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決定金融庁課徴金納付命令(金40万円)

金融庁長官決定 令和6年8月27日

令和6年度(判)第13号 (株)三ツ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年8月27日 (2024-08-27)
事件番号
令和6年度(判)第13号
事件名
(株)三ツ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金40万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社三ツ星の株券について、大量保有報告書等の不提出及び虚偽記載があったとして、金融商品取引法第172条の7及び第172条の8に基づき課徴金40万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社三ツ星の発行する上場株券について、令和3年9月10日から令和4年11月24日までの間に、大量保有報告書1件及び変更報告書4件を法定提出期限までに提出しなかった。
  • また、令和4年5月18日及び同年6月16日に、保有株券等の数や保有割合につき虚偽の記載がある変更報告書2件を提出した。
  • 被審人は第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、令和6年8月27日、課徴金40万円の納付を命じる決定をした。

争点

  • 大量保有報告書等の不提出及び虚偽記載の事実の存否

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各報告書について、提出期限(虚偽記載の場合は提出日)の翌日の最終価格に発行済株式総数を乗じ、10万分の1を乗じた額から1万円未満の端数を切り捨てて算定し、合計40万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金40万円を令和6年10月28日までに国庫に納付することを命ずる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法172条の7金融商品取引法27条の23金融商品取引法176条同5の各事実につき金融商品取引法172条の7同5の各事実につき金融商品取引法27条の25同5の各事実につき金融商品取引法176条同2の各事実につき金融商品取引法172条の8同2の各事実につき金融商品取引法27条の25同2の各事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年8月27日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第7号及び第8号に該当

被審人は、関東財務局長に対し、

第1

それぞれ下表1の番号1から同6のとおり「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書(以下「大量保有報告書等」という。)を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに提出せず、表1

番報告義務法定

発行体報告書提出事由

号発生日提出期限

報告義務発生日において、株券を6万5700

株式会社大量保有令和3年令和3年株保有することとなり、発行済株式総数三ッ星報告書9月10 日9月17 日(126 万6655 株)の5%を超える大量保有者となった。

報告義務発生日より前の日において、発行

済株式総数の5.19%の大量保有者であった

株式会社変更報告書令和3年令和3年

2 ところ、報告義務発生日において、保有株券

三ッ星 No.19月22 日9月30 日

等の数が7万9500 株まで増加し、株券等保

有割合が1%以上増加した。

報告義務発生日より前の日において、発行

済株式総数の6.28%の大量保有者であった

株式会社変更報告書令和4年令和4年

3 ところ、報告義務発生日において、保有株券

三ッ星 No.22月25 日3月4日

等の数が9万2300 株まで増加し、株券等保

有割合が1%以上増加した。

・報告義務発生日より前の日において、発行

済株式総数の7.29%の大量保有者であった

ところ、報告義務発生日において、保有株券

等の数が6万7300 株まで減少し、単体株券

等保有割合が1%以上減少した。

株式会社変更報告書令和4年令和4年

4 ・報告義務発生日より前の日において、発行

三ッ星 No.33月18 日3月28 日

済株式総数の7.29%の大量保有者であった

ところ、報告義務発生日において、株券を2

万5000 株保有することとなった者が新たに

単体株券等保有割合1%以上の共同保有者

となった。

・報告義務発生日より前の日において、共同

保有者は、単体株券等保有割合1.97%の共

同保有者であったところ、報告義務発生日

において、当該共同保有者の保有株券等の

数が4400 株まで減少し、当該共同保有者の

株式会社変更報告書令和4年令和4年

5 単体株券等保有割合が1%以上減少した。

三ッ星 No.45月27 日6月3日

・報告義務発生日より前の日において、発行

済株式総数の7.29%の大量保有者であった

ところ、報告義務発生日において、保有株券

等の総数が7万1700 株まで減少し、株券等

保有割合が1%以上減少した。

報告義務発生日において、株券を6 万5200

株式会社大量保有令和4年令和4年株保有することとなり、発行済株式総数三ッ星報告書 11 月24 日 12 月1日(126 万6655 株)の5%を超える大量保有者となった。

第2

それぞれ下表2の番号1及び同2のとおり「提出日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書を提出したものである。

表2

番

発行体報告書提出日虚偽記載

号

・保有株券等の数が6万7300 株であるところを4万6500

「変更報告株と記載し、単体株券等保有割合が5.31%であるところを株式会社書No.1」と令和4年 3.67%と記載

三ッ星題する5月18 日・保有株券等の総数が9万2300 株であるところを7万変更報告書 1500 株と記載し、株券等保有割合が7.29%であるところを5.64%と記載

・共同保有者の保有株券等の数が4400 株であるところを

「変更報告2万5000 株と記載し、当該共同保有者の単体株券等保有株式会社書No.2」と令和4年割合が0.35%であるところを1.97%と記載三ッ星題する6月16 日・保有株券等の総数が7万1700 株であるところを9万変更報告書 2300 株と記載し、株券等保有割合が5.66%であるところを7.29%と記載

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1及び同6の各事実につき

法第172条の7、第27条の23第1項本文、第176条第2項

表1の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき

法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項

表2の番号1及び同2の各事実につき

法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1、同2、同3、同4、同5及び同6の各事実につき

法第172条の7の規定により、大量保有報告書等の不提出に係る課徴金の額は、

当該提出すべき大量保有報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に10 万分の1を乗じて得た額となることから、

①令和3年9月17日までに提出すべきであった大量保有報告書に係る課徴金の額は、

2,872 円×1,266,655 株×1/100,000=36,378 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円

②令和3年9月30日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

2,866 円×1,266,655 株×1/100,000=36,302 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円

③令和4年3月4日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

3,170 円×1,266,655 株×1/100,000=40,152 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円

④令和4年3月28日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

3,690 円×1,266,655 株×1/100,000=46,739 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円

⑤令和4年6月3日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

6,020 円×1,266,655 株×1/100,000=76,252 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円

⑥令和4年12月1日までに提出すべきであった大量保有報告書に係る課徴金の額は、

3,755 円×1,266,655 株×1/100,000=47,562 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円

となる。

表2の番号1及び同2の各事実につき

法第172条の8の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書に係る課徴金の額は、

当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額となることから、

①令和4年5月18日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、

5,790 円×1,266,655 株×1/100,000=73,339 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円

②令和4年6月16日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、

7,090 円×1,266,655 株×1/100,000=89,805 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、80,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。