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決定金融庁課徴金納付命令(金135万円)

金融庁長官決定 令和7年10月1日

令和7年度(判)第13号 (株)ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年10月1日 (2025-10-01)
事件番号
令和7年度(判)第13号
事件名
(株)ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金135万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金135万円

⑵課徴金の納付期限令和7年12月2日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)北海道

(氏名)A

上記被審人に対する令和7年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官山田真吾、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金135万円

⑵課徴金の納付期限令和7年12月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年10月1日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、食品等の製造、仕入、販売、輸出入等を営む会社の株式等を保有することにより当該会社の事業活動を支配又は管理すること等を目的とし、その発行する株式を株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(プライム市場)に上場していた株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(以下「ヨシムラFHD」という。)との間で株式譲渡契約の締結の交渉をしていた契約締結交渉者Bから、同人が同契約の締結又は交渉に関し知った、ヨシムラFHDの業務執行を決定する機関が、子会社の異動を伴う株式会社ワイエスフーズの株式の取得をすることについての決定をした旨の重要事実の伝達を、遅くとも令和5年7月18日までに受けながら、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表がされた同年8月29日より前の同年7月20日、C証券株式会社を介し、同市場において、知人D名義で、ヨシムラFHD株式合計4300株を、自己の計算において、買付価額合計494万1900円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項、

第1項第4号、第2項第1号タ、金融商品取引法施行令第28条第2号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格1,464円に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,464円×4,300株)

-(1,147円×200株+1,148円×800株+1,149円×900株+1,150円×2,400株)

=1,353,300円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,350,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。