決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和6年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金209万円
⑵課徴金の納付期限令和6年11月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年9月18日
金融庁長官井藤英樹
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第12号に該当
被審人は、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(マザーズ市場)に上場されていたヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(以下「HMT」という。)の株式の価格を上昇させ、同株式を売り抜けて利益を得ようと考え、下表記載のとおり、令和3年7月8日午前9時45分頃、インターネット上の金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」内の電子掲示板に、HMTに関して「初期の認知症を見つける凄い国際特許を取得してたことが判明!!!」などと合理的根拠のない情報を投稿し、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、これにより、同社の株式の価格を上昇させ、もって有価証券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、当該風説の流布により有価証券の価格に影響を与えたものである。
表
2 法令の適用
法第173条第1項第2号、第7項、第158条、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の8の3第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9第4項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第173条第1項第2号の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為の開始時から終了時までの間(以下「違反行為期間」という。)において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量0 株に、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格(885円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量13,200 株を加えた13,200 株が、違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0 株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,044円に当該超える数量13,200 株(13,200 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(1,044 円×13,200 株)
-(885 円×13,200 株)
=2,098,800 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,090,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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