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決定金融庁課徴金納付命令(金2100万円)

金融庁長官決定 令和7年4月24日

令和6年度(判)第30号 Shinwa Wise Holdings(株)における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
令和6年度(判)第30号
事件名
Shinwa Wise Holdings(株)における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2100万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2100万円

⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人及びその連結子会社が売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、その結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、法第178条第1項第4号に該当すると認定された事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が法第185条の7第1項に基づき課徴金2100万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都千代田区丸ノ内二丁目3番2号に本店を置き、発行株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
  • 被審人及び連結子会社は売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、第31期から第35期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書6件について、重要な事項につき虚偽の記載がある継続開示書類を提出した。
  • 被審人は第1回審判期日前に、法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人による虚偽記載のある有価証券報告書等の提出が法第178条第1項第4号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人及び連結子会社が売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した事実が認められ、法第178条第1項第4号に該当する。
  • 被審人が答弁書で事実及び課徴金の額を認めていることから、別紙の計算基礎に従い課徴金の額を2100万円と算定した。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額金2100万円
  • ⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ShinwaWiseHoldings株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法24条の4の7(改正前)金融商品取引法185条の7(改正前)表の番号3の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号3の事実につき金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

(名称)ShinwaWiseHoldings株式会社

(法人番号 7010001047124)

上記被審人に対する令和6年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2100万円

⑵課徴金の納付期限令和7年6月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年4月24日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都千代田区丸ノ内二丁目3番2号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人及び被審人の連結子会社は、売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

繰延税金

親会社株主に帰属す資産の過

第31 期(令和元

令和元年6月1

年6月1日~令る当期純利益が大計上に

令和2年日~令和2年5連結

1 和2年5月31 日)▲416,165 千円である伴う法人8月31 日月31 日の連結会損益計算書

に係る有価証券ところを税等調整

計年度

報告書▲305,705 千円と記載額の過少

計上

営業利益が

▲24,455 千円である

第32 期第2四半

令和2年6月1ところを

期(令和2年9月

令和3年日~同年11 月30 四半期連結 25,060 千円と記載売上の前

2 1日~同年11 月

1月14 日日の第2四半期損益計算書経常利益が倒し計上

30 日)に係る四半

連結累計期間▲39,871 千円である

期報告書

ところを

9,645 千円と記載

親会社株主に帰属す

第32 期(令和2

令和2年6月1売上の過

年6月1日~令る当期純利益が

令和3年日~令和3年5連結大計上、

3 和3年5月31 日)▲159,404 千円である8月27 日月31 日の連結会損益計算書売上の前に係る有価証券ところを

計年度倒し計上

報告書 23,367 千円と記載

第33 期第1四半

令和3年6月1経常利益が

期(令和3年6月

令和3年日~同年8月31 四半期連結▲1,438 千円であると売上の前

4 1日~同年8月

10 月14 日日の第1四半期損益計算書ころを倒し計上

31 日)に係る四半

連結累計期間 19,707 千円と記載

期報告書

営業利益が

▲30,230 千円である

ところを

17,144 千円と記載

経常利益が

第34 期第1四半

令和4年6月1売上の過

期(令和4年6月▲18,253 千円である令和4年日~同年8月31 四半期連結大計上、

5 1日~同年8月ところを

10 月17 日日の第1四半期損益計算書売上の前

31 日)に係る四半 22,306 千円と記載連結累計期間倒し計上

期報告書親会社株主に帰属す

る四半期純利益が

▲29,193 千円である

ところを

5,858 千円と記載

営業利益が

▲10,142 千円である

第35 期第2四半

令和5年6月1ところを売上の過

期(令和5年9月

令和6年日~同年11 月30 四半期連結 9,900 千円と記載大計上、

6 1日~同年11 月

1月12 日日の第2四半期損益計算書経常利益が売上の前

30 日)に係る四半

連結累計期間▲143 千円であるとこ倒し計上期報告書

ろを

19,900 千円と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1の事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項

表の番号2の事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、第185条の7第6項

表の番号3の事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項、

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第185条の7第6項表の番号4、同5及び同6の各事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1の事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第31 期事業年度(令和元年6月1日から令和2年5月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額176,304 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

表の番号2及び同3の各事実につき

法第172条の4第1項及び令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項の規定により、被審人の第32 期事業年度(令和2年6月1日から令和3年5月31 日まで)第2四半期(令和2年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第32 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第32 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第32 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第32 期第2四半期報告書 192,029 円

第32 期有価証券報告書 200,406 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第32 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第32 期第2四半期報告書及び第32 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第32 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第32 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第32 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第32 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表の番号4の事実につき

旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第33 期事業年度(令和3年6月1日から令和4年5月31 日まで)第1四半期(令和3年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額177,785 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

表の番号5の事実につき

旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第34 期事業年度(令和4年6月1日から令和5年5月31 日まで)第1四半期(令和4年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得

た額640,081 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

表の番号6の事実につき

旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第35 期事

業年度(令和5年6月1日から令和6年5月31 日まで)第2四半期(令和5年

9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて

得た額365,778 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。