決定要旨
被審人(住所)東京都新宿区愛住町22番地
(名称)THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社
(法人番号 7013201013779)
上記被審人に対する令和6年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金4482万円
⑵課徴金の納付期限令和7年12月2日
2 事実及び理由
別紙のとおり
令和7年10月1日
金融庁長官伊藤豊
別紙
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))
被審人は、東京都新宿区愛住町22番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
被審人は、ソフトウェア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過少計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
営業利益が
▲141,819千円である
ところを▲84,906千ソフトウェ
第15期第3四半平成30 年9
円と記載ア仮勘定の
期(平成31年3月1日~令
令和元年親会社株主に帰属す過大計上に
月1日~令和元和元年5月四半期連結
7月16日年5月31日)に 31 日の第3損益計算書る伴う売上原係る四半期報告四半期連結
四半期純利益が価の過少計
書累計期間
▲144,542千円である上
ところを▲87,629千
円と記載
営業利益が
▲173,759千円である
ソフトウェ
ところを▲103,062千
第15期(平成30 平成30 年9ア仮勘定の円と記載
令和元年年9月1日~令月1日~令過大計上に連結
2 和元年8月31 和元年8月親会社株主に帰属す11月27日損益計算書伴う売上原
日)に係る有価 31 日の連結
る当期純利益が
証券報告書会計期間価の過少計
▲348,873千円である
上
ところを▲278,176千
円と記載
(注)金額は千円未満切捨てである。
第2
下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和2年6月15日、80万株の株式及び3万7000個の新株予約権証券を8億6285万8000円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。表2
番発行開示書類虚偽記載
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由関する書類
有価証券届出書
番号2に掲げる第15期
令和2年(株式及び新株「第四部
3 に係る有価証券報告書番号2参照
5月28日予約権証券の募組込情報」
を組込み
集)
(違反事実認定の補足説明)
被審人は、上記違反事実のうち、ソフトウェア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過少計上の不適正な会計処理を行ったことを否認し、違反事実の表1(以下、単に「表1」という。)記載の四半期報告書及び有価証券報告書(以下「本件継続開示書類」という。)並びに違反事実の表2(以下、単に「表2」という。)記載の有価証券届出書(以下「本件発行開示書類」という。)に重要な事項につき「虚偽の記載」があることを争うとともに、令和5年3月7日に行われた、証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)による立入検査の手続は違法であり、立入検査によって収集した資料を、上記違反事実を基礎付けるための証拠として用いることは許されないなどと主張している。
そこで、上記違反事実を認定した理由について、以下、補足して説明する。
第1 前提となる事実
以下の各事実は、被審人がおおむね争わず、関係各証拠によって認められる。
1 関係者等
⑴被審人
ア 被審人は、平成16年に設立され(令和4年1月に株式会社アクロディアから商号変更した。以下、商号変更の前後にかかわらず、「被審人」と表記する。)、平成18年にその発行する株式を東京証券取引所マザーズに上場した株式会社であり(なお、上記株式は、平成30年に同取引所市場第二部に上場市場区分を変更し、令和4年4月に同取引所の市場区分再編に伴い同取引所スタンダード市場に移行した。)、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービス事業の提供を主たる事業としている。
イ Aは、平成16年の設立から令和2年3月まで、被審人の役員の地位にあった者である。
ウ Bは、令和2年3月、当時の被審人の役員であったAの退任に伴って被審人の役員に就任し、令和5年8月まで、その地位にあった者である。
エ Cは、令和2年12月当時、被審人の株主であり、同月、被審人の役員に就任した者である。
⑵関係者等
ア D社は、仮想通貨交換業のみなし業者であり、D社の経営者らは、平成30年4月に、仮想通貨取引所のシステム開発及び販売を主たる事業とする、E社を設立した。
イ Fは、被審人の元従業員であり、平成30年11月当時、G国において事業活動を行っていた者であるが、同年12月、G国において、H社を設立した。
2 本件に至る経緯等
⑴被審人によるソフトウェアの開発及び会計処理
ア 被審人は、自ら日本国内で仮想通貨取引所を開設することを計画し、平成30年6月頃、E社に対し、仮想通貨取引所の事業に関する計画案の策定を依頼した。
イ 被審人は、平成30年10月頃、日本国内での仮想通貨取引所の開設を断念し、G国において同取引所の開設を目指すこととし、同月15日の取締役会での承認を経て、同月18日付けで、E社との間で、被審人がE社に対して、仮想通貨取引所を開設した場合に使用する仮想通貨の販売、交換及び顧客同士の仮想通貨の売買取引を可能とする基幹システム(以下「本件ソフトウェア」という。)の開発業務を委託する旨の契約を締結し、本件ソフトウェアの開発を開始した。
ウ 被審人は、自らG国において仮想通貨取引所を開設・運営するための体制を整えることが困難であったことから、平成30年10月末までには、これを断念し、G国で事業活動を行っていた被審人の元従業員であるFが同国において仮想通貨取引所の開設を目的として新たに設立する会社に対して、本件ソフトウェアを提供し、そのライセンス料を得ることとした。被審人は、同年11月1日、Fとの間で、同人に対し仮想通貨取引所の開設支援・コンサルティングを行う旨の業務委託契約(以下「本件業務委託契約」という。)を締結した。
エ 被審人は、平成30年11月30日から、本件ソフトウェアの開発費をソフトウェア仮勘定として資産計上する会計処理を開始した。
オ Fは、平成30年12月、G国においてH社を設立し、H社は、平成31年2月、G国における仮想通貨取引所の開設・運営に係る許認可を受けた。
カ 被審人は、令和2年5月頃、本件ソフトウェアを完成させてH社に提供し、その頃、H社は、G国において仮想通貨取引所を開設したが、被審人とH社は、同月までに、本件ソフトウェアの提供に係るライセンス料に関する契約の締結に至らなかった。
