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決定金融庁課徴金納付命令(金10万円)

金融庁長官決定 令和7年12月17日

令和7年度(判)第20号 (株)オカムラ食品工業株式外5銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
令和7年度(判)第20号
事件名
(株)オカムラ食品工業株式外5銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金10万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和8年2月18日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、株式会社東京証券取引所の金融商品市場に上場されていた株式会社オカムラ食品工業ほか5銘柄の株式につき、引けの注文の買い偏りを解消するため約定意思がないのに引成売り注文を発注し、引け直前に約定見込みのない指値の引け条件付き注文に変更して失効させ、自らの引成売り注文を有利な価格で約定させることを企てたとされる。
  • 被審人は、法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を第1回審判手続期日前に提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し課徴金10万円を国庫に納付することを命じ、納付期限を令和8年2月18日とした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • (被審人が事実及び課徴金額を認めているため、争点の記載なし)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金10万円 ⑵課徴金の納付期限 令和8年2月18日

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当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)岐阜県

(氏名)A

上記被審人に対する令和7年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金10万円

⑵課徴金の納付期限令和8年2月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年12月17日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第12号に該当

被審人は、株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場に上場されていた株式につき、寄付き前又は立会時間中に他の投資者による引け条件付き成行注文(以下「引成注文」という。)及び指値出来ずば引け成行注文(以下、引成注文と合わせて「引けの注文」という。)の発注株数が売り側より買い側に大きく偏っているために引け値が上昇する可能性があり、その可能性を前提に他の投資者が新たな引けの売り注文を発注することが想定される状況において、その発注を控えさせるため、約定意思があるかのように装って引成売り注文を発注してその偏りを解消しておき、引け直前にその引成売り注文を約定の見込みのない指値の引け条件付き注文に変更することで引けにおいて同注文を失効させるとともに引けの注文の発注株数が売り側より買い側に大きく偏った状態にすることにより、自らが別途発注する引成売り注文を有利な価格で約定させることを企て、他の投資者による引けの注文が売り側より買い側に偏っていた別表「銘柄名」欄記載の株式会社オカムラ食品工業の株式ほか5銘柄につき、真実は、いずれも約定させる意思がなかったにもかかわらず、同市場において、株式会社B証券を介して、別表通番1又は通番1-1から通番1-2若しくは通番1-4までのとおり引成売り注文を発注するなどして引けの注文の発注株数の偏りを解消し、通番3又は通番3-1及び通番3-2のとおり同引成売り注文を約定見込みのない指値の引け条件付き注文に変更するまでの間、第三者をして、同引成売り注文を引けまで維持してそのまま約定させることを意図したものであるとの錯誤を生じさせ、同引成売り注文を前提にした投資判断をさせ、もって、有価証券の売買のため、偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与え、各取引日の通番1又は通番1-1から通番3又は通番3-2までの間、各銘柄について、自己の計算において、C証券株式会社を介し、通番2記載のとおり買い付けたものである。

2 法令の適用

法第173条第1項第2号、第176条第2項、第158条

3 課徴金の計算の基礎

別表に掲げる事実につき

1.令和5年10月11日の株式会社オカムラ食品工業に係る取引について(1)違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量100 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格2,522 円に当該超える数量100 株(100 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。

(2,522 円×100 株)-(2,383 円×100 株)=13,900 円(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

2.令和5年10月17日の株式会社ナレルグループに係る取引について

(1)違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格2,572 円に当該超える数量200 株(200 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。

(2,572 円×200 株)-(2,400 円×100 株+2,402 円×100 株)=34,200 円(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

3.令和5年10月18日の株式会社AB&Companyに係る取引について(1)違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量300 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,112 円に当該超える数量300 株(300 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。

(1,112 円×300 株)-(1,050 円×100 株+1,051 円×200 株)=18,400 円(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

4.令和5年10月20日の株式会社アルファに係る取引について

(1)違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,555 円に当該超える数量200 株(200 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。

(1,555 円×200 株)-(1,365 円×100 株+1,366 円×100 株)=37,900 円(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

