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決定金融庁課徴金納付命令(金912万円)

金融庁長官決定 令和7年2月25日

令和6年度(判)第9号 (株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年2月25日 (2025-02-25)
事件番号
令和6年度(判)第9号
事件名
(株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金912万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金912万円

⑵課徴金の納付期限令和7年4月28日

AI 要約AI

要旨

  • 内部者取引により自己名義及び知人名義で株式を買い付けた被審人につき、知人名義分のうち知人が原資を拠出した部分を除く株式は被審人が原資を拠出し経済的・実質的にも被審人に帰属するとして「自己の計算」による買付けに当たると判断した事例。
  • 課徴金の額の計算につき、重要事実の公表後2週間の最高価格が認可金融商品取引業協会の公表した取引所外売買の高値であり、証拠上変更も認められないとして、法の定める一律・機械的な計算方法による課徴金の納付命令は憲法31条に違反しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、SMCとSMジャパンの子会社として設立されるSMEJの合併に係る契約締結の交渉をしていたSMジャパン勤務のBから、SMCが合併を行う決定をした旨の重要事実の伝達を遅くとも令和2年2月17日までに受け、公表前の同年4月1日から同年5月12日までの間、C証券及びD証券を介し、東京証券取引所の金融商品市場で、自己名義及び知人名義で自己の計算においてSMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けた。
  • 被審人は違反事実を争わず、そのとおり認められた。金融庁長官は、法175条1項2号等に基づき課徴金9,120,000円の国庫納付を命じ、納付期限を令和7年4月28日とする決定をした。
  • 被審人は、自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付けの課徴金計算への算入、最高価格361.9円の立証の有無、及びこれを計算の基礎とすることが憲法31条に違反するなどと争った。

争点

  • 混和している買付けを知人名義分含め課徴金の計算の基礎に含められるか否か。
  • 公表後2週間の最高価格が361.9円であると認められるか否か。
  • 法の計算方法による課徴金の納付命令が憲法31条に違反するか否か。

判断

  • 知人名義で買い付けた2万9600株のうち、知人が原資を拠出した2780株を控除した2万6820株は被審人が原資を拠出し経済的・実質的にも被審人に帰属するから、法175条1項2号所定の「自己の計算」による買付けに当たる。被審人の主張は採用できない。
  • 最高価格は、日本証券業協会が法67条の19等に基づき通知・公表した令和2年6月2日の高値361.9円と優に認められる。協会員の売買報告の訂正等により変更される可能性をうかがわせる具体的な事情もない。被審人の主張は採用できない。
  • 課徴金制度は不当利得の剥奪にとどまらず市場における違法行為の抑止等を趣旨・目的とし、法は一律かつ機械的に納付を命じる計算方法を定めているから、これに基づく算出・納付命令が憲法31条に違反せず、比例原則違反その他の違法にも当たらない。
  • 以上によれば被審人の主張はいずれも理由がなく、違反事実が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 課徴金制度は、違反行為による不当利得の剥奪にとどまらず、市場における違法行為を抑止し、規制の実効性を確保することを趣旨・目的とするものであり、法は、その観点から、課徴金の額の計算方法を定め、一律かつ機械的に納付を命じることとしているのであるから、法が定める課徴金の額の計算方法に基づいて課徴金を算出し、納付を命じることが、適正手続を定めた憲法第31条に違反するとはいえず、比例原則違反やその他の違法にも当たらない。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金912万円⑵課徴金の納付期限令和7年4月28日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官横井真由美、審判官城處琢也、同日浅さやかから提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金912万円

⑵課徴金の納付期限令和7年4月28日

2 事実及び理由

別紙のとおり

令和7年2月25日

金融庁長官井藤英樹

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、エンターテインメント事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社ストリームメディアコーポレーション(以下「SMC」という。)と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン(以下「SMジャパン」という。)の子会社として設立される株式会社SMEJの合併に係る契約の締結の交渉をしていたSMジャパンに勤務していたBから、同人が上記契約の締結の交渉に関し知った、SMCの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を遅くとも令和2年2月17日までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実(以下「本件重要事実」という。)の公表がされた同年5月29日より前の同年4月1日から同年5月12日までの間、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場において、自己名義及び知人名義で、自己の計算において、SMC株式合計3万9720株を買付価額合計524万7410円で買い付けたものである。

上記違反事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。

(法令の適用)

法第175条第1項第2号、第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号ヌ(令和元年法律第71号による改正前のもの)、第176条第2項

(課徴金の計算の基礎)

1 証拠によれば、以下のとおり、課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。

⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(361.9円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