キ 被審人は、平成30年11月第1四半期(平成30年9月1日から同年11月30日まで)から令和2年8月期(令和元年9月1日から令和2年8月31日まで)までの間に、本件ソフトウェアを自社利用のソフトウェアとして判定し、その開発に伴い生じた費用の合計××円(うち××円は令和元年8月期までの間にソフトウェア仮勘定として、残り××円は令和2年8月期までの間にソフトウェア仮勘定又はソフトウェアとして)を資産計上し、令和2年8月期において、本件ソフトウェアについて、減価償却を行い、減価償却費を売上原価として計上したが、H社への本件ソフトウェアの提供について、一度も売上を計上することなく、令和2年8月期の期末において、本件ソフトウェアの開発費の資産計上を終了した。
ク 被審人は、令和2年9月15日、社内で開催された××××会議において、本件ソフトウェアの未償却残高全額について、H社との間で契約の締結に至らず、収益性の面で今後の見通しが立たないため、事業計画を組み立てることができず、資産性がないと判断し、その未償却残高全額である××万円を減損損失として処理した。
⑵本件継続開示書類及び本件発行開示書類の提出
ア 被審人は、令和元年7月16日、関東財務局長に対し、令和元年5月第3四半期(平成31年3月1日から令和元年5月31日まで)に係る四半期報告書(以下「令和元年5月第3四半期四半期報告書」という。)を提出し(表1番号1の事実関係)、同年11月27日、令和元年8月期(平成30年9月1日から令和元年8月31日まで)に係る有価証券報告書(以下「令和元年8月期有価証券報告書」という。)を提出した(表1番号2の事実関係。本件継続開示書類の提出)。
イ 被審人は、令和2年5月28日、関東財務局長に対し、令和元年8月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書(本件発行開示書類)を提出し、これに基づく募集により、同年6月15日、80万株の株式及び3万7000個の新株予約権証券を8億6285万8000円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた(表2番号3の事実関係)。
3 証券監視委による立入検査の経緯
⑴令和5年3月7日の立入検査
ア 証券監視委のI及び証券調査官ら(以下、Iと併せて「I調査官ら」という。)は、令和5年3月7日午前10時頃、肩書住所地所在の被審人の本社に臨場し、同日午後5時頃にかけて、法第26条第1項に基づく立入検査を実施した。
イ I調査官らは、上記アの立入検査を開始するに当たり、被審人の役員のJ及び従業員のKに対し、検査証票を示した上、「金融商品取引法第26条に基づく報告又は資料の提出について」と題する書面(以下「26条書面」という。)を手交した上、法第26条に基づき被審人が提出した有価証券報告書等の検査のために臨場した旨を告げ、検査協力を求めた。これに対し、Jは、C及びBが不在であるため、立入検査の実施に対応できない旨、述べたため、Iは、Jに対し、C又はBに連絡するよう依頼した。
ウ Iは、JからCと連絡が取れたとの報告を受け、Jの携帯電話のスピーカー機能を使用し、Cに対し、上記イと同様に臨場の趣旨を説明の上、検査協力を求めた。
エ Cは、Iとの間で、資料の提出範囲に係るやり取りをした上、最終的には、検査に協力することを承諾した。なお、その際、IとCとの間で交わされた、資料の提出範囲に関する具体的な会話の内容や、Cが承諾したとされる検査の範囲については、当事者間に争いがある。
オ I調査官らは、Cから検査に協力する旨、承諾を得られたとして、被審人の本社内に保存されている帳簿書類等について検査を開始したところ、CからI宛てに電話があり、26条書面には、資料提出期限が翌日の令和5年3月8日と記載されていることから、被審人において提出資料を収集・準備した上で、同日に証券監視委に提出するので、一旦、検査を終了して、被審人の本社から退去してもらいたい旨の申出を受けた。Iは、Cに対し、一部の資料については、当日中に提出されたい旨、伝えたところ、Cは、検査の継続を承諾した。なお、その際、IとCとの間で交わされた、資料の提出範囲に関する具体的な会話の内容や、Cが承諾したとされる検査の範囲については、当事者間に争いがある。
カ I調査官らは、J及びKの承諾を得て、各人が使用するパソコン及び携帯電話内の電子データを、デジタル・フォレンジック(以下「DF」という。)により収集し、令和5年3月7日午後5時頃に検査を終了した。I調査官らは、検査終了に当たり、J及びKに依頼した、議事録、契約書、経理データ等の検査提出用フォルダへの集約作業が1日で完了しなかったことから、Kに対し、翌日も、検査のため、被審人の本社に臨場したい旨、伝えるとともに、検査会場の会議室の鍵を封筒に封印した上で、Kに預け、同日午後5時40分頃、被審人の本社から退去した。
⑵令和5年3月8日の立入検査
ア I調査官らは、令和5年3月8日午前10時頃、被審人の本社に臨場し、Kから前日に封印した検査会場の会議室の鍵を受け取って入室し、同日午後5時頃まで、前日に引き続き、立入検査を実施した。
イ I調査官らは、上記アの立入検査を開始するに当たり、前日は不在であったBに対し、検査の趣旨を説明し、検査の承諾を得て、Bが使用する机及びキャビネットに対する現物検査を実施し、更に、B及び被審人の役員のLの承諾を得て、Bが使用するパソコン及び携帯電話内の電子データ並びにLが使用するパソコン内の電子データを、DFにより収集した。
ウ I調査官らは、Kから、前日に依頼を受けた契約書、経理データ等の検査提出用フォルダへの集約作業が進んでおらず、当日中の提出は難しい旨の申出を受けた。
I調査官らは、被審人の担当者の負担軽減及び作業時間の短縮のために、管理部門のフォルダをまとめてコピーして提出する方法を提案したところ、Kがこれを承諾したことから、KのパソコンにDF用のハードディスクを接続の上、管理部門のフォルダのコピー作業を実施し、令和5年3月8日午後5時頃に検査を終了し、同日午後5時25分頃、被審人の本社から退去した。
4 本件審判手続の経緯
⑴金融庁長官は、令和6年6月27日、本件について審判手続を開始する旨の決定を行い、被審人に通知したところ、被審人は、同年7月11日、本件違反事実を争う旨の答弁書を提出したため、審判官は、同年10月15日、本件を準備手続に付した上、同年11月29日に第1回準備手続期日を、令和7年2月3日に第2回準備手続期日を実施した。
⑵被審人は、準備手続の期日間の令和7年4月3日、審判官に上申書を提出し、「当審判手続は、迅速性を重視する手続であるとの趣旨を尊重し、当社は、当審判手続において、これ以上の主張、立証活動を行わないこととしました。当社の予定する主張、立証活動は今後の裁判手続において行うことが当社の利益に資するとの判断に基づくものです。」との方針を明らかにした。
⑶審判官は、令和7年4月15日に第3回準備手続期日を実施し、被審人に対し上記⑵の上申書の趣旨を確認したところ、被審人は、違反事実の否認答弁は維持するが、追加の主張立証は行わず、現時点の主張証拠関係を前提に審判を求める旨、述べたことから、審判官は、準備手続を終結し、同年5月29日、第1回審判手続期日を実施した上で、審判手続を終結した。
第2 争点
