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決定金融庁課徴金納付命令(金627万円)

金融庁長官決定 令和8年9月16日

令和8年度(判)第2号 ベースフード(株)株式外2銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和8年9月16日 (2026-09-16)
事件番号
令和8年度(判)第2号
事件名
ベースフード(株)株式外2銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金627万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金627万円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所グロース市場に上場されていたベースフード株式会社の株式につき、令和5年10月5日から同年11月27日までの間、株式会社B証券、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、売り注文・買い注文で板を厚くする方法により、買付けの委託37万6400株・買付け35万8600株、売付けの委託762万1000株・売付け28万2500株の売買を行った。
  • 被審人は、プライム市場に上場されていた株式会社Gunosyの株式につき、令和5年10月10日から同年12月5日までの間、同証券会社らを介し、買付けの委託23万9400株・買付け41万9600株、売付けの委託816万株・売付け24万2400株の売買を行った。
  • 被審人は、スタンダード市場に上場されていた日本ギア工業株式会社の株式につき、令和5年12月5日から同月14日までの間、株式会社B証券及びD証券株式会社を介し、買付け8万5500株、売付けの委託145万8500株の売買を行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、法178条1項14号に該当する事実に基づき、課徴金627万円の国庫納付を命ずる決定をした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の各株式の売買が法178条1項14号の課徴金の対象となる相場操縦行為に該当するか否か。
  • 課徴金の額及び納付期限の算定が相当か否か。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金627万円。⑵課徴金の納付期限 令和8年11月17日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和8年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官鈴木淑彦、同三木洋美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金627万円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、本件審判手続の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。

証拠によれば、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。

令和8年9月16日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178 条第1項各号に掲げる事実

法第178 条第1項第14 号に該当

被審人は、

⑴株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が開設する金融商品市場(グロース市場)に上場されていた、ベースフード株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和5年10月5日から同年11 月27 日までの間、同市場において、株式会社B証券、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に大量の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計37 万6400 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計35 万8600 株を買い付ける一方、同株式合計762 万1000 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計28 万2500 株を売り付け、

⑵東京証券取引所が開設する金融商品市場(プライム市場)に上場されていた、株式会社Gunosyの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和5年10 月10 日から同年12 月5日までの間、同市場において、株式会社B証券、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に大量の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計23 万9400 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計41 万9600 株を買い付ける一方、同株式合計816 万株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計24 万2400 株を売り付け、

⑶東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた、日本ギア工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表3記載のとおり、令和5年12 月5日から同月14 日までの間、同市場において、株式会社B証券及びD証券株式会社を介し、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付けるなどの方法により、同株式合計8万5500 株を買い付ける一方、同株式合計145 万8500 株の売付けの委託を行い、

もって、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174 条の2第1項、第6項第2号、第7項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17 第2項第1号、金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号、第33 条の14 第5項、法第176 条第2項、第159 条第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

⑴別表1に掲げるベースフード株式に係る取引

① 令和5年10 月5日午前9時13 分41 秒頃から午前9時35 分22 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際

の売付け等の数量900 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(723 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,100 株を加えた6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,342,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,233,900 円)

=108,600 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、100,000 円となる。

② 令和5年10 月5日午前10 時00 分35 秒頃から午前10 時13 分54 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量10,100 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(715 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,100 株を加えた15,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

15,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(15,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:10,857,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:10,802,000 円)

=55,700 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

③ 令和5年10 月5日午前10 時21 分02 秒頃から午後2時56 分49 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量19,900 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(714 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量3,700 株を加えた23,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

23,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(23,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:17,038,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:16,965,600 円)

=72,700 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。

④ 令和5年10 月6日午後1時09 分43 秒頃から午後1時19 分10 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,505,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,480,000 円)

=25,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑤ 令和5年10 月10 日午後0時53 分44 秒頃から午後1時01 分12 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も4,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,604,900 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,581,400 円)

=23,500 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑥ 令和5年10 月10 日午後1時03 分33 秒頃から午後1時25 分20 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も4,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,595,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,576,700 円)

=18,800 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

⑦ 令和5年10 月10 日午後1時30 分26 秒頃から午後2時09 分30 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も4,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,681,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,652,800 円)

=28,800 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑧ 令和5年10 月11 日午前9時04 分12 秒頃から午前10 時40 分55 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(796 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量4,900 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も4,900 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,900 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,900,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,841,600 円)

=58,800 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

⑨ 令和5年10 月12 日午前9時10 分55 秒頃から午前9時16 分27 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量4,600 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(747 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量400 株を加えた5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,781,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,750,000 円)

=31,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑩ 令和5年10 月12 日午前9時18 分35 秒頃から同月16 日午前9時00 分29秒頃までの取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、40,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は35,700 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(35,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:27,672,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:27,580,800 円)

=91,800 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(40,800株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(35,700 株)を超えていることから、当該超える数量5,100 株(売付け等の数量40,800 株-買付け等の数量35,700 株)に係る有価証券の売付け等の価額(a)から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67 条の19 又は第

130 条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(411 円)に当該超える数量を乗じて得た額(b)を控除した額

(a:4,054,500 円)-(b:2,096,100 円)

=1,958,400 円

の合計額2,050,200 円となる。

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,050,000 円となる。

⑪ 令和5年10 月31 日午前9時53 分42 秒頃から午前9時58 分24 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(521 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,647,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,612,000 円)

=35,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑫ 令和5年10 月31 日午後0時31 分49 秒頃から午後0時40 分39 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(511 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,577,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,542,000 円)

=35,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑬ 令和5年10 月31 日午後0時53 分40 秒頃から午後1時26 分15 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(514 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,598,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,577,000 円)

