不適正な会計処理を行い、被審人が重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、金融商品取引法178条1項4号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官は課徴金1800万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、長野県駒ヶ根市北町22番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されている会社である。
  • 被審人の連結子会社が、長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の不計上等の不適正な会計処理を行った結果、被審人は関東財務局長に対し、第62期から第64期までの四半期報告書及び有価証券報告書につき、重要な事項につき虚偽の記載がある継続開示書類を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額が認められるか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の計算は、第62期第1四半期報告書につき150万円、第62期第3四半期報告書につき150万円、第62期有価証券報告書につき300万円、第63期第3四半期報告書につき200万円、第63期有価証券報告書につき400万円、第64期第1四半期報告書につき300万円、第64期第3四半期報告書につき300万円とされ、合計1800万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1800万円⑵課徴金の納付期限令和7年4月7日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社ヤマウラ

参照法条

金融商品取引法172条の4(改正前)金融商品取引法24条の4の7(改正前)同5の各事実につき金融商品取引法172条の4同5の各事実につき金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)長野県駒ヶ根市北町22番1号

(名称)株式会社ヤマウラ

(法人番号 6100001021418)

上記被審人に対する令和6年度(判)第25号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1800万円

⑵課徴金の納付期限令和7年4月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年2月4日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、長野県駒ヶ根市北町22番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されている会社である。

被審人の連結子会社は、長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の不計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

長期未収

親会社株主に帰属す

第62 期第1四半

令和2年4月1入金に係

期(令和2年4月る四半期純利益が

令和2年日~同年6月30 四半期連結る貸倒引

1 1日~同年6月▲25,282 千円である

8月7日日の第1四半期損益計算書当金繰入

30 日)に係る四半ところを

連結累計期間額の不計

期報告書 63,155 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第62 期第3四半

令和2年4月1入金に係

期(令和2年10 月る四半期純利益が

令和3年日~同年12 月31 四半期連結る貸倒引

2 1日~同年12 月 701,482 千円であると2月12 日日の第3四半期損益計算書当金繰入

31 日)に係る四半ころを

連結累計期間額の不計

期報告書 1,154,893 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第62 期(令和2

令和2年4月1入金に係

年4月1日~令る当期純利益が

令和3年日~令和3年3連結る貸倒引

3 和3年3月31 日) 579,767 千円であると6月28 日月31 日の連結会損益計算書当金繰入に係る有価証券ころを

計年度額の不計

報告書 1,142,428 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第63 期第3四半

令和3年4月1入金に係

期(令和3年10 月る四半期純利益が

令和4年日~同年12 月31 四半期連結る貸倒引

4 1日~同年12 月 699,162 千円であると2月14 日日の第3四半期損益計算書当金繰入

31 日)に係る四半ころを

連結累計期間額の不計

期報告書 1,328,799 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第63 期(令和3

令和3年4月1入金に係

年4月1日~令る当期純利益が

令和4年日~令和4年3連結る貸倒引

5 和4年3月31 日) 775,313 千円であると6月27 日月31 日の連結会損益計算書当金繰入に係る有価証券ころを

計年度額の不計

報告書 1,495,043 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第64 期第1四半

令和4年4月1入金に係

期(令和4年4月る四半期純利益が

令和4年日~同年6月30 四半期連結る貸倒引

6 1日~同年6月▲23,169 千円である8月10 日日の第1四半期損益計算書当金繰入

30 日)に係る四半ところを

連結累計期間額の不計

期報告書 232,799 千円と記載

上

長期未収

親会社株主に帰属す

第64 期第3四半

令和4年4月1入金に係

期(令和4年10 月る四半期純利益が

令和5年日~同年12 月31 四半期連結る貸倒引

7 1日~同年12 月 876,208 千円であると2月14 日日の第3四半期損益計算書当金繰入

31 日)に係る四半ころを

連結累計期間額の不計

期報告書 1,602,429 千円と記載

上

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2、同4、同6及び同7の各事実につき令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項

表の番号3及び同5の各事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2及び同3の各事実につき

法第172条の4第1項及び令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項の規定により、被審人の第62 期事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31 日まで)第1四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第62 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年

10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第62 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第62 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第62 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

➀被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第62 期第1四半期報告書 983,306 円

第62 期第3四半期報告書 1,157,444 円

第62 期有価証券報告書 1,100,438 円

が、いずれも

②6,000,000 円

を超えないことから、

第62 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第62 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第62 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第62 期第1四半期報告書、第62 期第3四半期報告書及び第62 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第62 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第62 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第62 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第62 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第62 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

表の番号4及び同5の各事実につき

法第172条の4第1項及び旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定

により、被審人の第63 期事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31 日まで)第3四半期(令和3年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第63 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第63 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第63 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

①被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を

乗じて得た額

第63 期第3四半期報告書 1,186,515 円

第63 期有価証券報告書 1,189,121 円

が、いずれも

②6,000,000 円

を超えないことから、

第63 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第63 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第63 期第3四半期報告書及び第63 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第63 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第63 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第63 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第63 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表の番号6及び同7の各事実につき

旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第64 期事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31 日まで)第1四半期(令和4年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第64 期第1四半期報告書」という。)及び第3四半期(令和4年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第64 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、

①被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6

を乗じて得た額

第64 期第1四半期報告書 1,181,462 円

第64 期第3四半期報告書 1,250,458 円

が、いずれも

②6,000,000 円

を超えないことから、

第64 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第64 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。