争点は、第一に、被審人が、平成30年11月30日から、本件ソフトウェアの開発費を資産として計上したことが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に反する不適正な会計処理として、「虚偽の記載」に当たるか否か、具体的には、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であると認められるか否か(争点①)であり、第二に、証券監視委による立入検査の手続が適法であったか否か(争点②)である。
第3 争点に対する判断
1 争点①(将来の収益獲得の確実性の有無)
⑴将来の収益獲得の確実性について
ア 法の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならず(法第193条)、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとされている(令和6年内閣府令第29号による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条第1項)。そして、企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとされ(連結財務諸表規則第1条第2項、四半期連結財務諸表規則第1条第2項)、企業会計審議会が平成10年3月13日付けで公表した「研究開発費等に係る会計基準」(以下「研究開発費等会計基準」という。)は、これに該当する。
そうすると、研究開発費等会計基準に反する会計処理は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に反するものといえ、研究開発費等会計基準に反する会計処理に基づき連結財務諸表又は四半期連結財務諸表が作成された場合には、当該連結財務諸表又は四半期連結財務諸表に「虚偽の記載」(法第172条の2第1項、第172条の4第1項及び令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項)があるといえる。
イ 本件において、被審人は、自社利用のソフトウェアである本件ソフトウェアの開発費を資産として計上しているところ、研究開発費等会計基準は、自社利用のソフトウェアに係る会計処理について、「その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した上、当該ソフトウェアの制作費を資産として計上しなければならない」と定めているから(研究開発費等会計基準四・3)、上記の資産計上に当たっては、本件ソフトウェアの提供により「将来の収益獲得が確実であると認められる」ことが必要である。
また、研究開発費等会計基準は、具体的に、「将来の収益獲得が確実であると認められる」場合に関して、「ソフトウェアを用いて外部へ業務処理等のサービスを提供する契約等が締結されている場合のように」、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合と定めていることに加え(研究開発費等会計基準四・3)、企業会計審議会が研究開発費等会計基準と同時に公表した、平成10年3月13日付け「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」(以下「研究開発費等意見書」という。)において、「ソフトウェアを用いて外部に業務処理等のサービスを提供する契約が締結されている場合や完成品を購入した場合には、将来の収益獲得又は費用削減が確実と考えられる」と記載されていること(研究開発費等意見書三・3⑶③)、日本公認会計士協会が公表した、平成11年3月31日付け「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)においても、ソフトウェアが資産計上される場合の一般的な例として、「①通信ソフトウェア又は第三者への業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア等を利用することにより、会社(ソフトウェアを利用した情報処理サービスの提供者)が、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなる場合」と記載されていること(実務指針第11項)からすると、自社利用のソフトウェアを第三者に提供する場合の会計処理において、将来の収益獲得が確実であると認められるためには、自社利用のソフトウェアを提供する顧客である第三者との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されているか、同契約の締結に至らないまでも、同契約を締結することについて制約がない状況に達しているなど、同契約の締結と同視できる程度に実質的な合意が成立していることが必要であると解するのが相当である。
ウ また、自社利用のソフトウェアに係る資産計上の開始時点は、「将来の収益獲得…が確実であると認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑に基づいて決定する」とされ、そのような証拠として、「例えば、ソフトウェアの制作予算が承認された社内稟議書、ソフトウェアの制作原価を集計するための制作番号を記入した管理台帳等が考えられる」とされ(実務指針第12項)、自社利用のソフトウェアに係る資産計上の終了時点は、「実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑に基づいて決定する」とされ、そのような証拠として、「例えば、ソフトウェア作業完了報告書、最終テスト報告書等が考えられる。」とされている(実務指針第13項)。
エ 以上によれば、自社利用のソフトウェアに係る会計処理において、当該ソフトウェアの開発費を資産として計上するに当たっては、資産計上の開始時点において、自社利用のソフトウェアを提供する顧客である第三者との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されているか、同契約の締結に至らないまでも、これと同視できる程度に実質的な合意が成立しており、客観的な証拠に基づいて、将来の収益獲得が確実であると認められることが必要であるといえる。
本件では、被審人は、平成30年11月30日から、本件ソフトウェアの開発費について、ソフトウェア仮勘定として資産計上を開始しているところ、資産計上の開始時点において、上記に照らし、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であると認められるか否か、以下、検討する。
⑵認定事実
前記前提となる事実及び関係各証拠によれば、以下の各事実が認められる。
ア 平成30年11月30日(資産計上開始時)までの経緯
(ア) 被審人は、平成30年6月頃、E社に対し、仮想通貨取引所の事業に関する計画案の策定を依頼した。
E社は、被審人から、上記事業計画案の策定に当たり、人件費や投資額等の事業計画の作成に必要な基本情報の提供を受けていなかったため、仮想取引所の事業イメージを把握するための参考資料として、D社が仮想通貨取引所を開設・運用するために作成した事業計画案を転用した上、顧客数も理想値を設定して収益予測を行い、「××××」と題する表(以下「初年度事業計画」という。)を作成し、同年7月、被審人に提供した。