=21,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑭ 令和5年10 月31 日午後1時46 分44 秒頃から午後2時00 分47 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(514 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,598,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,570,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑮ 令和5年11 月1日午後1時43 分33 秒頃から午後1時59 分56 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(481 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,367,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,346,000 円)

=21,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑯ 令和5年11 月2日午前10 時34 分58 秒頃から同月17 日午前10 時50 分20秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量187,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(480 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた194,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

194,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(194,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:94,765,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:94,247,700 円)

=517,300 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、510,000 円となる。

⑰ 令和5年11 月22 日午後1時42 分30 秒頃から午後2時19 分19 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(548 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,288,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,264,000 円)

=24,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑱ 令和5年11 月24 日午前10 時14 分14 秒頃から午前10 時24 分22 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(575.9 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,031,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,990,000 円)

=41,300 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑲ 令和5年11 月24 日午前10 時34 分56 秒頃から同月27 日午前10 時06 分12秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(582 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,074,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,018,000 円)

=56,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

⑵別表2に掲げるGunosy株式に係る取引

① 令和5年10 月10 日午前9時05 分46 秒頃から午後0時32 分23 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(698 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,559,800 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,503,700 円)

=56,100 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

② 令和5年10 月11 日午前9時27 分45 秒頃から午前10 時07 分42 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(699 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,564,900 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,513,900 円)

=51,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

③ 令和5年10 月11 日午前10 時24 分36 秒頃から午後1時41 分56 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,519,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,503,700 円)

=15,300 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

④ 令和5年10 月11 日午後2時14 分58 秒頃から午後2時25 分35 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(684 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,500 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,762,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,723,500 円)

=38,500 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑤ 令和5年10 月16 日午前10 時53 分20 秒頃から午前11 時07 分39 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(697.6 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,500 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,534,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,498,000 円)

=36,400 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑥ 令和5年10 月17 日午前9時03 分08 秒頃から同月24 日午前9時30 分13秒頃までの取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量122,100 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(700.1 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,600 株を加えた128,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は

122,100 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(122,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に

よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:89,389,160 円)

-(有価証券の買付け等の価額:88,735,500 円)

=653,660 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(128,700株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(122,100 株)を超えていることから、当該超える数量6,600 株(売付け等の数量128,700 株-買付け等の数量122,100 株)に係る有価証券の売付け等の価額(a)から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日に

おける当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67 条の19 又は

第130 条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(666 円)に当該超える数量を乗じて得た額(b)を控除した額

(a:4,681,200 円)-(b:4,395,600 円)

=285,600 円

の合計額939,260 円となる。

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、930,000 円となる。

⑦ 令和5年10 月24 日午前11 時18 分52 秒頃から同月26 日午前9時22 分17秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量37,200 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(696 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた44,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

44,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(44,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:30,971,800 円)

-(有価証券の買付け等の価額:30,683,400 円)

=288,400 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、280,000 円となる。

⑧ 令和5年10 月26 日午前9時38 分27 秒頃から午前9時43 分16 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(689 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,823,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,795,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑨ 令和5年10 月26 日午前10 時19 分03 秒頃から午前10 時27 分14 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(688 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,816,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,788,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑩ 令和5年10 月26 日午前10 時43 分40 秒頃から午前11 時11 分57 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,858,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,830,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑪ 令和5年10 月27 日午前10 時12 分09 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量12,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(705.9 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた19,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も19,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(19,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:13,473,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:13,440,100 円)

=33,200 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑫ 令和5年10 月30 日午前9時46 分06 秒頃から午前9時50 分46 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(724.1 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,068,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,040,000 円)

=28,700 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑬ 令和5年10 月30 日午前10 時00 分58 秒頃から午前10 時06 分20 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(728 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,096,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,061,000 円)

=35,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑭ 令和5年10 月30 日午前10 時38 分48 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(723 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,061,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,026,000 円)

=35,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑮ 令和5年10 月31 日午前9時38 分12 秒頃から午前9時46 分57 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(717 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,019,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,967,000 円)

=52,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

⑯ 令和5年10 月31 日午後1時11 分47 秒頃から午後1時17 分52 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(707.8 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,954,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,914,000 円)

=40,600 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑰ 令和5年11 月1日午前9時49 分57 秒頃から午後1時33 分05 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(713 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,991,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,949,000 円)

=42,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑱ 令和5年11 月8日午後2時17 分24 秒頃から午後2時24 分07 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(700.9 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,205,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,164,000 円)

=41,400 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑲ 令和5年11 月9日午前10 時11 分32 秒頃から同月10 日午前9時05 分23秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量14,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(699 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株を加えた20,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

20,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(20,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:13,994,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:13,894,700 円)

=99,300 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、90,000 円となる。

⑳ 令和5年11 月10 日午後2時34 分38 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694.1 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,164,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,152,000 円)

=12,600 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

㉑令和5年11 月15 日午後2時13 分34 秒頃から午後2時23 分49 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(690 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,140,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,116,000 円)

=24,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

㉒令和5年11 月16 日午後0時31 分17 秒頃から午後0時39 分22 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(684 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,104,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,068,000 円)

=36,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

㉓令和5年11 月16 日午後1時23 分19 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(683 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,098,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,086,000 円)

=12,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

㉔令和5年11 月17 日午前10 時37 分45 秒頃から午前10 時44 分49 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(681 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,767,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,739,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

㉕令和5年11 月17 日午後2時11 分43 秒頃から午後2時15 分10 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(680.2 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,761,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,739,000 円)

