決定要旨
被審人(住所)東京都
(名称)株式会社シンシア工務店
(法人番号 7010001177334)
上記被審人に対する令和6年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金32万円
⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年8月27日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第7号及び第8号に該当
被審人は、関東財務局長に対し、
第1
それぞれ下表1の番号1から同8のとおり「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書(以下「大量保有報告書等」という。)を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに提出せず、表1
番報告義務法定
発行体報告書提出事由
号発生日提出期限
報告義務発生日において、株券を6万5700
株式会社大量保有令和3年令和3年株保有することとなり、発行済株式総数三ッ星報告書8月24 日8月24 日(126 万6655 株)の5%を超える大量保有者となった。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の5.19%の大量保有者であった
株式会社変更報告書令和3年令和3年
2 ところ、報告義務発生日において、保有株券
三ッ星 No.18月27 日9月3日
等の数が8万400 株まで増加し、株券等保
有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の6.35%の大量保有者であった
株式会社変更報告書令和3年令和3年
3 ところ、報告義務発生日において、保有株券
三ッ星 No.29月2日9月9日
等の数が10 万800 株まで増加し、株券等保
有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の7.96%の大量保有者であった
株式会社変更報告書令和3年令和3年
4 ところ、報告義務発生日において、保有株券
三ッ星 No.39月9日9月16 日
等の数が11 万5500 株まで増加し、株券等
保有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の9.12%の大量保有者であった
株式会社変更報告書令和3年令和3年
5 ところ、報告義務発生日において、保有株券
三ッ星 No.49月21 日9月29 日
等の数が12 万8700 株まで増加し、株券等
保有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の10.16%の大量保有者であっ
株式会社変更報告書令和3年令和3年
6 たところ、報告義務発生日において、保有株
三ッ星 No.59月30 日 10 月7日
券等の数が14 万1600 株まで増加し、株券
等保有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において、発行
株式会社変更報告書令和4年令和4年済株式総数の11.31%の大量保有者であっ三ッ星 No.62月22 日3月2日たところ、報告義務発生日において、保有目的が変更された。
報告義務発生日より前の日において、発行
済株式総数の11.31%の大量保有者であっ
株式会社変更報告書令和4年令和4年
8 たところ、報告義務発生日において、保有株
三ッ星 No.73月7日3月14 日
券等の数が8万300 株まで減少し、株券等
保有割合が1%以上減少した。
第2
下表2の番号1のとおり「提出日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書を提出したものである。
表2
番
発行体報告書提出日虚偽記載
号
「変更報告
保有株券等の数が14 万3300 株であるところを8万300 株株式会社書No.2」と令和4年
1 と記載し、株券等保有割合が11.31%であるところを
三ッ星題する3月15 日
6.34%と記載
変更報告書
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1事実につき
法第172条の7、第27条の23第1項本文及び第3項、第176条第2項表1の番号2、同3、同4、同5、同6、同7及び同8の各事実につき法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項表2の番号1の事実につき
法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2、同3、同4、同5、同6、同7及び同8の各事実につき法第172条の7の規定により、大量保有報告書等の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき大量保有報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に10 万分の1を乗じて得た額となることから、
①令和3年8月31日までに提出すべきであった大量保有報告書に係る課徴金の額は、
2,995 円×1,266,655 株×1/100,000=37,936 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨
てて、30,000 円
②令和3年9月3日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
2,870 円×1,266,655 株×1/100,000=36,352 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円
③令和3年9月9日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
4,170 円×1,266,655 株×1/100,000=52,819 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円
④令和3年9月16日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
2,966 円×1,266,655 株×1/100,000=37,568 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円
⑤令和3年9月29日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
2,886 円×1,266,655 株×1/100,000=36,555 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円
⑥令和3年10月7日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
2,735 円×1,266,655 株×1/100,000=34,643 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円
⑦令和4年3月2日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
3,355 円×1,266,655 株×1/100,000=42,496 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円
⑧令和4年3月14日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
3,400 円×1,266,655 株×1/100,000=43,066 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円
となる。
表2の番号1の事実につき
法第172条の8の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書に係る課徴金の額は、
当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額となることから、
令和4年3月15日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
3,675 円×1,266,655 株×1/100,000=46,549 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。