(以上につき、前記第1の2⑴ア)
(イ) 被審人は、平成30年8月3日、E社との間で、被審人が同社に対し、システムコンサルティング業務、ソフトウェアの開発等を委託する旨の業務委託基本契約を締結した。
被審人は、同月頃、Mプロジェクトマネージャーの下で、仮想通貨取引所の開設・運営事業の検討を進めることとし、プロジェクト名「××××」として、プロジェクトコード「××××」を発番した。
被審人は、その頃、仮想通貨取引所を開設する手続等を相談するために、金融庁を訪問するなどした。
(ウ) 被審人は、平成30年10月頃、日本国内での仮想通貨取引所の開設を断念したが、G国において同取引所を開設し、早ければ平成31年1月頃の事業開始を目指すこととし、被審人がE社に対して本件ソフトウェアの開発業務を委託することについて、平成30年10月15日の取締役会で承認を得た。
なお、G国における上記取引所の開設・運営事業計画に関し、当該取締役会に提出された資料は、初年度事業計画のみであり、その後、令和2年10月15日の被審人の取締役会で、本件システムの減損損失を決議するまで、上記取引所の開設・運営事業計画及び本件システムが取締役会決議事項又は報告事項になることはなかった(ただし、Aが平成31年4月15日の被審人の取締役会において上記取引所の開設・運営事業計画の進捗状況の概要について説明することはあった。)。(エ) 被審人は、平成30年10月18日付けで、E社に対し、本件ソフトウェアの開発業務を委託する旨の契約を締結し、本件ソフトウェアの開発を開始した(前記第1の2⑴イ)。
(オ) 被審人の役員であったAは、平成30年10月頃、被審人の子会社の経理業務を担当していたNに対し、初年度事業計画を示した上、被審人がG国で仮想通貨取引所を開設・運営した場合の事業計画案の策定を依頼した。
Nは、仮想通貨関連の知識を有していなかったため、仮想通貨取引所の手数料率により収益がどの程度変化するか試算するために、初年度事業計画の取引量、取引金額、取引高等の数値について、具体的な根拠を確認することなく、そのまま引用して、手数料率が異なる3つのパターンの収益予測を記載した「事業計画」と題するエクセル表(以下「平成30年10月事業計画」という。)を作成し、同月24日、被審人に提供した。
(カ) 被審人は、平成30年10月末までには、自らG国において仮想通貨取引所を開設・運営することを断念し、G国で事業活動を行っていたFが設立する会社に対して、本件ソフトウェアを提供し、そのライセンス料を得ることとし、同年11月1日、Fとの間で、同人に対し仮想通貨取引所の開設支援・コンサルティングを行う旨の本件業務委託契約を締結した。
本件業務委託契約においては、開設予定のG国の仮想通貨取引所が「本件取引所」と定義され(第1条)、Fが被審人に委託する主要な業務として、「本件取引所開設における支援業務」(第2条第1項⑴)、「本件取引所開設におけるコンサルティング業務」(第2条第1項⑵)と定められていたものの、それ以上の業務内容の詳細については、定められていなかった。
また、報酬について、「本業務の対価は、成功報酬とし、額面及び支払条件は」、F及び被審人との間で「別途合意の上、定めるものとする」(第3条第2項)とされたほか、具体的な定めはなく、被審人から、Fが設立する会社に対して本件ソフトウェアを提供する旨の条項もなかった。
(以上につき、前記第1の2⑴ウ)
(キ) 被審人は、平成30年11月30日から、本件ソフトウェアの開発費をソフトウェア仮勘定として資産計上する会計処理を開始した(前記第1の2⑴エ)。
イ 平成30年12月1日から令和元年8月31日(令和元年8月期有価証券報告書に係る連結会計期間の終期)までの経緯
(ア) Fは、平成30年12月、G国においてH社を設立し、H社は、平成31年2月、G国における仮想通貨取引所の開設・運営に係る許認可を受けた(前記第1の2⑴オ)。
(イ) 被審人は、四半期毎に、ソフトウェア等の資産性の評価を検討し、プロジェクトの進捗状況を確認する「××××会議」を開催しているところ、平成30年12月14日に実施された同会議において、本件ソフトウェアは、平成31年3月か同年4月に完成予定であると報告された(その後も、四半期毎に、上記会議が開催され、令和2年3月13日に実施された同会議までの間、都度、本件ソフトウェアの完成予定時期が報告され、プロジェクトが継続中であることが確認されている。)。(ウ) 本件ソフトウェアの開発に係るプロジェクトマネージャーのMは、令和元年8月7日、Fから、「MUTUALNON-DISCLOSUREAGREEMENT」(相互秘密保持契約書)、「Lette
r ofIntent」(予備的合意書)(以下「LoI」という。)、「MEMORANDUMOFUNDERSTANDING
BETWEENH社ANDAcrodeaInc.JAPA
N」(H社とアクロディア株式会社(被審人)との間の了解覚書)(以
下「MOU」という。)及び「DefinitiveAgreeme
nt」(最終合意書)(以下「DA」という。)の各草稿(いずれも被
審人側の署名がないもの)をメールで受信した。
LoIは、被審人とH社が、同社のプラットフォームに関する最終契
約に向けた交渉開始について意思を表明したものであり、被審人が、パ
ートナーとして参加し、H社のプラットフォームの開発及びサポートの
ためのチーム管理等を行うことを目的とするものであったが、LoIに
は、開発の対象となるH社のプラットフォームの定義を定めた条項はな
く、被審人がパートナーとして参加するプラットフォームの運営・運用
に関する条項もなく、報酬を定めた条項もなかった。
MOUは、被審人が、H社のプラットフォームの開発を支援すること
を約する覚書であったが、その開発・支援の対象となるプラットフォー
ムの定義を定めた条項はなく、報酬を定めた条項もなかった。
DAは、被審人が、H社に対し、顧客に関する口座の管理・制御のた
めのブロックチェーン・ネットワークへの接続を担う中核的なプラット
フォームを使用するためのライセンスを許諾することを約したものであ
ったが、提供するプラットフォームの定義は、「“Platform” means[the core Platform responsible for connecting to the blockchainnetworks for the management and control of accounts related tocustomers]」(顧客に関する口座の管理・制御のためのブロックチェーン・ネットワークへの接続を担う中核的なプラットフォーム)と定めら
れているにとどまり、具体的に示されておらず、プラットフォームの詳
細については、 [the Platform described in the[ATTACHMENT],attached to this agreement]」として別添に記載とされていたが、別添が添付されていなかった。また、プラットフォームの運営・運用に関する条項はなく、ライセンス料を定めた条項はあったが、具体的な金額又は収益に係る割合等が記載されておらず、空欄になっていた。
(エ) Mは、令和元年8月頃、Aから、ライセンス料について具体的にどのように設定するか聞かされておらず、Aに対して、ライセンス料等について質問をしても、具体的な回答は得られなかった。