=22,400 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

㉖令和5年11 月20 日午前9時38 分00 秒頃から同月27 日午後3時00 分00秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量14,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(691 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた21,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

21,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(21,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:14,623,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:14,539,000 円)

=84,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、80,000 円となる。

㉗令和5年11 月28 日午前9時53 分16 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量7,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた14,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

14,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(14,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,653,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,597,000 円)

=56,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

㉘令和5年11 月29 日午前9時14 分35 秒頃から同年12 月1日午後2時21 分

00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量21,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(690 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた28,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

28,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(28,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:19,348,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:19,194,000 円)

=154,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、150,000 円となる。

㉙令和5年12 月4日午前9時49 分25 秒頃から同月5日午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の

売付け等の数量10,000 株に、法第174 条の2第7項及び金融商品取引法施行令

第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(707 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株を加えた17,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も

17,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(17,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:12,059,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:12,008,000 円)

=51,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。

(3) 別表3に掲げる日本ギア工業株式に係る取引

① 令和5年12 月5日午後0時40 分13 秒頃から午後3時00 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(552 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,760,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,715,000 円)

=45,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

② 令和5年12 月12 日午前9時13 分33 秒頃から午前9時15 分07 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(575.8 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量3,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も3,300 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:1,900,140 円)

-(有価証券の買付け等の価額:1,884,300 円)

=15,840 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

③ 令和5年12 月12 日午前9時33 分55 秒頃から午前9時36 分09 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(579 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,053,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,011,000 円)

=42,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

④ 令和5年12 月12 日午前10 時07 分10 秒頃から午前10 時10 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(584.8 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,093,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,032,000 円)

=61,600 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。

⑤ 令和5年12 月12 日午前10 時37 分55 秒頃から午前10 時48 分29 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,102,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,081,000 円)

=21,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。

⑥ 令和5年12 月12 日午前11 時17 分36 秒頃から午前11 時22 分49 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(580.1 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,060,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,019,400 円)

=41,300 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑦ 令和5年12 月12 日午後2時09 分51 秒頃から午後2時14 分40 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(574 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,018,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,004,000 円)

=14,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

⑧ 令和5年12 月12 日午後2時46 分26 秒頃から午後2時51 分00 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(582 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,074,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,060,000 円)

=14,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。

⑨ 令和5年12 月13 日午前9時16 分33 秒頃から午前9時43 分57 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(585 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,095,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,018,000 円)

=77,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。

⑩ 令和5年12 月13 日午前9時57 分02 秒頃から午前10 時18 分51 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,102,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,053,100 円)

=48,900 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑪ 令和5年12 月13 日午前10 時35 分02 秒頃から午前10 時54 分06 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,102,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,039,000 円)

=63,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。

⑫ 令和5年12 月13 日午後1時39 分55 秒頃から午後1時53 分21 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(565 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,955,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,927,000 円)

=28,000 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる

⑬ 令和5年12 月13 日午後2時15 分50 秒頃から同月14 日午前8時52 分08秒頃までの取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(571.5 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は200 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:114,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:114,400 円)

=‐100 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(7,000株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(200株)を超えていることから、当該超える数量6,800 株(売付け等の数量7,000株-買付け等の数量200 株)に係る有価証券の売付け等の価額(a)から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67 条の19 又は第130 条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(511 円)に当該超える数量を乗じて得た額(b)を控除した額

(a:3,886,200 円)-(b:3,474,800 円)

=411,400 円

の合計額411,300 円となる。

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、410,000 円となる。

⑭ 令和5年12 月14 日午後1時54 分24 秒頃から午後2時00 分08 秒頃までの取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33 条の12 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(545.7 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量7,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,819,900 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,780,000 円)

=39,900 円

イ.法第176 条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑷上記⑴ないし⑶により算定した額の合計

⑴の合計額3,160,000 円+⑵の合計額2,250,000 円+⑶の合計額860,000 円

=6,270,000 円となる。

※違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については別表4を参照。

(別表1)

ベースフード株式会社(東グ:2936)(単位:株)

(別表2)

株式会社Gunosy(東プ:6047)(単位:株)

違反行為期間委託株数売買株数

証券会社

(始期)(終期)売付買付売付買付

B証券 219,000 0 0 0

1 令和5年10月10日午前9時5分46秒~令和5年10月10日午後0時32分23秒C証券 142,400 0 0 5,100D証券 10,000 0 0 0B証券 75,000 0 0 0

2 令和5年10月11日午前9時27分45秒~令和5年10月11日午前10時7分42秒

C証券 46,100 0 0 5,100B証券 157,000 77,000 0 0

3 令和5年10月11日午前10時24分36秒~令和5年10月11日午後1時41分56秒

C証券 92,300 0 5,100 5,100B証券 80,000 0 0 0

4 令和5年10月11日午後2時14分58秒~令和5年10月11日午後2時25分35秒C証券 50,000 0 0 0D証券 0 0 0 5,500B証券 80,000 0 0 0

5 令和5年10月16日午前10時53分20秒~令和5年10月16日午前11時7分39秒

D証券 0 0 0 6,500B証券 1,014,300 65,000 73,100 73,100

6 令和5年10月17日午前9時3分8秒~令和5年10月24日午前9時30分13秒

D証券 50,600 34,700 49,000 49,000B証券 739,000 0 0 0

7 令和5年10月24日午前11時18分52秒~令和5年10月26日午前9時22分17秒

D証券 11,800 6,000 37,200 44,200B証券 83,000 0 0 0

8 令和5年10月26日午前9時38分27秒~令和5年10月26日午前9時43分16秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 83,000 0 0 0

