決定要旨
被審人(住所)東京都
(名称)株式会社和円商事
(法人番号 6010001078269)
上記被審人に対する令和6年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金26万円
⑵課徴金の納付期限令和6年10月28日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年8月27日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第7号及び第8号に該当
被審人は、関東財務局長に対し、
第1
それぞれ下表1の番号1及び同2のとおり「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、大量保有者と共同保有関係にあり、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに提出せず、
表1
番報告義務法定
発行体報告書提出事由
号発生日提出期限
・報告義務発生日において、2万5000 株を
保有することとなり、新たに単体株券等保
有割合1%以上の保有者となった。
・報告義務発生日より前の日において、共同
株式会社変更報告書令和4年令和4年保有者は、発行済株式総数の7.29%の大量三ッ星 No.33月18 日3月28 日保有者であったところ、報告義務発生日において、当該共同保有者の保有株券等の数
が6万7300 株まで減少し、当該共同保有者
の単体株券等保有割合が1%以上減少し
た。
・報告義務発生日より前の日において、単体
株券等保有割合1.97%の保有者であったと
ころ、報告義務発生日において、保有株券等
の数が4400 株まで減少し、単体株券等保有
割合が1%以上減少した。
株式会社変更報告書令和4年令和4年
2 ・報告義務発生日より前の日において、共同
三ッ星 No.45月27 日6月3日
保有者とともに、発行済株式総数の7.29%
の大量保有者であったところ、報告義務発
生日において、保有株券等の総数が7万
1700 株まで減少し、株券等保有割合が1%
以上減少した。
第2
それぞれ下表2の番号1及び同2のとおり「提出日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書を提出したものである。
表2
番
発行体報告書提出日虚偽記載
号
・保有株券等の数が6万7300 株であるところを4万6500
「変更報告株と記載し、単体株券等保有割合が5.31%であるところを株式会社書No.1」と令和4年 3.67%と記載
三ッ星題する5月18 日・保有株券等の総数が9万2300 株であるところを7万変更報告書 1500 株と記載し、株券等保有割合が7.29%であるところを5.64%と記載
・共同保有者の保有株券等の数が4400 株であるところを
「変更報告2万5000 株と記載し、当該共同保有者の単体株券等保有株式会社書No.2」と令和4年割合が0.35%であるところを1.97%と記載三ッ星題する6月16 日・保有株券等の総数が7万1700 株であるところを9万変更報告書 2300 株と記載し、株券等保有割合が5.66%であるところを7.29%と記載
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1及び同2の各事実につき
法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項
表2の番号1及び同2の各事実につき
法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
法第172条の7の規定により、変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、当該提出すべき変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に10 万分の1を乗じて得た額となることから、
①令和4年3月28日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
3,690 円×1,266,655 株×1/100,000=46,739 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨
てて、40,000 円
②令和4年6月3日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、
6,020 円×1,266,655 株×1/100,000=76,252 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円
となる。
表2の番号1及び同2の各事実につき
法第172条の8の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書に係る課徴金の額は、
当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額となることから、
①令和4年5月18日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
5,790 円×1,266,655 株×1/100,000=73,339 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円
②令和4年6月16日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
7,090 円×1,266,655 株×1/100,000=89,805 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、80,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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