Mは、同月14日、被審人の役員であったJに対し、Fから受信した上記(ウ)の各契約書(草稿)の内容について相談する旨のメールを送信し、同日から同月21日にかけて、各契約書の内容に記載すべき内容等について検討した。
Jが、同月16日、Mに返信したメールには、各契約書の内容について、「サポートのもっと具体的な内容を入れるべきだと思います。」「それぞれの役務の内容を具体的にし、費用を明確にする必要があります。」「この契約書を、少なくとも経済条件について明確にした上で、経理に税務について相談してください。これらの役務を明確にし、契約書に書かれた状態にならないと、」「こちらも判断できないと思います」「まだまだ完成には程遠い状態と思います」などと記載されている。更に、同日、MがJに対し、契約書の内容をどの程度厳密にするべきか尋ねたのに対し、Jが、同月21日、Mに返信したメールには、「実態が薄いので、契約面を具体的に明文化しないといけないように思います。」「何れにしても、ふわっとした内容では何も決めてないのと同じだし、この契約書自体は運営や運用保守について何も書いてないので何の対価かすらよく分かりません。」と記載されている。
ウ 令和元年9月以降の経緯
(ア) 被審人は、本件システムについて、マネー・ロンダリング防止対策(AML。Anti-MoneyLaunderingの略)及び本人確認手続(KYC。KnowYourCustomerの略)等に対応する必要があったため、追加開発を行うこととし、令和元年9月、プロジェクト名「××××」として、プロジェクトコード「××××」を発番し、同年10月、プロジェクト名「××××」として、プロジェクトコード「××××」を、プロジェクト名「××××」として、プロジェクトコード「××××」を、それぞれ発番した。
(イ) Mは、令和元年12月頃、被審人の当時の監査人であった××監査法人から本件ソフトウェアの開発状況についてヒアリングを受け、本件ソフトウェアの開発費の回収見込みについて質問された際、「ライセンス料の具体的な内容は、H社と協議中であるものの、月額固定や取引量に応じた変動額、これらを組合せることなどを想定しており、当社としてはH社からソフトウェア開発費用の全額を回収予定である」などと回答した。
(ウ) E社は、令和2年3月16日、本件ソフトウェアの開発を辞退した。(エ) 被審人は、令和2年5月頃、本件ソフトウェアを完成させてH社に提供し、その頃、H社は、G国において仮想通貨取引所を開設したが、被審人とH社は、同月までに、本件ソフトウェアの提供に係るライセンス料に関する契約の締結に至らなかった(前記第1の2⑴カ)。(オ) 被審人の従業員であったOは、令和2年6月12日、B及びJに対し、本件ソフトウェアの開発について、H社との間で何らかの契約又は合意書が締結済みであるかどうか尋ね、既に仮想通貨取引所が公開されている状態で、「未締結のまま放置するのは問題」であるとの認識を示すメールを送信した。
Oは、同日、Mから、「当時のメールのやりとりを確認しました。やはり、その契約は締結されていません。Jから内容について問題点が多く、完成には程遠いというご指摘をいただき、そこでストップしています」との返信を得たことから、同月24日、B、J及びNに対して、上記Mのメールを引用した上で、再度、監査法人から本件ソフトウェアの開発に係る売上に関する問合せが来ていることを報告し、「『契約がまとまっていないため売り上げは未定である』と回答してよろしいですか」と問い合わせるメールを送信した。
(カ) 被審人は、平成30年11月第1四半期から令和2年8月期までの間に、本件ソフトウェアを自社利用のソフトウェアとして判定し、その開発費を資産計上し、令和2年8月期において、本件ソフトウェアについて、減価償却を行い、減価償却費を売上原価として計上したが、H社への本件ソフトウェアの提供について、一度も売上を計上することなく、令和2年8月期の期末において、本件ソフトウェアの開発費の資産計上を終了した(前記第1の2⑴キ)。
(キ) 被審人は、令和2年9月15日、××××会議において、本件ソフトウェアの未償却残高全額について、H社との間で契約の締結に至らず、収益性の面で今後の見通しがないなど、資産性がないと判断し、上記未償却残高全額を減損損失として処理した(前記第1の2⑴ク)。(ク) 被審人及びH社は、令和2年11月頃、作成日を「平成30年2月2日」とし、既に役員を退任していたAの印を使用して、被審人がH社に対し、本件システムのライセンス提供を行う旨の業務委託契約書を作成した(Jが、令和2年11月11日に社内で送信したメールには、同契約書が本件システム完成前に遡った日付で作成されている旨、記載されている。)。
⑶検討
ア 平成30年11月30日の資産計上について
そこで検討すると、上記のとおり、被審人は、平成30年11月30日から、本件ソフトウェアの開発費について、ソフトウェア仮勘定として資産計上を開始しているところ(上記⑵ア(キ))、資産計上開始時までの経緯は、上記で認定したとおりであり(上記⑵ア)、同日の時点で、被審人は、本件ソフトウェアを提供する顧客である第三者、すなわちH社との間で、収益獲得の基礎となる、本件ソフトウェアの提供に係る対価の支払について、何ら契約を締結していない(なお、そもそも、H社が設立されたのは、同年12月である(上記⑵イ(ア))。
また、被審人は、同年11月1日に、Fとの間で、同人に対し仮想通貨取引所の開設支援・コンサルティングを行う旨の本件業務委託契約を締結しているものの、同契約においては、Fが後に設立するH社について一切言及されておらず、被審人がH社に対し本件ソフトウェアを提供する旨の条項もなかった(上記⑵ア(カ))。加えて、報酬に関する定めはあるものの、あくまで被審人とFの間での取決めであり、その条項の内容も「本業務の対価は、成功報酬とし、額面及び支払条件は、」F及び被審人との間で「別途合意の上、定めるものとする」という概括的なものにとどまっており、当該業務の具体的な内容が特定されていない上、具体的な報酬の金額及び支払条件については別途合意することとされていたのであるから(上記⑵ア(カ))、同条項の定めをもって、被審人とH社との間で、本件ソフトウェアの提供の対価の支払に係る実質的な合意が成立していたとみることもできない。
そうすると、同月30日の資産計上開始時点において、被審人とH社との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されていたとは認められないし、一件記録を通覧しても、被審人とH社との間で、同契約の締結に至らないまでも、これと同視できる程度に実質的な合意が成立していたことを認めるに足りる客観的な証拠はない。したがって、上記資産計上開始時点において、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であったとは認められない。
