決定要旨
被審人(住所)東京都港区虎ノ門四丁目1番40号
(名称)ピクセルカンパニーズ株式会社
(法人番号 4010001026485)
上記被審人に対する令和6年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金6億2984万円
⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年4月24日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都港区虎ノ門四丁目1番40号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
被審人の連結子会社は、実態のない前渡金の計上による損失の不計上という不適正な会計処理を行った。
また、被審人は、被審人又は被審人の連結子会社と被審人の役員等との取引を「関連当事者との取引」(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の4の2第1項)として、連結財務諸表への注記を行わなかった。さらに、被審人は、被審人の役員個人の借入に対する連帯保証を「偶発債務(債務保証)」(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第39条の2)として、連結財務諸表への注記を行わなかった。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰属す
第35 期(令和2
令和2年1月1前渡金の
年1月1日~同る当期純利益が
令和3年日~同年12 月31 連結計上によ
1 年12 月31 日)に▲1,192,454 千円であ
3月31 日日の連結会計年損益計算書る損失の
係る有価証券報るところを
度不計上
告書▲942,454 千円と記載
(注)金額は千円未満切捨てである。
第2
下表2のとおり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書を提出し、
表2
番継続開示書類記載すべき重要な事項
号提出日書類内容
第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人又は
第34 期(平成31
被審人の連結子会社と被審人の役員との重要な取引を「関連当事者年1月1日~令
令和2年との取引」として記載しなかった。
2 和元年12 月31
3月27 日第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連日)に係る有価証
結財務諸表】【注記事項】(連結貸借対照表関係)において、被審人券報告書
の「偶発債務」があるにもかかわらず、その内容及び金額を記載しなかった。
第35 期(令和2
第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連年1月1日~同
令和3年結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連
3 年12 月31 日)に
3月31 日結子会社と被審人の役員等との重要な取引を「関連当事者との取引」係る有価証券報
として記載しなかった。
告書
第36 期(令和3
第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連年1月1日~同
令和4年結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連
4 年12 月31 日)に
3月31 日結子会社と被審人の役員等との重要な取引を「関連当事者との取引」係る有価証券報
として記載しなかった。
告書
第37 期(令和4
第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連年1月1日~同
令和5年結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連
5 年12 月31 日)に
3月31 日結子会社と被審人の役員等との重要な取引を「関連当事者との取引」係る有価証券報
として記載しなかった。
告書
第38 期(令和5
第一部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連年1月1日~同
令和6年結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連
6 年12 月31 日)に
3月29 日結子会社と被審人の役員等との重要な取引を「関連当事者との取引」係る有価証券報
として記載しなかった。
告書
第3
下表3及び下表4のとおり、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載す
べき重要な事項の記載が欠けている有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出
書に基づく募集により、
令和2年8月19 日、2,100,000 株の株式及び139,000 個の新株予約権証券を2,750,858,000 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
令和3年8月6日、129,680 個の新株予約権証券を1,197,983,840 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
令和5年2月27 日、13,960,000 株の株式及び335,400 個の新株予約権証券を2,063,294,800 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
令和6年5月13 日、5,560,000 株の株式及び240,800 個の新株予約権証券を4,112,649,600 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。
表3
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容主な事由
関する書類
有価証券届出書番号1に掲げる第35
令和3年「第四部番号1参
7 (新株予約権証期に係る有価証券報
7月21 日組込情報」照
券の募集)告書を組込み
表4
番発行開示書類記載すべき重要な事項
号提出日書類内容
有価証券届出書
番号2に掲げる第34
令和2年(株式及び新株「第四部番号2参
8 期に係る有価証券報
7月30 日予約権証券の募組込情報」照
告書を組込み
集)
有価証券届出書番号3に掲げる第35
令和3年「第四部番号3参
9 (新株予約権証期に係る有価証券報
7月21 日組込情報」照
券の募集)告書を組込み
有価証券届出書第二部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連令和5年(株式及び新株結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連結2月8日予約権証券の募子会社と被審人の役員等との重要な取引を「関連当事者との取引」集)として記載しなかった。
有価証券届出書第二部【企業情報】第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連令和6年(株式及び新株結財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、被審人の連結4月19 日予約権証券の募子会社と被審人の役員との重要な取引を「関連当事者との取引」と集)して記載しなかった。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1並びに表2の番号2、同3及び同4の各事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項、第185条の7第15項
表2の番号5及び同6の各事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項
表3の番号7並びに表4の番号8及び同9の各事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第3項、
第176条第2項、第185条の7第15項
表4の番号10 の事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176条第2項、第185条の7第15項
表4の番号11 の事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1並びに表2の番号2、同3及び同4の各事実につき
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第34 期事業年度(平成31 年1月1日から令和元年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第34 期有価証券報告書」という。)、第35 期事業年度(令和2年1月1日から同年12月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第35 期有価証券報告書」という。)及び第36 期事業年度(令和3年1月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第36 期有価証券報告書」という。)について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第34 期有価証券報告書 293,014 円
第35 期有価証券報告書 251,958 円
第36 期有価証券報告書 188,430 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、それぞれ
6,000,000 円
となる。
ここで、被審人が、各有価証券報告書を提出した日から遡り5年以内に、令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定を受けたことがあることから、令和5年法律第79 号附則第2条第7項の規定により同決定が法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令とみなされることにより適用される法第185条の7第15項の規定により、それぞれ6,000,000 円の1.5 倍に相当する額である
9,000,000 円
となる。
表2の番号5及び同6の各事実につき
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第37 期事業年度(令和4年1月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第37 期有価証券報告書」という。)及び第38 期事業年度(令和5年1月1日から同年12 月
31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第38 期有価証券報告書」という。)について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第37 期有価証券報告書 76,671 円
第38 期有価証券報告書 61,898 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、それぞれ
6,000,000 円
となる。
表3の番号7及び表4の番号9の各事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和3年7月21 日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)1,197,983,840 円の100 分の4.5 に相当する額である53,909,272 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、53,900,000 円
となる。
ここで、被審人が、当該有価証券届出書を提出した日から遡り5年以内に、旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定を受けたことがあることから、令和5年法律第79 号附則第2条第7項の規定により同決定が法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令とみなされることにより適用される法第185条の7第15項の規定により、53,900,000 円の1.5 倍に相当する額である80,850,000 円
となる。
表4の番号8の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年7月30 日提出の有価証券届出書(株式及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)2,750,858,000 円の100 分の4.5 に相当する額である123,788,610 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、123,780,000 円
となる。
ここで、被審人が、当該有価証券届出書を提出した日から遡り5年以内に、旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定を受けたことがあることから、令和5年法律第79 号附則第2条第7項の規定により同決定が法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令とみなされることにより適用される法第185条の7第15項の規定により、123,780,000 円の1.5 倍に相当する額である185,670,000 円
となる。
表4の番号10 の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和5年2月8日提出の有価証券届出書(株式及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)2,063,294,800 円の100 分の4.5 に相当する額である92,848,266 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、92,840,000 円
となる。
ここで、被審人が、当該有価証券届出書を提出した日から遡り5年以内に、旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定を受けたことがあることから、令和5年法律第79 号附則第2条第7項の規定により同決定が法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令とみなされることにより適用される法第185条の7第15項の規定により、92,840,000 円の1.5 倍に相当する額である139,260,000 円
となる。
表4の番号11 の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和6年4月19 日提出の有価証券届出書(株式及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)4,112,649,600 円の100 分の4.5 に相当する額である185,069,232 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、185,060,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。