5.令和5年10月23日の株式会社キユーソー流通システムに係る取引について(1)違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量300 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格982.8 円に当該超える数量300 株(300 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。

(982.8 円×300 株)-(946 円×300 株)=11,040 円(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

6.令和5年10月25日の株式会社串カツ田中ホールディングスに係る取引について

違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量200 株が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格1,736 円に当該超える数量200 株(200 株-0株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。(1,736 円×200 株)-(1,684 円×100 株+1,688 円×100 株)=10,000 円7.上記1.ないし6.により算定した額の合計

10,000 円+30,000 円+10,000 円+30,000 円+10,000 円+10,000 円=100,000 円となる。

(別表)

売買

銘柄名証券取引

No. 取引日通番時刻違反行為の状況等執行注文約定注文約定約定(上場市場区分)会社種別株数株数

条件値段値段値段値段価格

1 11:16:48 B証券新規引成売り注文の発注引け成行 600

株式会社

1 オカムラ食品工業 R5.10.11 2 11:28:07 C証券新規買い注文の約定 100 2,383 238,300(スタンダード市場)

3 11:29:07 B証券新規引成売り注文の変更引け 2,430 600

1-1 10:27:21 B証券新規引成売り注文①の発注引け成行 800

1-2 10:27:31 B証券新規引成売り注文②の発注引け成行 600

株式会社 11:28:09 C証券新規買い注文の約定 100 2,402 240,200

2 ナレルグループ R5.10.17 2

(グロース市場) 11:28:47 C証券新規買い注文の約定 100 2,400 240,0003-1 11:29:23 B証券新規引成売り注文②の変更引け 2,500 600

3-2 11:29:23 B証券新規引成売り注文①の変更引け 2,500 800

1-1 11:11:10 B証券新規引成売り注文①の発注引け成行 500

1-2 11:11:23 B証券新規引成売り注文②の発注引け成行 600

11:29:16 C証券新規買い注文の約定 100 1,051 105,100

株式会社

3 AB&Company R5.10.18 2 11:29:17 C証券新規買い注文の約定 100 1,051 105,100(グロース市場)

11:29:32 C証券新規買い注文の約定 100 1,050 105,000

3-1 11:29:42 B証券新規引成売り注文②の変更引け 1,087 600

3-2 11:29:42 B証券新規引成売り注文①の変更引け 1,080 500

1 8:22:48 B証券新規引成売り注文の発注引け成行 1,400

株式会社アルファ 11:29:29 C証券新規買い注文の約定 100 1,365 136,500

4 R5.10.20 2

(スタンダード市場) 11:29:36 C証券新規買い注文の約定 100 1,366 136,600

3 11:29:54 B証券新規引成売り注文の変更引け 1,400 1,400

1 9:01:38 B証券新規引成売り注文の発注引け成行 1,200

11:28:40 C証券新規買い注文の約定 100 946 94,600

株式会社キユーソー

5 流通システム R5.10.23 2 11:28:42 C証券新規買い注文の約定 100 946 94,600(スタンダード市場)

11:29:33 C証券新規買い注文の約定 100 946 94,600

3 11:29:54 B証券新規引成売り注文の変更引け 955 1,200

1-1 9:23:54 B証券新規引成売り注文①の発注引け成行 1,000

1-2 9:24:02 B証券新規引成売り注文②の発注引け成行 1,100

1-3 9:30:59 B証券新規引成売り注文①の取消引け成行 1,000

株式会社串カツ田中 1-4 10:57:40 B証券新規引成売り注文③の発注引け成行 1,000

6 ホールディングス R5.10.25

(スタンダード市場) 11:11:23 C証券新規買い注文の約定 100 1,684 168,40011:21:12 C証券新規買い注文の約定 100 1,688 168,800

3-1 11:29:52 B証券新規引成売り注文②の変更引け 1,710 1,100

3-2 11:29:52 B証券新規引成売り注文③の変更引け 1,710 1,000

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。