イ 平成30年12月1日から令和元年8月31日までの資産計上について被審人は、平成30年11月30日から令和2年8月期にわたって、本件ソフトウェアの開発費を資産として計上しているところ、資産計上の開始時点で、将来の収益獲得が確実であったと認められなかったとしても、その後、上記要件を満たすことになった場合には、その時点から、資産として計上すべきことになるから(もっとも、過去に遡って資産計上することはできない。(「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」Q16))、平成30年12月1日から令和元年8月期有価証券報告書に係る連結会計期間の終期である令和元年8月31日までの間の資産計上の適否についても、検討する。
そこで検討すると、平成30年12月1日から令和元年8月31日までの経緯は、上記で認定したとおりであり(上記⑵イ)、上記の期間を通じて、被審人は、本件ソフトウェアを提供する顧客である第三者、すなわちH社との間で、収益獲得の基礎となる、本件ソフトウェアの提供に係る対価の支払について、何ら契約を締結していない。
また、被審人は、令和元年8月7日、Fから、LoI、MOU及びDA等の各草案をメールで受信しているものの、各書類には、被審人側の署名はなく、LoI及びMOUには、開発の対象となるH社のプラットフォームの定義を定めた条項も、被審人がパートナーとして参加するプラットフォームの運営・運用に関する条項もなく、報酬を定めた条項もなかった(上記⑵イ(ウ))。DAには、プラットフォームの定義として、顧客に対する口座の管理・制御のためのブロックチェーン・ネットワークへの接続を担う中核的なプラットフォームと定められていたものの、具体的に示されておらず、プラットフォームの詳細も明らかにされていないばかりか、ソフトウェアに係るライセンス契約において、基本的な要素であるプラットフォームの運営・運用に関する条項はなく、ライセンス料を定めた条項はあったものの、具体的な金額又は収益に係る割合等は記載されておらず、空欄になっていた(上記⑵イ(ウ))。
加えて、プロジェクトマネージャーであるMさえも、その頃、本件ソフトウェアをH社に提供する際のライセンス料について具体的にどのように定めるか認識しておらず(上記⑵イ(エ))、被審人の役員であったJも、Fから受信した上記各契約書(草稿)の内容について、「サポートのもっと具体的な内容を入れるべきだと思います。」「それぞれの役務の内容を具体的にし、費用を明確にする必要があります。」「この契約書を、少なくとも経済条件について明確にした上で、経理に税務について相談してください。これらの役務を明確にし、契約書に書かれた状態にならないと、」「こちらも判断できないと思います」「まだまだ完成には程遠い状態と思います」「何れにしても、ふわっとした内容では何も決めてないのと同じだし、この契約書自体は運営や運用保守について何も書いてないので何の対価かすらよく分かりません。」などと評しており(上記⑵イ(エ))、被審人とH社との間の契約の締結には程遠い状態であると認識していたのであるから、平成30年12月1日から令和元年8月31日までの期間、被審人とH社との間で、本件ソフトウェアの提供の対価の支払に係る実質的な合意が成立していたとは認められない。
その後の事情をみても、令和元年12月頃、Mが、被審人の当時の監査人に対し、本件ソフトウェアの開発状況について、ライセンス料の具体的な内容は、H社と協議中であるなどと回答しているほか(上記⑵ウ(イ))、令和2年6月に、被審人の社内において、被審人とH社との間で、本件ソフトウェアの提供の対価の支払に係る契約は締結されていないとの認識が共有されており(上記⑵ウ(オ))、これらも、上記の期間、契約及び実質的な合意が成立していなかったことを裏付ける事情といえる。
そうすると、平成30年12月1日から令和元年8月31日までの資産計上について、被審人とH社との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されていたとは認められないし、一件記録を通覧しても、被審人とH社との間で、同契約の締結に至らないまでも、これと同視できる程度に実質的な合意が成立していたことを認めるに足りる客観的な証拠はない。したがって、上記期間を通じて、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であったとは認められない。
⑷小括
以上によれば、本件ソフトウェアの開発費について、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であったとは認められない。
⑸被審人の主張について
ア 被審人は、日本公認会計士協会が、令和4年6月30日に公表した「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(会計制度委員会研究資料第7号。以下「研究資料」という。)を引用し、自社利用のソフトウェアの資産計上に関して確定した見解はなかったなどと主張する。
しかし、研究資料は、「実態調査を踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関して、研究開発費等会計基準、研究開発費等実務指針及び「研究開発及びソフトウェアの会計基準に関するQ&A」(省略)で定められていないものについて、実務上の問題点を抽出し、会計処理に当たり一定の指針となる考え方を示す会計基準の開発に資することを目的として」作成されたものであり(研究資料1頁)、「研究資料において示されている会計処理等は、現時点における調査・研究の成果を踏まえた考察であり、飽くまでも現時点における一つの考え方を示したにすぎ」ず、「研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また、実務を拘束するものではない」(同3頁)。さらに、研究資料を通覧すれば、自社利用のソフトウェアの会計処理に係る会計基準に関しては、研究開発費等会計基準及び実務指針において示された会計基準を前提として検討を行っていることは明らかであり(研究資料14頁から15頁)、自社利用のソフトウェアの資産計上に関して確定した見解はなかったとはいえない。被審人の上記主張は、採用することができない。
イ 被審人は、研究開発費等会計基準や実務指針は法令そのものではなく、直ちに課徴金納付命令の根拠規定となるものではない、研究開発費等会計基準等の解釈・運用は過渡的な状況にあり、将来の収益獲得の確実性に係る解釈が処分行政庁の解釈と異なったとしても直ちに違法とはならないなどとも主張する。
しかし、研究開発費等会計基準及び実務指針の記載を踏まえて、将来の収益獲得の確実性の有無をどのように判断すべきかについては、上記⑴で説示したとおりであり、たとい会計処理の実務において、資産計上の開始時点の判断にばらつきが生じ得ることがあったとしても、そのことによって、上記説示は左右されない(なお、被審人は、最高裁平成20年7月18日第二小法廷判決・刑集62巻7号2101頁も引用しているが、本件と事案が異なり、参照判例として適切ではない。)。被審人の上記主張は、採用することができない。
ウ 被審人は、将来の収益獲得の確実性の有無を検討するに当たって、本件ソフトウェアを自社で開発したことにより、他社に開発を依頼して購入する費用を削減することができたことを考慮すべきであるなどと主張する。しかし、研究開発費等会計基準及び実務指針が定める「ソフトウェアの自社利用により将来の費用削減が確実である場合」とは、「自社で利用するためにソフトウェアを制作し、当初意図した使途に継続して利用することにより、当該ソフトウェアを利用する前と比較して会社(ソフトウェア利用者)の業務を効率的又は効果的に遂行することができると認められる場合」(実務指針第11項②)をいい、単に開発費や購入費を節約できたことをもって資産計上を許容するものではないし、本件ソフトウェアは、業務効率化等による費用削減を目的とするものでもないから、上記場合に当たらないことは明らかである。被審人の上記主張は、採用することができない。
