決定要旨
被審人(住所)広島県広島市中区上八丁堀8番8号第1ウエノヤビル6F(名称)株式会社アクアライン
(法人番号 3240001014666)
上記被審人に対する令和6年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金4206万円
⑵課徴金の納付期限令和7年7月22日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年5月21日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、広島県広島市中区上八丁堀8番8号第1ウエノヤビル6Fに本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人は、投資有価証券評価損の不計上及び偶発損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、中国財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰属す
第27 期(令和3
令和3年3月1売上の過
年3月1日~令る当期純利益が
令和4年日~令和4年2連結大計上及
1 和4年2月28 日)▲586,726 千円である5月31 日月28 日の連結会損益計算書び費用のに係る有価証券ところを
計年度過少計上
報告書▲549,878 千円と記載
親会社株主に帰属す
令和4年3月1
る四半期純利益が
日~同年5月31 四半期連結
▲177,691 千円である
第28 期第1四半日の第1四半期損益計算書偶発損失ところを
期(令和4年3月連結累計期間引当金の
令和4年▲140,528 千円と記載
2 1日~同年5月不計上及
7月15 日
31 日)に係る四半び売上の
令和4年3月1連結純資産額が
期報告書過大計上
日~同年5月31 四半期連結 224,533 千円であると日の第1四半期貸借対照表ころを
連結会計期間 298,544 千円と記載
親会社株主に帰属す
令和4年3月1
る四半期純利益が
日~同年8月31 四半期連結投資有価
▲203,080 千円である
第28 期第2四半
日の第2四半期損益計算書証券評価
期(令和4年6月ところを
令和4年連結累計期間損の不計
3 1日~同年8月▲166,103 千円と記載
10 月14 日上及び売
31 日)に係る四半
令和4年6月1連結純資産額が上の過大
期報告書
日~同年8月31 四半期連結▲228,747 千円である計上日の第2四半期貸借対照表ところを
連結会計期間▲154,922 千円と記載
第28 期第3四半
令和4年9月1連結純資産額が投資有価
期(令和4年9月
令和5年日~同年11 月30 四半期連結▲188,168 千円である証券評価
4 1日~同年11 月
1月16 日日の第3四半期貸借対照表ところを損の不計
30 日)に係る四半
連結会計期間▲119,795 千円と記載上期報告書
親会社株主に帰属す
る当期純利益が
連結
▲264,931 千円である投資有価
第28 期(令和4損益計算書
令和4年3月1ところを証券評価
年3月1日~令
令和5年日~令和5年2▲170,544 千円と記載損の不計
5 和5年2月28 日)
5月31 日月28 日の連結会上及び暗に係る有価証券
計年度連結純資産額が号資産の
報告書
連結 4,350 千円であるとこ過大計上貸借対照表ろを
135,585 千円と記載
親会社株主に帰属す
令和5年3月1
る四半期純利益が
日~同年5月31 四半期連結投資有価
▲61,539 千円である
第29 期第1四半
日の第1四半期損益計算書証券評価
期(令和5年3月ところを
令和5年連結累計期間損の不計
6 1日~同年5月▲29,964 千円と記載7月18 日上及び暗
31 日)に係る四半連結純資産額が
令和5年3月1号資産の
期報告書
日~同年5月31 四半期連結▲68,682 千円である過大計上日の第1四半期貸借対照表ところを
連結会計期間 94,127 千円と記載親会社株主に帰属す
令和5年3月1
る四半期純利益が
日~同年8月31 四半期連結投資有価
▲49,500 千円である
第29 期第2四半
日の第2四半期損益計算書証券評価
期(令和5年6月ところを
令和5年連結累計期間損の不計
7 1日~同年8月▲16,922 千円と記載
10 月16 日上及び暗
31 日)に係る四半令和5年6月1連結純資産額が号資産の
期報告書日~同年8月31 四半期連結▲74,252 千円である過大計上
日の第2四半期貸借対照表ところを
連結会計期間 89,561 千円と記載
親会社株主に帰属す
令和5年3月1
る四半期純利益が
日~同年11 月30 四半期連結投資有価
▲302,992 千円である
日の第3四半期損益計算書証券評価
第29 期第3四半ところを
期(令和5年9月連結累計期間損の不計
令和6年▲118,782 千円と記載
8 1日~同年11 月上及び貸
1月15 日
30 日)に係る四半倒引当金
令和5年9月1連結純資産額が
期報告書の過少計
日~同年11 月30 四半期連結 179,000 千円であると上
日の第3四半期貸借対照表ころを
連結会計期間 494,445 千円と記載
投資有価
証券評価
第29 期(令和5
令和5年3月1連結純資産額が
年3月1日~令損の不計
令和6年日~令和6年2連結 101,083 千円であると
9 和6年2月29 日)上及び貸
5月31 日月29 日の連結会貸借対照表ころをに係る有価証券倒引当金
計年度 384,908 千円と記載
報告書の過少計
上
(注)金額は千円未満切捨てである。
第2
下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和5年2月28 日、464,000 株の株式を199,984,000 円で取得させ、令和5年11 月9日、737,800 株の株式を334,961,200 円で取得させたものである。
表2
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容主な事由
関する書類
番号1に掲げる第27
期に係る有価証券報
番号1及
令和5年有価証券届出書「第四部告書及び番号4に掲
10 び同4参
2月10 日(株式の募集)組込情報」げる第28 期第3四半照
期に係る四半期報告
書を組込み
番号5に掲げる第28
期に係る有価証券報
番号5及
令和5年有価証券届出書「第四部告書及び番号7に掲
11 び同7参
10 月24 日(株式の募集)組込情報」げる第29 期第2四半照
期に係る四半期報告
書を組込み
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1の事実につき
第172条の4第1項、第24条第1項
表1の番号2、同3、同4、同6、同7及び同8の各事実につき令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、第185条の7第6項
表1の番号5及び同9の各事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項、
令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第185条の7第6項表2の番号10 及び同11 の各事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176条第2項、令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第5条第3項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1の事実につき
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第27 期事業年度(令和3年3月1日から令和4年2月28 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額81,776 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円となる。
表1の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき
法第172条の4第1項及び令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項の規定により、被審人の第28 期事業年度(令和4年3月1日から令和5年2月28 日まで)第1四半期(令和4年3月1日から同年5月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和4年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和4年9月1日から同年11月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第28 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第28 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第28 期第1四半期報告書 58,203 円
第28 期第2四半期報告書 57,792 円
第28 期第3四半期報告書 59,081 円
第28 期有価証券報告書 57,967 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第28 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第28 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第28 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第28 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第28 期第1四半期報告書、第28 期第2四半期報告書、第28 期第3四半期報告書及び第28 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第28 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第28 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第28 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第28 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第28 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第28 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表1の番号6、同7、同8及び同9の各事実につき
法第172条の4第1項及び旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定
により、被審人の第29 期事業年度(令和5年3月1日から令和6年2月29 日まで)第1四半期(令和5年3月1日から同年5月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和5年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和5年9月1日か
ら同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第29 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第29 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6
を乗じて得た額
第29 期第1四半期報告書 84,674 円
第29 期第2四半期報告書 94,078 円
第29 期第3四半期報告書 124,743 円
第29 期有価証券報告書 105,750 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第29 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第29 期第1四半期報告書、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第29 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第29 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表2の番号10 の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和5年2月10 日提出の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式199,984,000 円の
100 分の4.5 に相当する額である
8,999,280 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、8,990,000 円
となる。
表2の番号11 の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和5年10 月24 日提出の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式334,961,200 円の
100 分の4.5 に相当する額である
15,073,254 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、15,070,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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