決定要旨
被審人(住所)大阪府
(名称)法人A
上記被審人に対する令和7年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官山田真吾、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金124万円
⑵課徴金の納付期限令和8年2月18日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年12月17日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人(以下「A社」という。)は、A社の役員であったBにおいて、情報機器、通信機器及び電子応用機器の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた岩崎通信機株式会社(以下「岩崎通信機」という。)と売買基本契約を締結していたC社の役員であったDから、Dが同売買基本契約の履行に関し知った、岩崎通信機の業務執行を決定する機関が、岩崎通信機がその発行済み株式の全部をあいホールディングス株式会社に取得させる株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を令和6年5月21日に受けながら、法定の除外事由がないのに、A社の業務及び財産に関し、同重要事実が公表された同月31日より前の同月23日、E証券株式会社を介し、同市場において、岩崎通信機株式合計1500株を、自己の計算において、買付価額合計101万3000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、
第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号チ、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格1,507円に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,507円×1,500株)
-(673円×100株+675円×700株+676円×700株)=1,247,500円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,240,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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