9 令和5年10月26日午前10時19分3秒~令和5年10月26日午前10時27分14秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 83,000 0 0 0

10 令和5年10月26日午前10時43分40秒~令和5年10月26日午前11時11分57秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 329,000 0 0 0

11 令和5年10月27日午前10時12分9秒~令和5年10月27日午後3時0分0秒

D証券 22,000 0 12,000 19,000B証券 80,000 0 0 0

12 令和5年10月30日午前9時46分6秒~令和5年10月30日午前9時50分46秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 80,000 0 0 0

13 令和5年10月30日午前10時0分58秒~令和5年10月30日午前10時6分20秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 162,000 0 0 0

14 令和5年10月30日午前10時38分48秒~令和5年10月30日午後3時0分0秒

D証券 7,000 0 0 7,000B証券 82,000 0 0 0

15 令和5年10月31日午前9時38分12秒~令和5年10月31日午前9時46分57秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 83,000 0 0 0

16 令和5年10月31日午後1時11分47秒~令和5年10月31日午後1時17分52秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 74,000 0 0 0

17 令和5年11月1日午前9時49分57秒~令和5年11月1日午後1時33分5秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 85,000 0 0 0

18 令和5年11月8日午後2時17分24秒~令和5年11月8日午後2時24分7秒

D証券 0 0 0 6,000B証券 422,000 0 0 0

19 令和5年11月9日午前10時11分32秒~令和5年11月10日午前9時5分23秒

D証券 32,200 4,700 14,000 20,000B証券 84,000 0 0 0

20 令和5年11月10日午後2時34分38秒~令和5年11月10日午後3時0分0秒

D証券 24,000 0 0 6,000B証券 73,000 0 0 0

21 令和5年11月15日午後2時13分34秒~令和5年11月15日午後2時23分49秒

D証券 0 0 0 6,000B証券 71,000 0 0 0

22 令和5年11月16日午後0時31分17秒~令和5年11月16日午後0時39分22秒

D証券 0 0 0 6,000B証券 72,000 0 0 0

23 令和5年11月16日午後1時23分19秒~令和5年11月16日午後3時0分0秒

D証券 12,000 0 0 6,000B証券 82,000 0 0 0

24 令和5年11月17日午前10時37分45秒~令和5年11月17日午前10時44分49秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 83,000 0 0 0

25 令和5年11月17日午後2時11分43秒~令和5年11月17日午後2時15分10秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 1,824,000 0 0 0

26 令和5年11月20日午前9時38分0秒~令和5年11月27日午後3時0分0秒

D証券 79,000 28,000 14,000 21,000B証券 160,000 0 0 0

27 令和5年11月28日午前9時53分16秒~令和5年11月28日午後3時0分0秒

D証券 52,000 0 7,000 14,000B証券 640,000 0 0 0

28 令和5年11月29日午前9時14分35秒~令和5年12月1日午後2時21分0秒

D証券 67,300 14,000 21,000 28,000B証券 309,000 0 0 0

29 令和5年12月4日午前9時49分25秒~令和5年12月5日午後3時0分0秒

D証券 53,000 10,000 10,000 17,000総計 8,160,000 239,400 242,400 419,600(別表3)

日本ギア工業株式会社(東ス:6356)(単位:株)

違反行為期間委託株数売買株数

証券会社

(始期)(終期)売付買付売付買付

B証券 100,000 0 0 0

1 令和5年12月5日午後0時40分13秒~令和5年12月5日午後3時0分0秒

D証券 10,000 0 0 5,000B証券 97,000 0 0 0

2 令和5年12月12日午前9時13分33秒~令和5年12月12日午前9時15分7秒

D証券 0 0 0 3,300B証券 96,000 0 0 0

3 令和5年12月12日午前9時33分55秒~令和5年12月12日午前9時36分9秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 96,000 0 0 0

4 令和5年12月12日午前10時7分10秒~令和5年12月12日午前10時10分0秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 95,000 0 0 0

5 令和5年12月12日午前10時37分55秒~令和5年12月12日午前10時48分29秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 96,000 0 0 0

6 令和5年12月12日午前11時17分36秒~令和5年12月12日午前11時22分49秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 97,000 0 0 0

7 令和5年12月12日午後2時9分51秒~令和5年12月12日午後2時14分40秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 96,000 0 0 0

8 令和5年12月12日午後2時46分26秒~令和5年12月12日午後2時51分0秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 95,000 0 0 0

9 令和5年12月13日午前9時16分33秒~令和5年12月13日午前9時43分57秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 95,000 0 0 0

10 令和5年12月13日午前9時57分2秒~令和5年12月13日午前10時18分51秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 95,000 0 0 0

11 令和5年12月13日午前10時35分2秒~令和5年12月13日午前10時54分6秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 98,000 0 0 0

12 令和5年12月13日午後1時39分55秒~令和5年12月13日午後1時53分21秒

D証券 0 0 0 7,000B証券 192,000 0 0 0

13 令和5年12月13日午後2時15分50秒~令和5年12月14日午前8時52分8秒

D証券 0 0 0 200B証券 100,500 0 0 0

14 令和5年12月14日午後1時54分24秒令和5年12月14日午後2時0分8秒

D証券 0 0 0 7,000総計 1,458,500 0 0 85,500(別表4)

各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表1に掲げるベースフード株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

(1)令和5年10月5日 5,100 ※1 723 3,687,300 5,100 704 3,590,400 売買対当数量に係る午前9時13分41秒~

課徴金の額の計算

午前9時35分22秒 900 728 655,200 900 715 643,500合計 6,000 4,342,500 6,000 4,233,900 108,6005,100 712 3,631,200 5,100 709 3,615,900

