決定要旨
被審人(住所)石川県白山市福留町370 番地
(名称)株式会社ウイルコホールディングス
(法人番号 7220001008889)
上記被審人に対する令和7年度(判)第25号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2700万円
⑵課徴金の納付期限令和8年4月27日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和8年2月25日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、石川県白山市福留町370 番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
被審人は、固定資産の減損損失の過少計上のほか、被審人の連結子会社と共に、売上原価並びに販売費及び一般管理費の過少計上の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、北陸財務局長に対し、下表の番号1から14 までのとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。
番対象書類虚偽記載
号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由
親会社株主に帰属す
る当期純利益が固定資産の
連結
第42 期(令和元▲2,089 百万円である減損損失、売
令和元年11 月損益計算書
年11 月1日~令ところを上原価並び
令和3年1日~令和2
1 和2年10 月31 ▲28 百万円と記載に販売費及
1月29 日年10 月31 日の
日)に係る有価証連結純資産額がび一般管理
連結会計年度
券報告書連結 3,503 百万円であると費の過少計
貸借対照表ころを上
5,565 百万円と記載
第43 期第1四半令和2年11 月
連結純資産額が当四半期前
期(令和2年11 月1日~令和3
令和3年四半期連結 3,477 百万円であるとの固定資産
2 1日~令和3年年1月31 日の
3月16 日貸借対照表ころをの減損損失
1月31 日)に係る第1四半期連
5,547 百万円と記載の過少計上
四半期報告書結会計期間
第43 期第2四半令和3年2月
連結純資産額が当四半期前
期(令和3年2月1日~同年4
令和3年四半期連結 3,697 百万円であるとの固定資産
3 1日~同年4月月30 日の第2
6月14 日貸借対照表ころをの減損損失
30 日)に係る四半四半期連結会
5,764 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第43 期第3四半令和3年5月
連結純資産額が当四半期前
期(令和3年5月1日~同年7
令和3年四半期連結 3,615 百万円であるとの固定資産
4 1日~同年7月月31 日の第3
9月14 日貸借対照表ころをの減損損失
31 日)に係る四半四半期連結会
5,674 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第43 期(令和2
令和2年11 月連結純資産額が当期前の固
年11 月1日~令
令和4年1日~令和3連結 3,710 百万円であると定資産の減
5 和3年10 月31
1月28 日年10 月31 日の貸借対照表ころを損損失の過日)に係る有価証
連結会計年度 5,754 百万円と記載少計上
券報告書
第44 期第1四半令和3年11 月
連結純資産額が当四半期前
期(令和3年11 月1日~令和4
令和4年四半期連結 3,750 百万円であるとの固定資産
6 1日~令和4年年1月31 日の
3月15 日貸借対照表ころをの減損損失
1月31 日)に係第1四半期連
5,742 百万円と記載の過少計上
る四半期報告書結会計期間
第44 期第2四半令和4年2月
連結純資産額が当四半期前
期(令和4年2月1日~同年4
令和4年四半期連結 4,015 百万円であるとの固定資産
7 1日~同年4月月30 日の第2
6月14 日貸借対照表ころをの減損損失
30 日)に係る四半四半期連結会
5,925 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第44 期第3四半令和4年5月
連結純資産額が当四半期前
期(令和4年5月1日~同年7
令和4年四半期連結 4,087 百万円であるとの固定資産
8 1日~同年7月月31 日の第3
9月13 日貸借対照表ころをの減損損失
31 日)に係る四半四半期連結会
5,949 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第44 期(令和3
令和3年11 月連結純資産額が当期前の固
年11 月1日~令
令和5年1日~令和4連結 4,169 百万円であると定資産の減
9 和4年10 月31
1月27 日年10 月31 日の貸借対照表ころを損損失の過日)に係る有価証
連結会計年度 5,999 百万円と記載少計上
券報告書
第45 期第1四半令和4年11 月
連結純資産額が当四半期前
期(令和4年11 月1日~令和5
令和5年四半期連結 4,208 百万円であるとの固定資産
10 1日~令和5年年1月31 日の
3月14 日貸借対照表ころをの減損損失
1月31 日)に係第1四半期連
5,983 百万円と記載の過少計上
る四半期報告書結会計期間
第45 期第2四半令和5年2月
連結純資産額が当四半期前
期(令和5年2月1日~同年4
令和5年四半期連結 4,351 百万円であるとの固定資産
11 1日~同年4月月30 日の第2
6月13 日貸借対照表ころをの減損損失
30 日)に係る四半四半期連結会
6,069 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第45 期第3四半令和5年5月
連結純資産額が当四半期前
期(令和5年5月1日~同年7
令和5年四半期連結 4,517 百万円であるとの固定資産
12 1日~同年7月月31 日の第3
9月13 日貸借対照表ころをの減損損失
31 日)に係る四半四半期連結会
6,179 百万円と記載の過少計上
期報告書計期間
第45 期(令和4
令和4年11 月連結純資産額が当期前の固
年11 月1日~令
令和6年1日~令和5連結 4,298 百万円であると定資産の減
13 和5年10 月31
1月29 日年10 月31 日の貸借対照表ころを損損失の過日)に係る有価証
連結会計年度 5,897 百万円と記載少計上
券報告書
第46 期第1四半令和5年11 月
連結純資産額が当四半期前
期(令和5年11 月1日~令和6
令和6年四半期連結 4,354 百万円であるとの固定資産
14 1日~令和6年年1月31 日の
3月13 日貸借対照表ころをの減損損失
1月31 日)に係第1四半期連
5,905 百万円と記載の過少計上
る四半期報告書結会計期間
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
表の番号2、同3、同4、同6、同7、同8、同10、同11 及び同12 の各事実につき
金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79 号)による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項
表の番号5、同9及び同13 の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、旧金融商品取引法第185 条の7第6項
表の番号14 の事実につき
旧金融商品取引法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第42 期事業年度(令和元年11月1日から令和2年10 月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額217,844 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円となる。
表の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき
法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第43 期事業年度(令和2年11 月1日から令和3年10 月31 日まで)第1四半期(令和2年11 月1日から令和3年1月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第43 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第
43 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年5月1日から同年7月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第43 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第43 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第43 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を
乗じて得た額
