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決定金融庁課徴金納付命令(金1500万円)

金融庁長官決定 令和8年1月28日

令和7年度(判)第23号 (株)フィスコにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和8年1月28日 (2026-01-28)
事件番号
令和7年度(判)第23号
事件名
(株)フィスコにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1500万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1500万円

⑵課徴金の納付期限令和8年3月30日

AI 要約AI

要旨

  • 暗号資産評価損の不計上および過少計上により、有価証券報告書および四半期報告書に重要な事項の虚偽記載を行ったとして、課徴金納付命令がなされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所グロース市場に上場し、暗号資産評価損の過少計上および連結子会社との不適正な会計処理により、暗号資産評価損を不計上した。
  • 被審人は、近畿財務局長に対し、第29期から第31期第1四半期までの有価証券報告書および四半期報告書計5件において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、および純資産額について虚偽の記載を行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法違反に基づき、課徴金1500万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 有価証券報告書等に重要な事項の虚偽記載があったか否か

判断

  • 規範:金融商品取引法第178条第1項第4号に基づき、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した場合には課徴金を課す。考慮した事情:被審人が暗号資産評価損を不計上または過少計上し、第29期から第31期第1四半期までの報告書において利益や純資産額を実際より多く記載した事実がある。当てはめと結論:被審人が答弁書において事実および納付すべき課徴金額を認めたため、法第178条第1項第4号に該当し、算定基準に基づき合計1500万円の課徴金を課す。退けた主張:(本文に記載なし)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ⑴納付すべき課徴金の額金1500万円 ⑵課徴金の納付期限令和8年3月30日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社フィスコ

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7金融商品取引法185条の7表の番号3の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号3の事実につき金融商品取引法24条旧金融商品取引法185条の7表の番号4の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号4の事実につき金融商品取引法24条表の番号5の事実につき旧金融商品取引法172条の4表の番号5の事実につき旧金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号

(名称)株式会社フィスコ

(法人番号 5120101048252)

上記被審人に対する令和7年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1500万円

⑵課徴金の納付期限令和8年3月30日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和8年1月28日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、大阪府堺市南区竹城台三丁21 番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人は、暗号資産評価損の過少計上の他、被審人の連結子会社と共に、暗号資産評価損の不計上の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。番対象書類虚偽記載

号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由営業利益が

▲114,974 千円であると

ころを

126,495 千円と記載

令和4年1

第29 期第2四経常利益が

月1日~同

半期(令和4年▲84,505 千円であるとこ暗号資産令和4年年6月30 日四半期連結

1 4月1日~同年ろを評価損の

8月12 日の第2四半損益計算書

6月30 日)に係 156,964 千円と記載不計上期連結累計

る四半期報告書親会社株主に帰属する四

期間

半期純利益が

▲86,672 千円であるとこ

ろを

154,797 千円と記載

営業利益が

▲84,061 千円であるとこ

ろを

令和4年1

第29 期第3四 157,409 千円と記載

月1日~同

半期(令和4年経常利益が暗号資産

令和4年年9月30 日四半期連結

2 7月1日~同年▲54,437 千円であるとこ評価損の

11 月14 日の第3四半損益計算書

9月30 日)に係ろを不計上

期連結累計

る四半期報告書 187,032 千円と記載

期間

親会社株主に帰属する四

半期純利益が

▲57,654 千円であるとこ

ろを

183,815 千円と記載

営業利益が

▲100,421 千円であると

第29 期(令和4令和4年1

ころを

年1月1日~同月1日~同暗号資産

令和5年連結 46,987 千円と記載

3 年12 月31 日)年12 月31 日評価損の3月30 日損益計算書経常利益が

に係る有価証券の連結会計不計上

▲74,132 千円であるとこ

報告書年度

ろを

73,276 千円と記載

第30 期(令和5

令和5年1

年1月1日~同純資産額が56,485 千円で暗号資産令和6年月1日~同

4 年12 月31 日)貸借対照表あるところを評価損の3月28 日年12 月31 日

に係る有価証券 289,906 千円と記載過少計上の事業年度

報告書

第31 期第1四令和6年1当四半期

半期(令和6年月1日~同純資産額が469,961 千円前の暗号令和6年四半期

5 1月1日~同年年3月31 日であるところを資産評価5月15 日貸借対照表

3月31 日)に係の第1四半 703,383 千円と記載損の過少る四半期報告書期会計期間計上

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同2の各事実につき

金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79 号)による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項

表の番号3の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、旧金融商品取引法第185 条の7第6項表の番号4の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

表の番号5の事実につき

旧金融商品取引法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2及び同3の各事実につき

法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度(令和4年1月1日から同年12 月31 日まで)第2四半期(令和4年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和4年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第29 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第29 期第2四半期報告書 455,740 円

第29 期第3四半期報告書 438,348 円

第29 期有価証券報告書 442,630 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第29 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額で

ある3,000,000 円

第29 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価

証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るもの

であることから、旧金融商品取引法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第29 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第29 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第29 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

表の番号4の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第30 期事業年度(令和5年1

月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴

金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6

を乗じて得た額324,202 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

表の番号5の事実につき

旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第31 期事業年

度(令和6年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和6年1月1

日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した課徴金の額

は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じ

て得た額270,088 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。