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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 令和7年8月27日

令和7年度(判)第7号 クオンタムソリューションズ(株)における四半期報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和7年8月27日 (2025-08-27)
事件番号
令和7年度(判)第7号
事件名
クオンタムソリューションズ(株)における四半期報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和7年10月28日

当事者

被審人:クオンタムソリューションズ株式会社

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

(名称)クオンタムソリューションズ株式会社

(法人番号 2011101046458)

上記被審人に対する令和7年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和7年10月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和7年8月27日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人は、貸倒引当金の不計上及び減損損失の不計上による不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出したものである。

表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

親会社株主に帰属する

令和4年3月

1日~同年8四半期純利益が

四半期連結

月31 日の第▲810,169 千円である

損益計算書

第24 期第2四半2四半期連結ところを貸倒引当金

令和4年期(令和4年6月累計期間 1,283 千円と記載の不計上及

1 1日~同年8月

10 月11 日び減損損失

31 日)に係る四半令和4年6月連結純資産額が

1日~同年8の不計上

期報告書四半期連結 203,207 千円であると

月31 日の第

貸借対照表ころを

2四半期連結

1,067,068 千円と記載

会計期間

第24 期第3四半令和4年9月

連結純資産額が

期(令和4年9月1日~同年11

令和5年四半期連結 274,630 千円であると貸倒引当金

2 1日~同年11 月月30 日の第

1月13 日貸借対照表ころをの不計上

30 日)に係る四半3四半期連結

1,137,240 千円と記載

期報告書会計期間

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同2の各事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同2の各事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(令和4年3月1日から令和5年2月28日まで)第2四半期(令和4年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和4年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第

24 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第24 期第2四半期報告書 600,782 円

第24 期第3四半期報告書 685,145 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第24 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。