(2)令和5年10月5日

売買対当数量に係る

午前10時00分35秒~ 5,100 ※2 715 3,646,500 5,100 711 3,626,100課徴金の額の計算

午前10時13分54秒

5,000 716 3,580,000 5,000 712 3,560,000

合計 15,200 10,857,700 15,200 10,802,000 55,7003,700 ※3 714 2,641,800 3,700 711 2,630,700

5,000 718 3,590,000 300 715 214,500

(3)令和5年10月5日 5,100 721 3,677,100 5,000 716 3,580,000 売買対当数量に係る午前10時21分02秒~

課徴金の額の計算

午後2時56分49秒 5,000 727 3,635,000 4,800 718 3,446,4004,800 728 3,494,400 5,500 723 3,976,500

4,300 725 3,117,500

合計 23,600 17,038,300 23,600 16,965,600 72,700(4)令和5年10月6日

売買対当数量に係る

午後1時09分43秒~ 5,000 701 3,505,000 5,000 696 3,480,000課徴金の額の計算

午後1時19分10秒

合計 5,000 3,505,000 5,000 3,480,000 25,000(5)令和5年10月10日

売買対当数量に係る

午後0時53分44秒~ 4,700 767 3,604,900 4,700 762 3,581,400課徴金の額の計算

午後1時01分12秒

合計 4,700 3,604,900 4,700 3,581,400 23,500(6)令和5年10月10日

売買対当数量に係る

午後1時03分33秒~ 4,700 765 3,595,500 4,700 761 3,576,700課徴金の額の計算

午後1時25分20秒

合計 4,700 3,595,500 4,700 3,576,700 18,800(7)令和5年10月10日

売買対当数量に係る

午後1時30分26秒~ 4,800 767 3,681,600 4,800 761 3,652,800課徴金の額の計算

午後2時09分30秒

合計 4,800 3,681,600 4,800 3,652,800 28,800(8)令和5年10月11日

売買対当数量に係る

午前9時04分12秒~ 4,900 ※4 796 3,900,400 4,900 784 3,841,600課徴金の額の計算

午前10時40分55秒

合計 4,900 3,900,400 4,900 3,841,600 58,800(9)令和5年10月12日 400 ※5 747 298,800 5,000 750 3,750,000 売買対当数量に係る午前9時10分55秒~

課徴金の額の計算

午前9時16分27秒 4,600 757 3,482,200

合計 5,000 3,781,000 5,000 3,750,000 31,000各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表1に掲げるベースフード株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

5,100 757 3,860,700 5,100 764 3,896,400

5,100 772 3,937,200 5,100 766 3,906,600

5,100 774 3,947,400 5,100 769 3,921,900

売買対当数量に係る

5,100 775 3,952,500 5,100 771 3,932,100

(10)令和5年10月12日課徴金の額の計算

午前9時18分35秒 10,200 777 7,925,400 5,100 772 3,937,200~

令和5年10月16日 5,100 794 4,049,400 5,100 775 3,952,500午前9時00分29秒

5,100 791 4,034,100

小計 35,700 27,672,600 35,700 27,580,800 91,800売買対当数量を超える

数量に係る課徴金の 5,100 795 4,054,500 5,100 411 ※6 2,096,100

額の計算

小計 5,100 4,054,500 5,100 2,096,100 1,958,400合計 40,800 31,727,100 40,800 29,676,900 2,050,200(11)令和5年10月31日

売買対当数量に係る

午前9時53分42秒~ 7,000 ※7 521 3,647,000 7,000 516 3,612,000課徴金の額の計算

午前9時58分24秒

合計 7,000 3,647,000 7,000 3,612,000 35,000(12)令和5年10月31日

売買対当数量に係る

午後0時31分49秒~ 7,000 ※8 511 3,577,000 7,000 506 3,542,000課徴金の額の計算

午後0時40分39秒

合計 7,000 3,577,000 7,000 3,542,000 35,000(13)令和5年10月31日

売買対当数量に係る

午後0時53分40秒~ 7,000 ※9 514 3,598,000 7,000 511 3,577,000課徴金の額の計算

午後1時26分15秒

合計 7,000 3,598,000 7,000 3,577,000 21,000(14)令和5年10月31日

売買対当数量に係る

午後1時46分44秒~ 7,000 ※10 514 3,598,000 7,000 510 3,570,000課徴金の額の計算

午後2時00分47秒

合計 7,000 3,598,000 7,000 3,570,000 28,000(15)令和5年11月1日

売買対当数量に係る

午後1時43分33秒~ 7,000 ※11 481 3,367,000 7,000 478 3,346,000課徴金の額の計算

午後1時59分56秒

合計 7,000 3,367,000 7,000 3,346,000 21,0007,000 ※12 480 3,360,000 7,000 472 3,304,000

110,000 480 52,800,000 1,900 475 902,500

21,000 488 10,248,000 25,500 476 12,138,000

7,000 489 3,423,000 15,200 477 7,250,400

7,000 502 3,514,000 20,600 478 9,846,800

7,000 504 3,528,000 26,800 479 12,837,200

7,000 507 3,549,000 20,000 480 9,600,000

7,000 508 3,556,000 14,000 483 6,762,000

(16)令和5年11月2日

午前10時34分58秒売買対当数量に係る 7,000 509 3,563,000 6,500 485 3,152,500

~

課徴金の額の計算

令和5年11月17日 7,000 513 3,591,000 7,100 487 3,457,700午前10時50分20秒

7,000 519 3,633,000 400 489 195,600

7,000 499 3,493,000

7,000 502 3,514,000

7,000 503 3,521,000

7,000 504 3,528,000

7,000 507 3,549,000

7,000 511 3,577,000

7,000 517 3,619,000

合計 194,000 94,765,000 194,000 94,247,700 517,300各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表1に掲げるベースフード株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

