決定要旨
被審人(住所)埼玉県
(氏名)A
上記被審人に対する令和7年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金402万円
⑵課徴金の納付期限令和8年3月30日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和8年1月28日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、その発行する株式が株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(市場第一部)に上場されていたEPSホールディングス株式会社(以下「EPS社」という。令和3年9月17日上場廃止)の従業員であった者であるが、EPS社の役員等が、その職務に関し、有限会社ワイ・アンド・ジー(以下「Y&G社」という。)からの伝達により知った、Y&G社の業務執行を決定する機関が、EPS社株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実を、その職務に関し、遅くとも令和3年3月24日までに知りながら、法定の除外事由がないのに、当該公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた同年5月27日より前の同年3月25日及び同年4月15日、同市場において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、親族名義及び知人名義で、自己の計算において、EPS社株式合計6000株を買付価額合計707万3400円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、
第167条第1項第6号、第5号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格1,850円に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,850円×6,000株)
-(1,165円×500株+1,166円×700株+1,167円×700株+1,168円×1,100株+1,191円×3,000株)
=4,026,600円
⑵法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、4,020,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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