TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金2億3705万5000円)

金融庁長官決定 令和7年4月24日

令和5年度(判)第10号 (株)EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
令和5年度(判)第10号
事件名
(株)EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2億3705万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億3705万5000円

⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等の虚偽記載について、売上の一括計上が収益認識要件を満たさず、事業損失引当金の不計上が引当金要件を満たすとして、課徴金納付を命じた事例
  • 収益認識要件における「役務の提供の完了」は、実現主義の趣旨に照らし、役務等の内容、契約の目的、顧客が想定する事業内容等を総合的に考慮し、契約内容に即した実質的な役務等の提供があったか否かという観点から検討すべきとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式を東京証券取引所マザーズ等に上場していた株式会社であり、連結子会社とともに売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、虚偽の記載がある有価証券報告書3件及び四半期報告書1件を提出し、虚偽の記載がある有価証券届出書2件に基づく募集により、平成30年12月20日に93万2000株を22億1816万円で、令和2年10月16日に65万9700株を56億5554万7600円で取得させた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定により審判を開始し、被審人に対し、課徴金2億3705万5000円の国庫納付を命じた。
  • 被審人は、売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行ったことを否認し、虚偽の記載があることを争った。

争点

  • 売上の一括計上について、収益認識要件を満たすか否か
  • 事業損失引当金の不計上について、損失の発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができたといえるか否か
  • 本件発行開示書類及び本件継続開示書類に「重要な事項」につき虚偽の記載があるといえるか否か

判断

  • 規範:収益の認識には「財貨の移転又は役務の提供の完了」と「対価の成立」が必要であり、役務等の提供の完了とは、提供された役務等が顧客にとってそれ自体で利用する価値を有し、かつ提供が完了していることをいう。考慮した事情:本件各取引は、いずれも顧客が想定する事業内容ないし便益が、長期間にわたるサービスの提供とそれによる収益獲得であり、売上計上された役務はその前段階の一部にすぎなかった。当てはめと結論:本件各取引に係る売上の一括計上は、収益認識要件を満たさず、不適正な会計処理として「虚偽の記載」に当たるとした。退けた主張:被審人は、各役務がそれ自体で価値がある、対価の支払いがあれば収益認識できる、前加重計上に合理的根拠があるなどと主張したが、いずれも採用しなかった。
  • 規範:見積りの要素を含む費用が、①将来の特定の費用又は損失、②当期以前の事象に起因、③発生の可能性が高い、④金額を合理的に見積もれる場合には、引当金を計上しなければならない。考慮した事情:I事業は共同実施運営であり、各回の試験実施の都度、収益と費用が実現又は発生し、当初基本契約の計算式により精算金を算出できた。当てはめと結論:事業損失引当金の要件を満たすにもかかわらず計上しなかった会計処理は、不適正なものとして「虚偽の記載」に当たるとした。退けた主張:被審人は、収益や費用の具体的な項目が合意されていなかった、精算まで損益を計上しない会計処理も可能であるなどと主張したが、いずれも採用しなかった。
  • 規範:「重要な事項」とは、投資者の投資判断に影響を及ぼす基本的事項をいい、個々の事案ごとに投資者の投資判断に与える影響を評価して判断する。考慮した事情:営業利益、純利益、純資産額はいずれも重要な指標であり、新規上場や公募増資の前後という注目が高い時期に虚偽記載が行われ、差異率は26.2%から123.8%に及んだ。当てはめと結論:本件発行開示書類及び本件継続開示書類のいずれにも「重要な事項につき虚偽の記載」があるとした。退けた主張:被審人は、売上に着目する投資家も多く、利益等の差異だけで判断すべきではないと主張したが、採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 提供された役務等が顧客にとってそれ自体で利用する価値を有するか否かは、実現主義の趣旨に照らし、当該役務等の内容、当該役務等の提供に係る契約の目的や当該役務等の提供を受ける顧客が想定する事業内容ないし便益等を総合的に考慮し、契約内容に即した実質的な役務等の提供があったか否かという観点から検討するのが相当である。
  • 「重要な事項」とは、投資者の投資判断に影響を及ぼす基本的事項をいい、換言すれば、もしその事項について真実の記載がなされれば、投資者の投資判断が変わっていたであろうと考えられるものをいう。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額 金2億3705万5000円
  • ⑵課徴金の納付期限 令和7年6月25日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社EduLab

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都港区港南一丁目8番15号Wビル13階

(名称)株式会社EduLab

(法人番号 6010401117444)

上記被審人に対する令和5年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億3705万5000円

⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日

2 事実及び理由

別紙のとおり

令和7年4月24日

金融庁長官井藤英樹

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、当時、東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号渋谷ソラスタ14階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ又は同取引所市場第一部に上場されていた会社である。

