決定要旨
被審人(住所)山口県宇部市西本町二丁目14番30号
(名称)株式会社アルファクス・フード・システム
(法人番号 1250001002936)
上記被審人に対する令和7年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3486万円
⑵課徴金の納付期限令和8年1月6日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年11月5日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、山口県宇部市西本町二丁目14 番30 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されていた(令和7年9月6日上場廃止)会社である。
被審人は、固定資産売却益等の過大計上、売上の架空計上、売上の前倒し計上、売上原価の不計上、買戻し特約付き売買契約に係る売上の過大計上及び棚卸評価損の不計上の不適正な会計処理を行った。
さらに、被審人は、有価証券報告書の第一部【企業情報】第5【経理の状況】に連結財務諸表を、四半期報告書の第一部【企業情報】第4【経理の状況】に四半期連結財務諸表を記載しなかった。
この結果、被審人は、中国財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載があり、及び記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、
表1
番対象書類虚偽記載及び記載すべき事項の欠缺
号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由
令和4年10 月1日~同年12 月31 日の第1四半期連結累
計期間における四半期連結損益計算書の親会社株主に帰
属する四半期純利益が▲68,963 千円と四半期連結財務諸固定資産売却益等
第30 期第
表に記載すべきところをの過大計上、売上の
1四半期
同期間の第1四半期累計期間における四半期損益計算書架空計上
(令和4
令和の四半期純利益が119,469 千円と四半期財務諸表に記載
年10 月1
5年した。
1 日~同年
2月令和4年10 月1日~同年12 月31 日の第1四半期連結会
12 月 31
13 日計期間における四半期連結貸借対照表の連結純資産額が
日)に係
▲433,400 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきとこ固定資産売却益等る四半期
ろをの過大計上、売上の
報告書
同期間の第1四半期会計期間における四半期貸借対照表架空計上
の純資産額が▲223,545 千円と四半期財務諸表に記載し
た。
第一部【企業情報】第4【経理の状況】において、四半期四半期連結財務諸連結財務諸表を記載しなかった。表の不記載
令和4年10 月1日~令和5年3月31 日の第2四半期連
結累計期間における四半期連結損益計算書の親会社株主
に帰属する四半期純利益が▲44,784 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきところを
第30 期第同期間の第2四半期累計期間における四半期損益計算書2四半期の四半期純利益が143,690 千円と四半期財務諸表に記載固定資産売却益等
(令和5した。
令和の過大計上、売上の
年1月1令和5年1月1日~同年3月31 日の第2四半期連結会5年架空計上
2 日~同年計期間における四半期連結貸借対照表の連結純資産額が5月
3月 31 ▲406,973 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきとこ
12 日
日)に係ろを
る四半期同期間の第2四半期会計期間における四半期貸借対照表報告書の純資産額が▲199,401 千円と四半期財務諸表に記載した。
第一部【企業情報】第4【経理の状況】において、四半期四半期連結財務諸連結財務諸表を記載しなかった。表の不記載
令和4年10 月1日~令和5年6月30 日の第3四半期連
結累計期間における四半期連結損益計算書の親会社株主
に帰属する四半期純利益が▲51,601 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきところを
第30 期第同期間の第3四半期累計期間における四半期損益計算書3四半期の四半期純利益が136,927 千円と四半期財務諸表に記載固定資産売却益等
(令和5した。
令和の過大計上、売上の
年4月1令和5年4月1日~同年6月30 日の第3四半期連結会5年架空計上
3 日~同年計期間における四半期連結貸借対照表の連結純資産額が8月
6月 30 ▲410,262 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきとこ
10 日
日)に係ろを
る四半期同期間の第3四半期会計期間における四半期貸借対照表報告書の純資産額が▲206,122 千円と四半期財務諸表に記載した。
第一部【企業情報】第4【経理の状況】において、四半期四半期連結財務諸連結財務諸表を記載しなかった。表の不記載
令和4年10 月1日~令和5年9月30 日の連結会計年度
における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純
第 30 期利益が▲129,951 千円と連結財務諸表に記載すべきとこ(令和4ろを
固定資産売却益等
年10 月1同期間の事業年度における損益計算書の当期純利益が令和の過大計上、売上の
日~令和 104,907 千円と財務諸表に記載した。
5年架空計上、売上の前
4 5年9月令和4年10 月1日~令和5年9月30 日の連結会計年度
12 月倒し計上
30 日)ににおける連結貸借対照表の連結純資産額が▲290,441 千
25 日
係る有価円と連結財務諸表に記載すべきところを
証券報告同期間の事業年度における貸借対照表の純資産額が
書 13,363 千円と財務諸表に記載した。
第一部【企業情報】第5【経理の状況】において、連結財連結財務諸表の不務諸表を記載しなかった。記載
第31 期第令和5年10 月1日~同年12 月31 日の第1四半期連結会当四半期前の固定
1四半期計期間における四半期連結貸借対照表の連結純資産額が
資産売却益等の過
(令和5▲301,520 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきとこ令和大計上、当四半期前
年10 月1ろを
6年の売上の架空計上、
5 日~同年同期間の第1四半期会計期間における四半期貸借対照表2月売上原価の不計上
12 月 31 の純資産額が13,201 千円と四半期財務諸表に記載した。
13 日
日)に係
第一部【企業情報】第4【経理の状況】において、四半期四半期連結財務諸る四半期
連結財務諸表を記載しなかった。表の不記載
報告書
第31 期第令和6年1月1日~同年3月31 日の第2四半期連結会当四半期前の固定
2四半期計期間における四半期連結貸借対照表の連結純資産額が
資産売却益等の過
(令和6▲249,977 千円と四半期連結財務諸表に記載すべきとこ令和大計上、当四半期前
年1月1ろを
6年の売上の架空計上、
6 日~同年同期間の第2四半期会計期間における四半期貸借対照表5月売上原価の不計上
3月 31 の純資産額が44,378 千円と四半期財務諸表に記載した。
14 日
日)に係
第一部【企業情報】第4【経理の状況】において、四半期四半期連結財務諸る四半期
連結財務諸表を記載しなかった。表の不記載
報告書
令和第 31 期令和5年10 月1日~令和6年9月30 日の連結会計年度当期前の固定資産6年(令和5における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純売却益等の過大計
7 12 月年10 月1利益が38,523 千円と連結財務諸表に記載すべきところ上、当期前の売上の
26 日日~令和を架空計上、売上原価
6年9月同期間の事業年度における損益計算書の当期純利益がの不計上、買戻し特
30 日)に 63,301 千円と財務諸表に記載した。約付き売買契約に係る有価係る売上の過大計
令和5年10 月1日~令和6年9月30 日の連結会計年度
証券報告上、棚卸評価損の不
における連結貸借対照表の連結純資産額が▲273,403 千
書計上
円と連結財務諸表に記載すべきところを
同期間の事業年度における貸借対照表の純資産額が
75,856 千円と財務諸表に記載した。
第一部【企業情報】第5【経理の状況】において、連結財連結財務諸表の不務諸表を記載しなかった。記載
(注)金額は千円未満切捨てである。
第2
下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載があり、及び記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和5年7月18 日、478,000 株の株式を249,946,200 円で取得させたものである。
