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決定金融庁課徴金納付命令(金10万円)

金融庁長官決定 令和6年10月30日

令和6年度(判)第17号 (株)サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年10月30日 (2024-10-30)
事件番号
令和6年度(判)第17号
事件名
(株)サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金10万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

当事者

被審人:株式会社サカイ

参照法条

番号1の事実法172条の7番号1の事実法27条の23番号1の事実法176条番号2の事実法172条の7番号2の事実法27条の25番号2の事実法176条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(名称)株式会社サカイ

(法人番号 8180001105533)

上記被審人に対する令和6年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年10月30日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第7号に該当

被審人は、それぞれ下表の番号1及び番号2のとおり「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、東海財務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに提出しなかったものである。表

番報告義務法定

発行体報告書提出事由

号発生日提出期限

株式会社

報告義務発生日において、共同保有者とと

サカイ

大量保有令和4年令和4年もに、株券を363 万6000 株保有することと

1 ホール

報告書 10 月19 日 10 月26 日なり、発行済株式総数(1095 万6500 株)のディング

5%を超える大量保有者となった。

ス

・報告義務発生日より前の日において、共同

保有者とともに、発行済株式総数の33.19%

の大量保有者であったところ、報告義務発

株式会社

生日において、共同保有者が共同保有者で

サカイ

変更報告書令和4年令和5年なくなった。

2 ホール

No.1 12 月23 日1月5日・報告義務発生日より前の日において、発行ディング

済株式総数の33.19%の大量保有者であっ

ス

たところ、報告義務発生日において、保有株

券等の総数が23 万6000 株まで減少し、株

券等保有割合が1%以上減少した。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表に掲げる事実につき

番号1の事実

法第172条の7、第27条の23第1項本文、第176条第2項

番号2の事実

法第172条の7、第27条の25第1項本文、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第172条の7の規定により、大量保有報告書又は変更報告書(以下「大量保有報告書等」という。)の不提出に係る課徴金の額は、

当該提出すべき大量保有報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日における法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10万分の1を乗じて得た額となることから、

① 令和4年10月26日までに提出すべきであった大量保有報告書に係る課徴金の額は、

539 円×10,956,500 株×1/100,000=59,055 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円

② 令和5年1月5日までに提出すべきであった変更報告書に係る課徴金の額は、

537 円×10,956,500 株×1/100,000=58,836 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。