第43 期第1四半期報告書 224,464 円
第43 期第2四半期報告書 255,870 円
第43 期第3四半期報告書 310,275 円
第43 期有価証券報告書 265,725 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第43 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第43 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第43 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第43 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第43 期第1四半期報告書、第43 期第2四半期報告書、第43 期第3四半期報告書及び第43 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第43 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第43 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第43 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第43 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第43 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第43 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表の番号6、同7、同8及び同9の各事実につき
法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第44 期事業年度(令和3年11 月1日から令和4年10 月31 日まで)第1四半期(令和3年11 月1日から令和4年1月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第44 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和4年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第
44 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和4年5月1日から同年7月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第44 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第44 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第44 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第44 期第1四半期報告書 231,827 円
第44 期第2四半期報告書 224,378 円
第44 期第3四半期報告書 215,053 円
第44 期有価証券報告書 219,950 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第44 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第44 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第44 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第44 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第44 期第1四半期報告書、第44 期第2四半期報告書、第44 期第3四半期報告書及び第44 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第44 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第44 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第44 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第44 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第44 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第44 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表の番号10、同11、同12 及び同13 の各事実につき
法第172 条の4第1項及び旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第45 期事業年度(令和4年11 月1日から令和5年10 月31 日まで)第1四半期(令和4年11 月1日から令和5年1月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第45 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和5年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第
45 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和5年5月1日から同年7月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第45 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第45 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第45 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第45 期第1四半期報告書 198,978 円
第45 期第2四半期報告書 200,236 円
第45 期第3四半期報告書 199,566 円
第45 期有価証券報告書 204,324 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第45 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第45 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額
である3,000,000 円
第45 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額
である3,000,000 円
第45 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第45 期第1四半期報告書、第45 期第2四半期報告書、第45 期第3
四半期報告書及び第45 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年
度(第45 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185
条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第45 期継続開示書類に係る個別
決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第45 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第45 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第45 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第45 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表の番号14 の事実につき
旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第46 期事業
年度(令和5年11 月1日から令和6年10 月31 日まで)第1四半期(令和5年
11 月1日から令和6年1月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した
課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分
の6を乗じて得た額197,943 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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