表2
番対象書類虚偽記載及び記載すべき事項の欠缺
号提出日書類会計期間記載項目主な内容主な事由
番号2に掲げる第30
令和5年有価証券届出書「第四部期第2四半期に係る番号2を参
6月30 日(株式の募集)組込情報」四半期報告書の組込照
み
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2、同3、同5及び同6の各事実につき
金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79 号)による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の4第2項、第
24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項及び第15 項
表1の番号4及び同7の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第15 項、旧金融商品取引法第185 条の7第6項
表2の番号8の事実につき
法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176 条第2項、第185条の7第15 項、旧金融商品取引法第5条第3項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2、同3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第30 期事業年度(令和4年10 月1日から令和5年9月30 日まで)第1四半期(令和4年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和5年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和5年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第30 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第30 期第1四半期報告書 70,936 円
第30 期第2四半期報告書 69,504 円
第30 期第3四半期報告書 111,122 円
第30 期有価証券報告書 107,068 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第30 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第30 期第1四半期報告書、第30 期第2四半期報告書、第30 期第3四半期報告書及び第30 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第30 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第30 期第1四半期報告書については
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期第2四半期報告書については
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期第3四半期報告書については
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期有価証券報告書については
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
さらに、被審人が、第30 期第1四半期報告書、第30 期第2四半期報告書、
第30 期第3四半期報告書及び第30 期有価証券報告書をそれぞれ提出した日から遡り5年以内に、法第185 条の15 第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあることから、法第185 条の7第15 項及び旧金融商品取引法第185 条の7第15 項の規定により、
第30 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000 円の1.5 倍に相当する1,800,000 円
第30 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000 円の1.5 倍に相当する1,800,000 円
第30 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000 円の1.5 倍に相当する1,800,000 円
第30 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000 円の1.5 倍に相当する額である3,600,000 円
となる。
表1の番号5、同6及び同7の各事実につき
法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第31 期事業年度(令和5年10 月1日から令和6年9月30 日まで)第1四半期(令和5年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和6年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第31 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第31 期第1四半期報告書 137,789 円
第31 期第2四半期報告書 112,478 円
第31 期有価証券報告書 114,488 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第31 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第31 期第1四半期報告書、第31 期第2四半期報告書及び第31 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第31 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7第6項の規定により、
6,000,000 円を第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第31 期第1四半期報告書については
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第31 期第2四半期報告書については
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第31 期有価証券報告書については
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
さらに、被審人が、第31 期第1四半期報告書、第31 期第2四半期報告書及び第31 期有価証券報告書をそれぞれ提出した日から遡り5年以内に、法第185条の15 第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあることから、法第
185 条の7第15 項及び旧金融商品取引法第185 条の7第15 項の規定により、
第31 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000 円の1.5 倍に相当する2,250,000 円
第31 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000 円の1.5 倍に相当する2,250,000 円
第31 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、3,000,000 円の1.5 倍に相当する額である4,500,000 円
となる。
表2の番号8の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和5年6月30 日提出の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式249,946,200 円の
100 分の4.5 に相当する額である
11,247,579 円
に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、
11,240,000 円
となるが、
被審人が、当該有価証券届出書を提出した日から遡り5年以内に、法第185 条の15 第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあることから、法第185条の7第15 項の規定により、11,240,000 円の1.5 倍に相当する額である16,860,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。