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決定金融庁課徴金納付命令(金10万円)

金融庁長官決定 令和6年10月30日

令和6年度(判)第16号 (株)サカイホールディングス株式に係る変更報告書の虚偽記載等

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和6年10月30日 (2024-10-30)
事件番号
令和6年度(判)第16号
事件名
(株)サカイホールディングス株式に係る変更報告書の虚偽記載等
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金10万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

AI 要約AI

要旨

  • 変更報告書に共同保有者の新規加入及び保有株券等の総数・保有割合について虚偽の記載があり、記載すべき重要事項の記載が欠けていた場合において、法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項により課徴金5万円を命じた事例。
  • 変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった場合において、法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項により課徴金5万円を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人(株式会社サカイホールディングスの株券について大量保有報告義務を負う者)は、令和4年12月22日提出の変更報告書に、新たに共同保有者となった者の事項を記載せず、保有株券等の総数を363万6000株であるところ340万株と、株券等保有割合を33.19%であるところ31.03%と虚偽記載した。
  • 被審人は、令和4年12月23日に生じた共同保有者の脱退及び保有株券等の減少という提出事由について、令和5年1月5日が法定提出期限である変更報告書を期限までに提出しなかった。
  • 被審人は第1回審判期日前に、法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は、発行済株式総数の31.03%の大量保有者であったところ、令和4年10月19日に株券を23万6000株保有する者が新たに共同保有者となった事項を変更報告書に記載せず、保有株券等の総数を363万6000株であるところ340万株と、株券等保有割合を33.19%であるところ31.03%と記載した。この虚偽記載及び記載の欠缺につき、法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項により、533円×10,956,500株×1/100,000=58,398円から1万円未満を切り捨てて課徴金5万円とした。
  • 被審人は、令和4年12月23日に共同保有者の脱退及び保有株券等の減少という提出事由が生じたにもかかわらず、法定提出期限である令和5年1月5日までに変更報告書を提出しなかった。この不提出につき、法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項により、537円×10,956,500株×1/100,000=58,836円から1万円未満を切り捨てて課徴金5万円とした。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金10万円 ⑵課徴金の納付期限 令和7年1月6日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社サンワ

参照法条

番号1の事実法172条の8番号1の事実法27条の25番号1の事実法176条表2に掲げる事実につき番号1の事実法172条の7表2に掲げる事実につき番号1の事実法27条の25表2に掲げる事実につき番号1の事実法176条

決定要旨

被審人(住所)岐阜県

(名称)株式会社サンワ

(法人番号 9200001032823)

上記被審人に対する令和6年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第7号及び第8号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年10月30日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第7号及び第8号に該当

被審人は、

第1

下表1の番号1のとおり「提出日」欄記載の年月日に、東海財務局長に対し、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載及び記載の欠缺」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載があり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている「報告書」欄記載の変更報告書を提出し、

表1

番

発行体報告書提出日虚偽記載及び記載の欠缺

号

報告義務発生日より前の日において、発行済株式総数の

31.03%の大量保有者であったところ、令和4年10 月19株式会社日において、株券を23 万6000 株保有する者が新たに単体サカイ株券等保有割合1%以上の共同保有者となった事項を記

変更報告書令和4年

1 ホール載しなかった。

No.1 12 月22 日

ディング

ス 保有株券等の総数が363 万6000 株であるところを340 万株と記載し、株券等保有割合が33.19%であるところを

31.03%と記載した。

第2

下表2の番号1のとおり「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、東海財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに提出しなかったものである。

表2

番報告義務法定

発行体報告書提出事由

号発生日提出期限

・報告義務発生日より前の日において、共同

保有者とともに、発行済株式総数の33.19%

の大量保有者であったところ、報告義務発

株式会社

生日において、共同保有者が共同保有者で

サカイ

変更報告書令和4年令和5年なくなった。

1 ホール

No.2 12 月23 日1月5日・報告義務発生日より前の日において、発行ディング

済株式総数の33.19%の大量保有者であっ

ス

たところ、報告義務発生日において、保有株

券等の総数が340 万株まで減少し、株券等

保有割合が1%以上減少した。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1に掲げる事実につき

番号1の事実

法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項表2に掲げる事実につき

番号1の事実

法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第172条の8の規定により、重要な事項につき虚偽の記載があり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている変更報告書に係る課徴金の額は、当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10万分の1を乗じて得た額となることから、令和4年12月22日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、

533 円×10,956,500 株×1/100,000=58,398 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円

となる。

⑵法第172条の7の規定により、変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、当該提出すべき変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10万分の1を乗じて得た額となることから、令和5年1月5日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

537 円×10,956,500 株×1/100,000=58,836 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。