決定要旨
被審人(住所)東京都港区南青山二丁目12番1号
(名称)株式会社クシム
(法人番号 9010001041967)
上記被審人に対する令和7年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1200万円
⑵課徴金の納付期限令和8年3月30日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和8年1月28日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都港区南青山二丁目12 番1 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
被審人は、関係会社株式売却益の過大計上及びのれんの減損損失の不計上の他、被審人の連結子会社と共に、投資有価証券評価損の不計上及び暗号資産評価損の過少計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。番対象書類虚偽記載
号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由
第27 期第3四令和3年11 月親会社株主に帰属す
半期(令和4年1日~令和4る四半期純利益が関係会社株
令和4年四半期連結
1 5月1日~同年年7月31 日の 492,105 千円である式売却益の9月14 日損益計算書
7月31 日)に係第3四半期連ところを過大計上
る四半期報告書結累計期間 626,285 千円と記載
親会社株主に帰属す
る当期純利益が
投資有価証
連結▲2,483,718 千円で
券評価損の
第28 期(令和4令和4年11 月損益計算書あるところを
不計上、暗号
年11 月1日~1日~令和5▲1,658,922 千円と
令和6年資産評価損
2 令和5年10 月年10 月31 日記載
1月26 日の過少計上
31 日)に係る有の連結会計年連結純資産額が
及びのれん
価証券報告書度 3,205,622 千円であ
連結の減損損失
るところを
貸借対照表の不計上
4,030,418 千円と記
載
当四半期前
第29 期第1四の暗号資産
令和5年11 月連結純資産額が
半期(令和5年評価損の過
1日~令和6 3,039,763 千円であ令和6年 11 月1日~令和四半期連結少計上及び
3 年1月31 日のるところを
3月14 日6年1月31 日)貸借対照表当四半期前第1四半期連 3,825,314 千円と記に係る四半期報ののれんの
結会計期間載
告書減損損失の
不計上
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1及び同3の各事実につき
金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79 号)による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第27 期事業年度(令和3年11 月1日から令和4年10 月31 日まで)第3四半期(令和4年5月1日から同年7月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額437,059 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第28 期事業年度(令和4年11月1日から令和5年10 月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額346,803 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円となる。
表の番号3の事実につき
旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度(令和5年11 月1日から令和6年10 月31 日まで)第1四半期(令和5年11月1日から令和6年1月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額251,186 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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