エ 被審人は、Fとの関係は良好であり、契約はいつでも可能な状態にあったし、MOUで利益の××パーセントの配分が約束されていたと主張し、その証拠として、「BusinessConditions」条項の定め及び平成31年4月5日付けのAの署名があるMOUを提出している。しかし、上記のとおり、令和元年8月7日に、FがプロジェクトマネージャーのMに送付した草稿のMOUには、被審人側の署名はなく、××パーセントの利益配分について定めた「BusinessConditions」条項もなかったこと(上記⑵イ(ウ))、同月、被審人の役員のJとMの間で交わされたメールには、各契約書(草稿)について「まだまだ完成には程遠い状態」であるとの認識が示されていたこと(上記⑵イ(エ))、令和2年6月時点で、被審人の従業員であったOからB、J及びNに対し、本件ソフトウェアに関して、被審人とH社との間で契約は締結されていないとの認識を共有するメールが送信されていたこと(上記⑵ウ(オ))、同年9月の××××会議において、H社との間で契約の締結に至らず、収益性の面で今後の見通しがない旨の報告がされていたこと(上記
⑵ウ(ク))からすると、平成31年4月5日の時点で、被審人とH社との間で、××パーセントの利益配分を行う旨の合意が成立していたとは到底考えられないし、同日時点で、被審人が提出したMOUが存在していたとも考えられない。
上記のとおり、被審人が提出したMOUは、客観的に認められる事実経過と符合せず、不自然であるばかりか、令和5年3月7日及び同月8日に実施された証券監視委による立入検査から3か月以上経過した、同年6月26日付けのAの陳述書の添付資料として提出されたという経緯に鑑み、その作成過程に疑義があるといわざるを得ない(なお、被審人は、審判手続において、A及びFの陳述の信用性に関する立証を行っていない(前記第1の4⑵⑶)。)。
したがって、被審人の上記主張及び証拠をもって、平成31年4月5日時点で、被審人とH社との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について、契約の締結と同視できる程度に実質的な合意が成立していたとはいえず、本件ソフトウェアの提供により将来の収益獲得が確実であったとは認められない。被審人の上記主張は、採用することができない。
オ 被審人は、本件ソフトウェアについて、事業計画があること、プロジェクトコードが発番されていること、営業進捗会議が行われていること、役員自らがプロジェクトマネージャーとして管理していること、××××会議を通過していること、社内承認システムでの社内承認がされていること、取締役会決議により資金が投下されていることなどに照らし、資産計上が妥当であると判断したなどと主張する。
しかし、上記のとおり、自社利用のソフトウェアに係る会計処理について、当該ソフトウェアの開発費を資産計上するに当たっては、自社利用のソフトウェアを提供する顧客である第三者との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されているか、契約の締結に至らないまでも、これと同視できる程度に実質的な合意が成立しており、客観的な証拠に基づいて、将来の収益獲得が確実であると認められることが必要であり(上記⑴)、本件ソフトウェアについて、これが認められないことは、上記で説示したとおりである(上記⑶⑷)。
なお、実務指針には、自社利用のソフトウェアに係る資産計上の開始時点を立証するための証拠の例示として、「ソフトウェア制作予算が承認された社内稟議書、ソフトウェアの制作原価を集計するための制作番号を記入した管理台帳等」と記載されているものの(同第12項)、その趣旨は、自社利用のソフトウェアを提供する顧客である第三者との間で、収益獲得の基礎となる対価の支払について契約が締結されているか、契約の締結に至らないまでも、これと同視できる程度に実質的な合意が成立していることを前提として、具体的に、資産計上の開始時点を判断するに当たっては、上記のような客観的証拠に基づいて判断するのが相当であることを示したものと解すべきであって(実務指針は、第11項において、将来の収益獲得が確実であると認められる例示として、契約が締結されている場合を挙げ、これに続けて、第12項において、資産計上の開始時点について定めている。)、契約の締結又は実質的な合意が成立していないにもかかわらず、社内稟議書等により制作予算が承認されたとか、ソフトウェアの制作に係る制作番号が発行されたことをもって、直ちに将来の収益獲得が確実であると認められるとの基準を示したものと解することはできない。また、被審人が主張する各事情は、いずれも専ら被審人の社内の内部事情にすぎず、これらをもって、H社との実質的な合意が成立していたとは認められない。被審人の上記主張は、採用することができない。
カ 被審人は、本件ソフトウェアは、仮想通貨取引所の基幹ソフトであり、全世界で多くの実績があり、基本的なプラットフォームは確立しているところ、本件ソフトウェアで用いられるプログラム技術は、いずれも既存の技術を応用し、そのデザインやインターフェイスを工夫したものであり、新たな発明を伴うものではないから、資金と時間さえかければ、必ず開発が完了する性格のものであり、確実に収益につながるものであったなどと主張する。
しかし、E社のPが、仮想通貨については価値の騰落が非常に大きく、仮想通貨取引所の運営は、市況によって大きく影響を受けるため、確実に儲かると保証できるものではないと述べているように、仮想通貨取引所のシステムが完成しさえすれば、収益獲得は確実であるなどという取引通念が存在するとは認められないし、本件ソフトウェアの収益獲得の確実性の有無については、上記⑴で説示したとおり検討されるべきものであって、本件ソフトウェアの完成の有無又はそのソフトウェアの品質の良し悪しのみによって左右されるものではない。被審人の上記主張は、採用することができない。
2 争点②(証券監視委による立入検査の手続の適法性)
⑴立入検査の手続の適法性と課徴金納付命令について
被審人は、おおむね、①令和5年3月7日、証券監視委が、被審人に対して無予告で立入検査を実施したこと、②被審人に対する立入検査の際、I調査官らが、Cが承諾した範囲を超えて証拠を収集したこと、③同日、証券監視委の証券調査官が、Q社の役員のRが嫌がっているにもかかわらず、その目的や根拠を告げずに、同人を自宅から金融庁に連行して尋問したなどとして、立入検査は、憲法第31条に反し違法であり、立入検査によって収集した資料を、違反事実を基礎付けるための証拠として用いることは許されないなどと主張している。