ア.自己の計算による買付け

(361.9円×31,500株)

-(130円×2,000株+131.8円×800株+132円×200株+134円×1,700株+135円×10,300株+137円×2,000株+138円×2,000株+139円×3,500株+139.8円×1,000株+140円×2,000株+141円×3,000株+156円×1,000株+157円×1,000株+158円×1,000株)

=7,039,410円

イ.自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付け

(361.9円×8,220株(注1))

-{(102円×3,000株+105円×3,000株+107円×2,000株+108円×1,000株+108.9円×300株+109円×700株+135円×1,000株)-300,000円}(注2)=2,087,848円

の合計額9,127,258円となる。

(注1)自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の買付け数量11,000株から、当該数量に、自己以外の者が当該有価証券の買付けのために拠出した額300,000円/自己及び自己以外の者の計算による当該有価証券の買付けの額1,186,970円を乗じて得た数量(1株未満切捨て)を控除して得た数量。

(注2)自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの額1,186,970円から、自己以外の者がその買付けのために拠出した額300,000円を控除した額。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、9,120,000円となる。

なお、被審人は、課徴金の計算の基礎となる事実について争っているので、以下、補足して説明する。

2 被審人は、自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付けについて、課徴金の計算の基礎に含めることを争うものの、何ら具体的な主張をしていない。

他方、証拠によれば、被審人は、自己名義及び知人名義で、SMC株式を買い付けたことが認められるところ、知人名義の証券口座において買い付けたSMC株式2万9600株のうち、知人が原資を拠出した2780株を控除した2万6820株については、被審人が原資を拠出して買い付けたものであり、経済的・実質的にも被審人に帰属していると認められる。

したがって、知人名義の証券口座において買い付けた上記2万6820株のSMC株式についても、被審人が、法第175条第1項第2号所定の「自己の計算」により買い付けたものとして、課徴金の計算の基礎となる。被審人の上記主張は、採用することができない。

3 また、被審人は、課徴金の額の計算に関し、本件重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(以下「最高価格」という。)が361.9円であることの立証がないなどと主張し、争っている。

しかし、証拠によれば、上記期間における認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所が公表した最高の価格のうち最も高い価格(最高価格)(法第175条第6項、第67条の19、第130条)は、認可金融商品取引業協会である日本証券業協会が、取引所金融商品市場外でのSMC株式の売買について、法第67条の19、金融商品取引業協会等に関する内閣府令第17条第2項に基づき、通知、公表した、令和2年6月2日の高値である361.9円であったことが優に認められる。

この点について、被審人は、証拠を見ても、上記期間における取引所金融商品市場外でのSMC株式の売買が、法第67条の19かっこ書所定の「協会員が自己の計算において行うもの並びに協会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うもの」であるか否か不明であるなどと主張するが、日本証券業協会が通知、公表した上記期間における取引所金融商品市場外でのSMC株式の売買データが、法第67条の19かっこ書所定の要件を満たさないものであることをうかがわせる具体的な事情を何ら主張しておらず、一件記録を通覧しても、同事情をうかがわせるものはない。

また、被審人は、証拠に、「取引所外売買データの内容につきましては、今後、協会員からの当該銘柄に係る売買報告の訂正、取消し、又は追加により変更する可能性があります」と記載されているとして、最高価格が変更される可能性があるとも指摘するが、証拠によれば、令和6年11月5日現在、上記期間における取引所金融商品市場外でのSMC株式の売買データの内容に変更がないことが認められるほか、一件記録を通覧しても、売買報告の訂正、取消しなどにより、今後、上記データが変更される可能性をうかがわせる具体的な事情は見当たらない。したがって、被審人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 被審人は、本件重要事実の公表がされた後2週間におけるSMC株式の株価の中で、最高価格とされる361.9円は、突出して高い金額であり、これを課徴金の計算の基礎とすることは、違反行為による経済的利得相当額(不当利得)の剥奪という課徴金制度の趣旨を逸脱するものであり、適正手続を定めた憲法第31条に違反するなどとも主張する。

しかし、課徴金制度は、違反行為による不当利得の剥奪にとどまらず、市場における違法行為を抑止し、規制の実効性を確保することを趣旨・目的とするものであり、法は、その観点から、課徴金の額の計算方法を定め、一律かつ機械的に納付を命じることとしているのであるから、法が定める課徴金の額の計算方法に基づいて課徴金を算出し、納付を命じることが、適正手続を定めた憲法第31条に違反するとはいえず、比例原則違反やその他の違法にも当たらない。

5 以上によれば、被審人の主張は、いずれも理由がなく、採用することができない。よって、上記1のとおり、課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。