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決定金融庁課徴金納付命令(金6507万円)

金融庁長官決定 令和7年5月21日

令和7年度(判)第1号 (株)イメージワンにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年5月21日 (2025-05-21)
事件番号
令和7年度(判)第1号
事件名
(株)イメージワンにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金6507万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6507万円

⑵課徴金の納付期限令和7年7月22日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合に、金融商品取引法に基づき課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する会社であり、減損損失の不計上及び売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、第37期及び第39期の有価証券報告書に虚偽の記載をしたほか、令和3年2月18日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に虚偽の記載をし、令和3年3月8日に20,000個の新株予約権証券を1,179,408,800円で取得させた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金6,507万円の国庫納付を命じた。被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実の該当性

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、上記事実が認められる。
  • 有価証券報告書の虚偽記載につき、法第172条の4第1項に基づき、各6,000,000円(市場価額総額に10万分の6を乗じた額が6,000,000円を超えないため)と計算した。
  • 有価証券届出書の虚偽記載につき、法第172条の2第1項第1号に基づき、発行価額総額1,179,408,800円の100分の4.5に相当する53,073,396円から1万円未満の端数を切り捨てて53,070,000円と計算した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金6,507万円を令和7年7月22日までに国庫に納付することを命ずる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社イメージワン

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条表2の番号3の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号3の事実につき金融商品取引法5条表2の番号3の事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区大崎一丁目6番3号

(名称)株式会社イメージワン

(法人番号 9011101002149)

上記被審人に対する令和7年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6507万円

⑵課徴金の納付期限令和7年7月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年5月21日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都品川区大崎一丁目6番3号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人は、減損損失の不計上及び売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

当期純利益が

▲777,021 千円である

損益計算書

第37 期(令和元ところを

令和元年10 月1

年10 月1日~令▲601,965 千円と記載令和2年日~令和2年9減損損失

1 和2年9月30 日)

12 月22 日月30 日の事業年の不計上

に係る有価証券純資産額が

度

報告書 1,709,388 千円である

貸借対照表

ところを

1,884,444 千円と記載

親会社株主に帰属す

る当期純利益が

連結

第39 期(令和3▲493,507 千円である令和3年10 月1損益計算書

ところを

年10 月1日~令

令和4年日~令和4年9▲341,513 千円と記載売上の過

2 和4年9月30 日)

12 月28 日月30 日の連結会大計上

に係る有価証券

計年度連結純資産額が

報告書連結 2,297,065 千円である

貸借対照表ところを

2,633,115 千円と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和3年3月8日、20,000 個の新株予約権証券を 1,179,408,800 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。

表2

発行開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容主な事由

関する書類

有価証券届出書番号1に掲げる第37

令和3年「第四部番号1参

3 (新株予約権証期に係る有価証券報

2月18 日組込情報」照

券の募集)告書を組込み

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1及び同2の各事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項

表2の番号3の事実につき

法第172条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第3項、

第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1及び同2の各事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第37 期事業年度(令和元年

10 月1日から令和2年9月30 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第37 期有価証券報告書」という。)及び第39 期事業年度(令和3年10 月1日から令和4年9月30 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第39 期有価証券報告書」という。)について算出した課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第37 期有価証券報告書 230,372 円

第39 期有価証券報告書 460,213 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、それぞれ

6,000,000 円

となる。

表2の番号3の事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和3年2月18 日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)1,179,408,800 円の100 分の4.5 に相当する額である53,073,396 円

に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、53,070,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。