被審人又は被審人の連結子会社は、売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、

表1

番継続開示書類虚偽記載

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

第4期(平成29 328,138千円であると

平成29年10月損益計算書

年10 月1日~平ころを549,366千円と

平成30年1日~平成30 売上の過大

1 成30 年9月30 記載

12月28日年9月30日の計上

日)に係る有価連結純資産額が

連結会計期間

証券報告書連結 1,863,655 千円である

貸借対照表ところを2,527,102 千

円と記載

営業利益が

431,302千円であると

ころを705,319千円と

第6期第3四半令和元年10月

記載

期(令和2年41日~令和2事業損失引

令和2年四半期連結

2 月1日~同年6年6月30日の当金の不計

8月7日損益計算書親会社株主に帰属する

月30 日)に係る第3四半期連上

四半期純利益が

四半期報告書結累計期間

215,672千円であると

ころを387,024千円と

記載

第6期(令和元親会社株主に帰属する

令和元年10月

年10 月1日~令当期純利益が事業損失引

令和2年1日~令和2連結

3 和2年9月30 719,730千円であると当金の不計12月23日年9月30日の損益計算書

日)に係る有価ころを1,118,249 千円上連結会計期間

証券報告書と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成30年12月20日、93万2000株の株式を22億1816万円で取得させ、令和2年10月16日、65万9700株の株式を56億5554万7600円で取得させた。表2

番発行開示書類虚偽記載

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由関する書類

親会社株主に帰属する

平成27年10月

当期純利益が

1日~平成28 連結売上の過大

▲17,304千円であると

年9月30日の損益計算書計上

ころを72,694千円と記

連結会計期間

載

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

12,727千円であるとこ

平成28年10月損益計算書

ろを335,947千円と記

1日~平成29 売上の過大

載

年9月30日の計上

連結純資産額が

連結会計期間

平成30年有価証券届出書連結 1,049,873 千円である11月16日(株式の募集)貸借対照表ところを1,492,092 千円と記載

平成29年10月親会社株主に帰属する1日~平成30 四半期純利益が

四半期連結売上の過大

年6月30日の▲13,800千円であると損益計算書計上

第3四半期連ころを197,438千円と結累計期間記載

平成30年4月

連結純資産額が

1日~同年6

四半期連結 1,523,211 千円である売上の過大月30日の第3

貸借対照表ところを2,176,670 千計上四半期連結会

円と記載

計期間

番号2に掲げる第6期

令和2年有価証券届出書「第三部

5 第3四半期に係る四半番号2参照

9月30日(株式の募集)参照情報」

期報告書を参照

(注)金額は千円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(違反事実認定の補足説明)

被審人は、上記各違反事実のうち、被審人又は被審人の連結子会社が、売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行ったことを否認し、かつ、違反事実の表1(以下、単に「表1」という。)記載の各有価証券報告書及び四半期報告書(以下「本件継続開示書類」という。)、並びに、違反事実の表2(以下、単に「表2」という。)記載の各有価証券届出書(以下「本件発行開示書類」という。)に「重要な事項につき虚偽の記載」があることを争っている。そこで、上記各違反事実を認定した理由について、以下、補足して説明する。

第1 前提となる事実

以下の各事実は、被審人が概ね争わず、関係各証拠によって認められる。

1 関係者等

⑴被審人

ア 被審人は、平成27年3月に株式会社教育測定研究所(以下「JIEM」という。)の株式移転により持株会社として設立された株式会社であり、平成30年12月に、その発行する株式を東京証券取引所マザーズに上場した(なお、同株式は、令和2年10月に同取引所市場第一部に上場市場区分を変更し、その後、令和4年2月に同取引所マザーズに上場市場区分が再度変更され、同年4月に市場区分再編に伴い同取引所グロース市場に移行した。)。

被審人は、令和5年9月末時点で、連結子会社12社、非連結子会社1社を有しており、法人A等の××××試験実施団体や、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関等を顧客として、××××その他の能力検査の試験開発、実施及び分析、教育サービスの提供等の事業を行っている。なお、被審人の決算日は、9月30日である。

イ Bは、被審人の設立時から令和3年12月23日まで、被審人の役員の地位にあった者であり、同年9月末時点において、被審人の発行済株式総数の××%に相当する株式を保有する株主であった。

⑵JIEM

ア JIEMは、被審人の連結子会社であり、「××××」をはじめとするコンピュータ適応型、かつ項目応答理論を利用したテスト及びe-ラーニング開発、次世代テストの研究・開発、コンサルティング並びにデータ解析業務等の事業を行っている。

