決定要旨
被審人(住所)福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
(名称)株式会社きょくとう
(法人番号 7290001012793)
上記被審人に対する令和6年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1500万円
⑵課徴金の納付期限令和7年4月7日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年2月4日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当
被審人は、福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人は、雇用調整助成金の不正受給による営業外収益の過大計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、福岡財務支局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
雇用調整
助成金の
第42 期(令和2
令和2年3月1当期純利益が
年3月1日~令不正受給
令和3年日~令和3年2▲869,123 千円である
1 和3年2月28 日)損益計算書による営
5月31 日月28 日の事業年ところを
に係る有価証券業外収益
度▲756,563 千円と記載
報告書の過大計
上
雇用調整
助成金の
第43 期第3四半
令和3年3月1四半期純利益が
期(令和3年9月不正受給
令和4年日~同年11 月30 四半期▲136,857 千円である
2 1日~同年11 月による営
1月14 日日の第3四半期損益計算書ところを
30 日)に係る四半業外収益
累計期間 6,316 千円と記載
期報告書の過大計
上
雇用調整
助成金の
第43 期(令和3
令和3年3月1当期純利益が
年3月1日~令不正受給
令和4年日~令和4年2▲784,151 千円である
3 和4年2月28 日)損益計算書による営
5月31 日月28 日の事業年ところを
に係る有価証券業外収益
度▲614,992 千円と記載
報告書の過大計
上
雇用調整
助成金の
第44 期第3四半
令和4年3月1四半期純利益が
期(令和4年9月不正受給
令和5年日~同年11 月30 四半期 108,696 千円であると
4 1日~同年11 月による営
1月13 日日の第3四半期損益計算書ころを
30 日)に係る四半業外収益
累計期間 188,902 千円と記載
期報告書の過大計
上
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1及び同3の各事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項
表の番号2及び同4の各事実につき
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第42 期事業年度(令和2年3月1日から令和3年2月28 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額165,881 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。
表の番号2及び同3の各事実につき
法第172条の4第1項及び令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項の規定により、被審人の第43 期事業年度(令和3年3月1日から令和4年2月28 日まで)第3四半期(令和3年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第43 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第43 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第
43 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
①被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を
乗じて得た額
第43 期第3四半期報告書 165,373 円
第43 期有価証券報告書 165,285 円
が、いずれも
②6,000,000 円
を超えないことから、
第43 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第43 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第43 期第3四半期報告書及び第43 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第43 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第43 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第43 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円
第43 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円
となる。
表の番号4の事実につき
旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第44 期事業年度(令和4年3月1日から令和5年2月28 日まで)第3四半期(令和4年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額148,592 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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