(17)令和5年11月22日

売買対当数量に係る

午後1時42分30秒~ 6,000 ※13 548 3,288,000 6,000 544 3,264,000課徴金の額の計算

午後2時19分19秒

合計 6,000 3,288,000 6,000 3,264,000 24,000(18)令和5年11月24日

売買対当数量に係る

午前10時14分14秒~ 7,000 ※14 575.9 4,031,300 7,000 570 3,990,000課徴金の額の計算

午前10時24分22秒

合計 7,000 4,031,300 7,000 3,990,000 41,300(19)令和5年11月24日

午前10時34分56秒

売買対当数量に係る

~ 7,000 ※15 582 4,074,000 7,000 574 4,018,000課徴金の額の計算

令和5年11月27日

午前10時06分12秒

合計 7,000 4,074,000 7,000 4,018,000 56,000※1 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(723円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※2 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(715円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※3 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(714円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※4 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(796円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※5 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(747円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※6 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(411円)

※7 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(521円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※8 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(511円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※9 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(514円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※10 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(514円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※11 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(481円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※12 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(480円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※13 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(548円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※14 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(575.9円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※15 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(582円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表2に掲げるGunosy株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

(1)令和5年10月10日

売買対当数量に係る

午前9時05分46秒~ 5,100 ※1 698 3,559,800 5,100 687 3,503,700課徴金の額の計算

午後0時32分23秒

合計 5,100 3,559,800 5,100 3,503,700 56,100(2)令和5年10月11日

売買対当数量に係る

午前9時27分45秒~ 5,100 ※2 699 3,564,900 5,100 689 3,513,900課徴金の額の計算

午前10時07分42秒

合計 5,100 3,564,900 5,100 3,513,900 51,000(3)令和5年10月11日

売買対当数量に係る

午前10時24分36秒~ 5,100 690 3,519,000 5,100 687 3,503,700課徴金の額の計算

午後1時41分56秒

合計 5,100 3,519,000 5,100 3,503,700 15,300(4)令和5年10月11日

売買対当数量に係る

午後2時14分58秒~ 5,500 ※3 684 3,762,000 5,500 677 3,723,500課徴金の額の計算

午後2時25分35秒

合計 5,500 3,762,000 5,500 3,723,500 38,500(5)令和5年10月16日

売買対当数量に係る

午前10時53分20秒~ 6,500 ※4 697.6 4,534,400 6,500 692 4,498,000課徴金の額の計算

午前11時07分39秒

合計 6,500 4,534,400 6,500 4,498,000 36,4006,600 ※5 700.1 4,620,660 6,000 699 4,194,000

5,400 702 3,790,800 5,000 705 3,525,000

35,000 718 25,130,000 11,000 706 7,766,000

6,000 721 4,326,000 4,700 707 3,322,900

6,000 722 4,332,000 5,000 708 3,540,000

10,000 726 7,260,000 10,000 709 7,090,000

1,800 727 1,308,600 5,300 710 3,763,000

4,100 731 2,997,100 6,000 718 4,308,000

5,500 734 4,037,000 6,000 719 4,314,000

売買対当数量に係る

5,000 739 3,695,000 400 722 288,800

課徴金の額の計算

(6)令和5年10月17日 36,700 760 27,892,000 11,400 724 8,253,600午前9時03分08秒

~ 4,100 726 2,976,600令和5年10月24日

午前9時30分13秒 10,500 729 7,654,500

500 752 376,000

6,700 753 5,045,100

4,500 754 3,393,000

5,000 755 3,775,000

10,000 757 7,570,000

10,000 758 7,580,000

小計 122,100 89,389,160 122,100 88,735,500 653,660売買対当数量を超える 600 702 421,200 6,600 666 ※6 4,395,600

数量に係る課徴金の

額の計算 6,000 710 4,260,000

小計 6,600 4,681,200 6,600 4,395,600 285,600合計 128,700 94,070,360 128,700 93,131,100 939,260各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表2に掲げるGunosy株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

7,000 690 4,830,000 6,000 677 4,062,000

6,000 694 4,164,000 7,000 686 4,802,000

6,000 695 4,170,000 6,000 690 4,140,000

(7)令和5年10月24日

午前11時18分52秒 7,000 ※7 696 4,872,000 7,000 691 4,837,000 売買対当数量に係る~

課徴金の額の計算

令和5年10月26日 6,000 707 4,242,000 200 702 140,400午前9時22分17秒

6,000 711 4,266,000 6,000 703 4,218,000

6,000 714 4,284,000 6,000 705 4,230,000

200 719 143,800 6,000 709 4,254,000

合計 44,200 30,971,800 44,200 30,683,400 288,400(8)令和5年10月26日

売買対当数量に係る

午前9時38分27秒~ 7,000 ※8 689 4,823,000 7,000 685 4,795,000課徴金の額の計算

午前9時43分16秒

合計 7,000 4,823,000 7,000 4,795,000 28,000(9)令和5年10月26日

売買対当数量に係る

午前10時19分03秒~ 7,000 ※9 688 4,816,000 7,000 684 4,788,000課徴金の額の計算

午前10時27分14秒

合計 7,000 4,816,000 7,000 4,788,000 28,000(10)令和5年10月26日

売買対当数量に係る

午前10時43分40秒~ 7,000 ※10 694 4,858,000 7,000 690 4,830,000課徴金の額の計算

午前11時11分57秒

合計 7,000 4,858,000 7,000 4,830,000 28,0007,000 ※11 705.9 4,941,300 7,000 703 4,921,000