しかし、たとい法第26条に基づく立入検査の手続に違法があり、それによって収集された資料が違反事実を基礎付けるための証拠として用いられた場合であっても、当然には課徴金納付命令に係る違法事由とはならず、その手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な範囲を超えて濫用にわたるなど、手続に重大な違法がある場合に限り、これによって収集された資料が、違反事実を基礎付けるための証拠から排除されることがあるにとどまるものと解される。
⑵検討
そこで検討すると、証券監視委による立入検査の経緯は、前記前提となる事実において認定したとおりであり(前記第1の3)、①本件立入検査は、無予告で実施されているものの、法令上、立入検査につき事前予告が要件とされているわけではないし、一件記録を通覧しても、I調査官らが、社会通念上相当な限度を超え、その合理的な裁量の範囲を逸脱して、無予告で立入検査を実施したと認めるに足りる的確な証拠は見当たらず、②令和5年3月7日の立入検査の実施に当たり、IとCとの間で交わされた、資料の提出範囲に関する具体的な会話の内容や、Cが承諾したとされる検査の範囲はさておき、たとい同日の立入検査によって収集した資料が、Cが承諾したとされる資料の提出範囲を超えるものであったとしても、いまだその手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な範囲を超えて濫用にわたるなど、手続に重大な違法があると認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。なお、Cが承諾したとされる立入検査の範囲については、被審人は、審判手続において、I、C等の審問を求めなかったため(前記第1の4⑵⑶)、その詳細は明らかではないものの、前記のとおり、同日の立入検査の際、被審人の役員のJ及び従業員のKは、IとCとの会話を聞いていたにもかかわらず、両名のパソコン及び携帯電話内のデータをDFにより収集することを承諾している(前記第1の3⑴カ)。また、証券監視委による立入検査は、同日及び同月8日の二日間にわたって実施されているところ、同月8日の立入検査は、被審人の役員のBも立会の上、実施され、Bの承諾を得て、Bが使用するパソコン及び携帯電話内の電子データ等をDFにより収集し、Kから承諾を得て、管理部門のフォルダのコピー作業を行うなど、被審人側から何ら抗議を受けることなく、実施されており(前記第1の3⑵)、被審人も、同日の立入検査の適法性については何ら主張していない。
一日目の立入検査の上記状況に加え、Cが立入検査を承諾しなかったのであれば、Bらが何ら抗議をすることなく二日目の立入検査に応じるとは考え難いことからすると、二日間にわたる立入検査の事実経過に鑑み、Cは、同月7日の立入検査についてもおおむね承諾していたことが推認される。さらに、③Rに対する質問調書は、違反事実の証拠として用いられていないから、被審人の上記主張のうち、Rに関する立入検査の違法をいう点は、違反事実の認定と因果関係のない違法を主張するものであり、主張自体失当である。
したがって、被審人の上記主張は、採用することができない。
⑶小括
以上によれば、証券監視委による立入検査の手続は適法である。
3 被審人のその余の主張について
被審人は、違反事実について、被審人の役員のAらには、本件継続開示書類及び本件発行開示書類に「虚偽の記載」をする主観的意図はなく、故意はなかったと主張する。
しかし、課徴金制度は、違反行為を抑止し、規制の実効性を確保することを目的とする行政上の措置であって、違反行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対する責任非難を基礎とした制裁として科される刑事罰とは、基本的な性格が異なるものであり、法第172条の2第1項、第172条の4第1項及び令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172条の4第2項の文言上も、課徴金納付命令の要件として違反事実を基礎付ける事実の認識を求めていない。
したがって、「虚偽の記載」につき、発行者に故意がなかったとしても、課徴金納付命令の要件を欠くことにはならないから、被審人の上記主張は、主張自体失当である。
4 結語
以上によれば、本件継続開示書類及び本件発行開示書類に重要な事項につき「虚偽の記載」があると認められる。
(法令の適用)
上記に掲げる事実のうち
表1の番号1の事実につき
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、第185条の7第6項
表1の番号2の事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項、
旧金融商品取引法第185条の7第6項
表2の番号3の事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、
第5条第1項及び第3項、第176条第2項
(課徴金の計算の基礎)
上記に掲げる事実のうち
表1の番号1及び同2の各事実につき
法第172条の4第1項及び旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第15期事業年度(平成30年9月1日から令和元年8月31日まで)第3四半期(平成31年3月1日から令和元年5月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第15期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第15期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第15期第3四半期報告書 395,940円
第15期有価証券報告書 369,892円
が、いずれも
② 6,000,000円
を超えないことから、
第15期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
第15期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、第15期第3四半期報告書及び第15期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第15期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第15期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000円第15期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000円となる。
表2の番号3の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年5月28日提出の有価証券届出書(株式及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含むべき金額を含む。)862,858,000円の100分の4.5に相当する額である38,828,610円に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、38,820,000円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。