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決定金融庁課徴金納付命令(金62万円)

金融庁長官決定 令和7年12月17日

令和7年度(判)第18号 岩崎通信機(株)との契約締結者役員による重要事実に係る伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
令和7年度(判)第18号
事件名
岩崎通信機(株)との契約締結者役員による重要事実に係る伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金62万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金62万円

⑵課徴金の納付期限令和8年2月18日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する令和7年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官山田真吾、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金62万円

⑵課徴金の納付期限令和8年2月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年12月17日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、情報機器、通信機器及び電子応用機器の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた岩崎通信機株式会社(以下「岩崎通信機」という。令和6年8月29日上場廃止)と売買基本契約を締結していたB社の役員であった者であるが、岩崎通信機の業務執行を決定する機関が、岩崎通信機の発行済み株式の全部をあいホールディングス株式会社に取得させる株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実を、令和6年5月16日、同契約の履行に関し知りながら、C社の役員であったDに対し、同重要事実について公表される前に岩崎通信機株式を買い付けさせることによりC社に利益を得させる目的をもって、同月21日、B社事務所において、同重要事実を伝達し、それにより、同重要事実の伝達を受けたDが、法定の除外事由がないのに、C社の業務及び財産に関し、同重要事実について公表がされた同月31日より前の同月23日、E証券株式会社を介し、同市場において、岩崎通信機株式合計1500株を買付価額合計101万3000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、

第167条の2第1項、第166条第1項第4号、第2項第1号チ、

第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格1,507円に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(1,507円×1,500株)

- (673円×100株+675円×700株+676円×700株)}×1/2

=623,750円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、620,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。