(11)令和5年10月27日

売買対当数量に係る 6,000 710 4,260,000 6,000 709 4,254,000

午前10時12分09秒~

課徴金の額の計算 6,000 712 4,272,000 900 710 639,000午後3時00分00秒

5,100 711 3,626,100

合計 19,000 13,473,300 19,000 13,440,100 33,200(12)令和5年10月30日

売買対当数量に係る

午前9時46分06秒~ 7,000 ※12 724.1 5,068,700 7,000 720 5,040,000課徴金の額の計算

午前9時50分46秒

合計 7,000 5,068,700 7,000 5,040,000 28,700(13)令和5年10月30日

売買対当数量に係る

午前10時00分58秒~ 7,000 ※13 728 5,096,000 7,000 723 5,061,000課徴金の額の計算

午前10時06分20秒

合計 7,000 5,096,000 7,000 5,061,000 35,000(14)令和5年10月30日

売買対当数量に係る

午前10時38分48秒~ 7,000 ※14 723 5,061,000 7,000 718 5,026,000課徴金の額の計算

午後3時00分00秒

合計 7,000 5,061,000 7,000 5,026,000 35,000(15)令和5年10月31日 7,000 ※15 717 5,019,000 5,000 709 3,545,000 売買対当数量に係る午前9時38分12秒~

課徴金の額の計算

午前9時46分57秒 2,000 711 1,422,000合計 7,000 5,019,000 7,000 4,967,000 52,000(16)令和5年10月31日

売買対当数量に係る

午後1時11分47秒~ 7,000 ※16 707.8 4,954,600 7,000 702 4,914,000課徴金の額の計算

午後1時17分52秒

合計 7,000 4,954,600 7,000 4,914,000 40,600各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表2に掲げるGunosy株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

(17)令和5年11月1日

売買対当数量に係る

午前9時49分57秒~ 7,000 ※17 713 4,991,000 7,000 707 4,949,000課徴金の額の計算

午後1時33分05秒

合計 7,000 4,991,000 7,000 4,949,000 42,000(18)令和5年11月8日

売買対当数量に係る

午後2時17分24秒~ 6,000 ※18 700.9 4,205,400 6,000 694 4,164,000課徴金の額の計算

午後2時24分07秒

合計 6,000 4,205,400 6,000 4,164,000 41,4006,000 ※19 699 4,194,000 4,700 692 3,252,400

(19)令和5年11月9日

午前10時11分32秒売買対当数量に係る 7,000 699 4,893,000 6,000 693 4,158,000

~

課徴金の額の計算

令和5年11月10日 7,000 701 4,907,000 7,000 696 4,872,000午前9時05分23秒

2,300 701 1,612,300

合計 20,000 13,994,000 20,000 13,894,700 99,300(20)令和5年11月10日

売買対当数量に係る

午後2時34分38秒~ 6,000 ※20 694.1 4,164,600 6,000 692 4,152,000課徴金の額の計算

午後3時00分00秒

合計 6,000 4,164,600 6,000 4,152,000 12,600(21)令和5年11月15日

売買対当数量に係る

午後2時13分34秒~ 6,000 ※21 690 4,140,000 6,000 686 4,116,000課徴金の額の計算

午後2時23分49秒

合計 6,000 4,140,000 6,000 4,116,000 24,000(22)令和5年11月16日

売買対当数量に係る

午後0時31分17秒~ 6,000 ※22 684 4,104,000 6,000 678 4,068,000課徴金の額の計算

午後0時39分22秒

合計 6,000 4,104,000 6,000 4,068,000 36,000(23)令和5年11月16日

売買対当数量に係る

午後1時23分19秒~ 6,000 ※23 683 4,098,000 6,000 681 4,086,000課徴金の額の計算

午後3時00分00秒

合計 6,000 4,098,000 6,000 4,086,000 12,000(24)令和5年11月17日

売買対当数量に係る

午前10時37分45秒~ 7,000 ※24 681 4,767,000 7,000 677 4,739,000課徴金の額の計算

午前10時44分49秒

合計 7,000 4,767,000 7,000 4,739,000 28,000(25)令和5年11月17日

売買対当数量に係る

午後2時11分43秒~ 7,000 ※25 680.2 4,761,400 7,000 677 4,739,000課徴金の額の計算

午後2時15分10秒

合計 7,000 4,761,400 7,000 4,739,000 22,400(26)令和5年11月20日 7,000 690 4,830,000 14,000 687 9,618,000午前9時38分00秒

売買対当数量に係る

~ 7,000 ※26 691 4,837,000 7,000 703 4,921,000課徴金の額の計算

令和5年11月27日

午後3時00分00秒 7,000 708 4,956,000

合計 21,000 14,623,000 21,000 14,539,000 84,000(27)令和5年11月28日売買対当数量に係る 7000 ※27 694 4,858,000 7,000 682 4,774,000

午前9時53分16秒~

課徴金の額の計算

午後3時00分00秒 7,000 685 4,795,000 7,000 689 4,823,000合計 14,000 9,653,000 14,000 9,597,000 56,0007,000 ※28 690 4,830,000 7,000 683 4,781,000

