決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区大手町二丁目2番1号
(名称)東京産業株式会社
(法人番号 6010001008820)
上記被審人に対する令和7年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1750万円
⑵課徴金の納付期限令和7年12月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和7年10月1日
金融庁長官伊藤豊
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都千代田区大手町二丁目2番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている会社である。被審人は、貸倒引当金繰入額の過少計上、売上原価の過少計上等による不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
営業利益が
▲631 百万円である
ところを
1,706 百万円と記載
経常利益が
第113 期第2四半令和4年4月
期(令和4年7月1日~同年9▲277 百万円である令和4年四半期連結売上原価の
1 1日~同年9月月30 日の第ところを
11 月14 日損益計算書過少計上
30 日)に係る四半2四半期連結 2,059 百万円と記載期報告書累計期間親会社株主に帰属する
四半期純利益が
▲323 百万円であると
ころを
1,298 百万円と記載
営業利益が
▲180 百万円である
ところを
2,195 百万円と記載
経常利益が
第113 期第3四半令和4年4月
期(令和4年10 月1日~同年12 11 百万円である令和5年四半期連結売上原価の
2 1日~同年12 月月31 日の第ところを2月14 日損益計算書過少計上
31 日)に係る四半3四半期連結 2,387 百万円と記載期報告書累計期間親会社株主に帰属する
四半期純利益が
▲126 百万円であると
ころを
1,522 百万円と記載
営業利益が
704 百万円である
ところを
3,106 百万円と記載
経常利益が
949 百万円である
連結
ところを
損益計算書売上原価の
第113 期(令和4令和4年4月 3,351 百万円と記載年4月1日~令1日~令和5過少計上及
令和5年親会社株主に帰属する
3 和5年3月31 日)年3月31 日び貸倒引当6月28 日当期純利益が
に係る有価証券の連結会計年金繰入額の
▲4,974 百万円である
報告書度過少計上
ところを
469 百万円と記載
連結純資産額が
連結 21,189 百万円である
貸借対照表ところを
26,703 百万円と記載
営業利益が
▲2,075 百万円である
貸倒引当金
第114 期第2四半令和5年4月
ところを
期(令和5年7月1日~同年9繰入額の過令和6年四半期連結 416 百万円と記載
4 1日~同年9月月30 日の第少計上(計1月15 日損益計算書経常利益が
30 日)に係る四半2四半期連結上区分の誤▲1,684 百万円である
期報告書累計期間り)
ところを
808 百万円と記載
営業利益が
▲2,251 百万円である
貸倒引当金
第114 期第3四半令和5年4月
ところを
期(令和5年10 月1日~同年12 繰入額の過令和6年四半期連結▲760 百万円と記載
5 1日~同年12 月月31 日の第少計上(計2月14 日損益計算書経常利益が
31 日)に係る四半3四半期連結上区分の誤▲1,908 百万円である
期報告書累計期間り)
ところを
▲418 百万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。第2
下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和5年9月22 日、145,900 株の株式を122,264,200 円で取得させたものである。表2
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容主な事由関する書類
番号3に掲げる第113
令和5年有価証券届出書「第四部
6 期に係る有価証券報告番号3参照
9月1日(株式の募集)組込情報」
書を組込み
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1及び同2の各事実につき
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の4第2項、
第24条の4の7第1項、第185条の7第6項
表1の番号3の事実につき
法第172条の4第1項、第24条第1項、
旧金融商品取引法第185条の7第6項
表1の番号4及び同5の各事実につき
旧金融商品取引法第172条の4第2項、
第24条の4の7第1項
表2の番号6の事実につき
法第172条の2第1項第1号及び第3項、
第5条第1項及び第3項、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2及び同3の各事実につき
法第172条の4第1項及び旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第113 期事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31 日まで)第2四半期(令和4年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第113 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和4年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第113 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第113 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第113 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第113 期第2四半期報告書 1,295,872 円
第113 期第3四半期報告書 1,337,203 円
第113 期有価証券報告書 1,290,864 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第113 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第113 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第113 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第113 期第2四半期報告書、第113 期第3四半期報告書及び第113 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第113 期事業年度)に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を第113 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第113 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第113 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第113 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表1の番号4及び同5の各事実につき
旧金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、被審人の第114 期事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31 日まで)第2四半期(令和5年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第114 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和5年10 月1日から同年12 月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第114 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第114 期第2四半期報告書 1,468,382 円
第114 期第3四半期報告書 1,429,912 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第114 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第114 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
表2の番号6の事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和5年9月1日提出の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式122,264,200 円の100分の4.5 に相当する額である
5,501,889 円
に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、
5,500,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R7.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。