決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和7年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官山田真吾、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金7万円
⑵課徴金の納付期限令和7年10月28日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年8月27日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、建築及び土木工事事業等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場されていた大成建設株式会社(以下「大成建設」という。)の従業員であったが、北海道札幌市内で大成建設が施工中の高層ビル(以下「本件ビル」という。)建築工事に関し、大成建設において、①発注者との間で定めた品質基準を満たさない鉄骨建方等の精度不良を生じさせた旨、②工事監理者に対して同精度不良に係る鉄骨精度計測値の虚偽報告を行っていた旨及び③上記①及び②の事実を受けて同精度不良の是正措置として建築途中の本件ビルの地上部分の全部を解体して再建築する計画を定めた旨の大成建設の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、令和5年2月10日、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年3月16日より前の同月7日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所が開設する金融商品市場において、大成建設株式合計100株を、自己の計算において、売付価額合計45万8000円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格3,795円に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(4,580円×100株)
-(3,795円×100株)
=78,500円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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