(28)令和5年11月29日

午前9時14分35秒売買対当数量に係る 14,000 690 9,660,000 7,000 684 4,788,000

~

課徴金の額の計算

令和5年12月1日 7,000 694 4,858,000 7,000 685 4,795,000午後2時21分00秒

7,000 690 4,830,000

合計 28,000 19,348,000 28,000 19,194,000 154,000(29)令和5年12月4日

7,000 ※29 707 4,949,000 7,000 704 4,928,000

午前9時49分25秒

売買対当数量に係る

~

課徴金の額の計算

令和5年12月5日

10,000 711 7,110,000 10,000 708 7,080,000

午後3時00分00秒

合計 17,000 12,059,000 17,000 12,008,000 51,000※1 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(698円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※2 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(699円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※3 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(684円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※4 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(697.6円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※5 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(700.1円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※6 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(666円)

※7 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(696円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※8 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(689円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※9 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(688円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※10 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※11 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(705.9円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※12 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(724.1円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※13 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(728円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※14 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(723円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※15 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(717円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※16 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(707.8円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※17 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(713円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※18 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(700.9円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※19 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(699円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※20 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694.1円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※21 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(690円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※22 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(684円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※23 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(683円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※24 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(681円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※25 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(680.2円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※26 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(691円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※27 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(694円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※28 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(690円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※29 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(707円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表3に掲げる日本ギア工業株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

(1)令和5年12月5日

売買対当数量に係る

午後0時40分13秒~ 5,000 ※1 552 2,760,000 5,000 543 2,715,000課徴金の額の計算

午後3時00分00秒

合計 5,000 2,760,000 5,000 2,715,000 45,000(2)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午前9時13分33秒~ 3,300 ※2 575.8 1,900,140 3,300 571 1,884,300課徴金の額の計算

午前9時15分07秒

合計 3,300 1,900,140 3,300 1,884,300 15,840(3)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午前9時33分55秒~ 7,000 ※3 579 4,053,000 7,000 573 4,011,000課徴金の額の計算

午前9時36分09秒

合計 7,000 4,053,000 7,000 4,011,000 42,000(4)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午前10時07分10秒~ 7,000 ※4 584.8 4,093,600 7,000 576 4,032,000課徴金の額の計算

午前10時10分00秒

合計 7,000 4,093,600 7,000 4,032,000 61,600(5)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午前10時37分55秒~ 7,000 ※5 586 4,102,000 7,000 583 4,081,000課徴金の額の計算

午前10時48分29秒

合計 7,000 4,102,000 7,000 4,081,000 21,000(6)令和5年12月12日 7,000 ※6 580.1 4,060,700 6,300 574 3,616,200 売買対当数量に係る午前11時17分36秒~

課徴金の額の計算

午前11時22分49秒 700 576 403,200合計 7,000 4,060,700 7,000 4,019,400 41,300(7)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午後2時09分51秒~ 7,000 ※7 574 4,018,000 7,000 572 4,004,000課徴金の額の計算

午後2時14分40秒

合計 7,000 4,018,000 7,000 4,004,000 14,000(8)令和5年12月12日

売買対当数量に係る

午後2時46分26秒~ 7,000 ※8 582 4,074,000 7,000 580 4,060,000課徴金の額の計算

午後2時51分00秒

合計 7,000 4,074,000 7,000 4,060,000 14,000(9)令和5年12月13日

売買対当数量に係る

午前9時16分33秒~ 7,000 ※9 585 4,095,000 7,000 574 4,018,000課徴金の額の計算

午前9時43分57秒

合計 7,000 4,095,000 7,000 4,018,000 77,000(10)令和5年12月13日 7,000 ※10 586 4,102,000 6,900 579 3,995,100 売買対当数量に係る午前9時57分02秒~

課徴金の額の計算

午前10時18分51秒 100 580 58,000合計 7,000 4,102,000 7,000 4,053,100 48,900(11)令和5年12月13日

売買対当数量に係る

午前10時35分02秒~ 7,000 ※11 586 4,102,000 7,000 577 4,039,000課徴金の額の計算

午前10時54分06秒

合計 7,000 4,102,000 7,000 4,039,000 63,000(12)令和5年12月13日

売買対当数量に係る

午後1時39分55秒~ 7,000 ※12 565 3,955,000 7,000 561 3,927,000課徴金の額の計算

午後1時53分21秒

合計 7,000 3,955,000 7,000 3,927,000 28,000各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額等

・別表3に掲げる日本ギア工業株式に係る取引(単位:円、株)

売付け等の価額及び買付け等の価額等

違反行為期間売付け等価額…イ買付け等価額・・・ロイ-ロ

株数価格価額株数価格価額

売買対当数量に係る

200 ※13 571.5 114,300 200 572 114,400(13)令和5年12月13日課徴金の額の計算

午後2時15分50秒

~小計 200 114,300 200 114,400 -100令和5年12月14日

売買対当数量を超える

午前8時52分08秒

数量に係る課徴金の 6,800 ※13 571.5 3,886,200 6,800 511 ※14 3,474,800額の計算

小計 6,800 3,886,200 6,800 3,474,800 411,400合計 7,000 4,000,500 7,000 3,589,200 411,300(14)令和5年12月14日

売買対当数量に係る

午後1時54分24秒~ 7,000 ※15 545.7 3,819,900 7,000 540 3,780,000課徴金の額の計算

午後2時00分08秒

合計 7,000 3,819,900 7,000 3,780,000 39,900※1 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(552円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※2 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(575.8円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※3 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(579円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※4 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(584.8円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※5 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※6 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(580.1円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※7 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(574円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※8 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(582円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※9 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(585円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※10 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※11 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(586円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※12 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(565円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※13 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(571.5円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

※14 違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(511円)

※15 金融商品取引法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(545.7円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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