決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和7年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官山田真吾、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金68万円
⑵課徴金の納付期限令和7年12月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年10月1日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、一般貨物自動車運送事業及びロジスティクスセンターの管理運営業務等を目的とするAZ-COM丸和ホールディングス株式会社の従業員であったものであるが、同社の業務執行を決定する機関が、貨物自動車運送事業等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場されていた株式会社C&Fロジホールディングス(以下「C&F」という。令和6年10月9日上場廃止)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、その職務に関し、令和6年1月25日に知りながら、同事実の公表がされた同年3月21日より前の同年1月26日、東京都内の飲食店において、知人Bに対し、上記事実の公表がされる前にC&F株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同年3月21日より前の同年1月30日及び同年3月14日、C証券株式会社を介し、同市場において、C&F株式合計1000株を買付価額合計179万7400円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第1号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格3,160円に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(3,160円×1,000株)-(1,705円×600株+1,936円×400株)}×1/2=681,300円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、680,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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