イ Cは、平成29年9月頃、JIEMの役員の地位にあった者である。

ウ Dは、平成29年9月頃、JIEMの役員の地位にあり、かつ、令和2年12月24日から令和3年12月24日まで、JIEMの役員の地位にあった者であり、令和3年9月末時点において、被審人の役員でもあった。

⑶E社

E社は、主として教育・情報に関する書籍の出版等の事業を行っている。E社は、令和3年9月末時点で、被審人の発行済株式総数の××%に相当する株式を保有する株主であった。

⑷F社

F社は、全国学習塾及び小中学校・高校向け教材の出版等の事業を行っており、令和3年9月末時点で、被審人の発行済株式総数の××%に相当する株式を保有する株主であった。

⑸G社

G社は、教育と学習に特化したデータ分析を通じ、教育関係者及び学習者を支援する事業を行っている。

なお、令和3年9月末時点で、被審人及びJIEMの役員の地位にあったHが、G社の役員を務め、同じく被審人の役員及びJIEMの役員の地位にあったCらが、G社の役員を務めていた。

2 本件に至る経緯等

⑴被審人又は連結子会社であるJIEMによる会計処理

ア JIEMは、法人Aと共同で実施運営したI事業に係る取引に関する会計処理において、事業損失引当金を計上しなかった。

イ JIEMは、E社、F社、J社及びG社の4社との間で実施した、K事業に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。

ウ JIEMは、同社と法人Aとの間のサポートシステム(以下「サポシステム」という。)に係る要件定義についての業務委託に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。

エ 被審人は、L社との間のコンテンツ提供等に関する業務提携に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。

オ JIEMは、法人Aと実施した××××機能向上のための追加開発業務等に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。

カ JIEMは、同社、法人A及びE社の3社(なお、E社の契約の地位は後にG社に承継されている。)において実施したM事業に係る取引に関する会計処理において、受領した委託料の全額を売上として期間按分することなく一括計上した。

キ JIEMは、同社と法人Aとの間のソフトウェア使用権売買に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。

ク JIEMは、N社との広告取引に関する会計処理において、売上を配信数量で按分することなく一括して計上した。

⑵上場・公募増資に伴う発行開示書類及び継続開示書類の提出

ア 被審人は、平成30年11月16日、有価証券届出書(以下「平成30年有価証券届出書」という。)を関東財務局長に提出した(表2番号4の事実関係)。

平成30年有価証券届出書には、平成28年9月期、平成29年9月期及び平成30年6月第3四半期に係る連結損益計算書が記載され、「募集又は売出しに関する特別記載事項」として、被審人は「東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております」と記載されているほか、上記募集の際、業務提携に関する基本契約を締結している先と「今後も関係性を維持・発展させていく」ことを目的に、引受人(金融商品取引業者)に対し、新規発行株式の発行数の一部を、被審人が指定する販売先(親引け先)に売り付けることを要請する予定であり(親引け)、親引け先として、法人A、F社、G社及びその他1社を指定する旨、記載されている。

イ 被審人は、平成30年12月20日、平成30年有価証券届出書に基づく募集により、93万2000株の株式を22億1816万円で取得させ、同月、その発行する株式を東京証券取引所マザーズに上場した(表2番号4の事実関係)。

被審人は、上記募集の際、親引けにより、法人A、F社、G社及びその他1社の合計4社に株式の割当てを行った。

ウ 被審人は、平成30年12月28日、第4期(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)に係る有価証券報告書(以下「第4期有価証券報告書」という。)を関東財務局長に提出した(表1番号1の事実関係)。

⑶上場市場区分変更・公募増資に伴う発行開示書類及び継続開示書類の提出

ア 被審人は、令和2年8月7日、第6期第3四半期(令和2年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第6期第3四半期報告書」という。)を関東財務局長に提出した(表1番号2の事実関係)。

イ 被審人は、令和2年9月30日、有価証券届出書(以下「令和2年有価証券届出書」という。)を関東財務局長に提出した(表2番号5の事実関係)。

令和2年有価証券届出書には、「募集又は売出しに関する特別記載事項」として、被審人は、令和2年10月19日に、「東京証券取引所市場における市場変更を予定しております」と記載されているほか、「その他の者に対する割当について」として、被審人は、E社、F社及びその他2社と「資本・協働関係を構築・維持・強化することを目的に」、4社に対して第三者割当を行う予定である旨、記載されている。

ウ 被審人は、令和2年10月16日、令和2年有価証券届出書に基づく募集により、65万9700株の株式を56億5554万7600円で取得させ、同月、東京証券取引所市場第一部に上場市場区分を変更した(表2番号5の事実関係)。

被審人は、上記募集と並行して、E社、F社等に株式の割当てを行った(並行第三者割当)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。