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決定金融庁課徴金納付命令(金456万円)

金融庁長官決定 令和6年8月27日

令和6年度(判)第10号 (株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年8月27日 (2024-08-27)
事件番号
令和6年度(判)第10号
事件名
(株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金456万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金456万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引法178条1項17号に該当するとして課徴金納付命令がされた審判事件で、被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、認められた事実に基づき課徴金456万円の納付を命じた事例。
  • 情報受領者が重要事実の公表前に買い付けたSMC株式の利得相当額を、公表後2週間の最も高い価格361.9円と買付け価格の差から算出し、その2分の1に相当する額を課徴金額とした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンに勤務していた者であるが、同人が、SMCとSMEJの合併契約の締結交渉に関し知った、SMCが合併を行う決定をした旨の重要事実を、遅くとも令和2年2月17日までに、知人Bに対し、公表前にSMC株式を買い付けさせる目的で伝達した。
  • Bは、重要事実の公表がされた同年5月29日より前の同年4月1日から同年5月12日までの間、金融商品市場で自己名義及びE名義でSMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、法185条の7第1項に基づき、被審人に対し課徴金456万円を国庫に納付することを命じた。被審人は第1回審判期日前に法178条1項17号の事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金納付命令の原因となる事実及び納付すべき課徴金の額が認められるか否か。

判断

  • 被審人が第1回審判期日前に課徴金に係る法178条1項17号の事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しているため、当該事実が認められた。
  • 利得相当額は、法175条の2第3項2号により、重要事実の公表後2週間における最も高い価格361.9円に買付け数量を乗じて得た額から買付価格に数量を乗じて得た額を控除した額とされ、情報受領者の計算による買付けと混和している買付けの合計額912万7258円に2分の1を乗じて456万3629円と計算され、法176条2項により1万円未満の端数が切り捨てられて456万円とされた。

結論

  • 被審人に対し、課徴金の額456万円を国庫に納付することを命ずる。納付期限は令和6年10月28日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金456万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年8月27日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン(以下「SMジャパン」という。)に勤務していた者であるが、同人が、エンターテインメント事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社ストリームメディアコーポレーション(以下「SMC」という。)とSMジャパンの子会社として設立される株式会社SMEJの合併に係る契約の締結の交渉に関し知った、SMCの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を、遅くとも令和2年2月17日までに、知人であるBに対し、上記重要事実の公表がされる前にSMC株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

Bは、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年5月29日より前の同年4月1日から同年5月12日までの間、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場において、自己名義及びその知人であったE名義で、SMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第4号、第2項1号ヌ(令和元年法律第71号による改正前のもの)、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格361.9 円に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

ア.情報受領者の計算による買付け

(361.9 円×31,500 株)

-(130 円×2,000 株+131.8 円×800 株+132 円×200 株+134 円×1,700 株+135 円×10,300 株+137 円×2,000 株+138 円×2,000 株+139 円×3,500 株+139.8 円×1,000 株+140 円×2,000 株+141 円+3,000 株+156 円×1,000 株+157 円×1,000 株+158 円×1,000 株)

=7,039,410 円

及び

イ.情報受領者及び情報受領者以外の者の計算による買付けが混和している買付

け

(361.9 円×8,220 株(注1))

-{(102 円×3,000 株+105 円×3,000 株+107 円×2,000 株+108 円×1,000 株+108.9 円×300 株+109 円×700 株+135 円×1,000 株)-300,000 円}(注2)

=2,087,848 円

の合計額9,127,258 円に2分の1を乗じて得た4,563,629 円となる。

(注1)情報受領者による買付けの数量は、情報受領者及び情報受領者以外の者

の買付け数量11,000 株から、当該数量に、情報受領者以外の者が当該有

価証券の買付けのために拠出した額300,000円/情報受領者及び情報受領

者以外の者の計算による当該有価証券の買付けの額1,186,970円を乗じて得た数量(1株未満切捨て)を控除して得た数量。

(注2)情報受領者の計算による買付けの額は、情報受領者及び情報受領者以外

の者の計算による買付けの額1,186,970 円から、情報受領者以外の者がその買付けのために拠出した額300,000 円を控除した額。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切り捨てて、4,560,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。