TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金9149万5000円)

金融庁長官決定 令和8年9月16日

令和8年度(判)第4号 ENECHANGE(株)における四半期報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和8年9月16日 (2026-09-16)
事件番号
令和8年度(判)第4号
事件名
ENECHANGE(株)における四半期報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金9149万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金9149万5000円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人及びその連結子会社が売上の過大計上の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出した場合において、旧金融商品取引法172条の4第2項等に基づく課徴金の額が算出され、検査等前に減額報告書が提出されているとして旧金融商品取引法185条の7第14項により50%減額された事例。
  • 重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該届出書に基づく募集により株式を取得させた場合において、法172条の2第1項第1号等に基づく課徴金の額が算出され、検査等前に減額報告書が提出されているとして法185条の7第14項により50%減額された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都港区虎ノ門三丁目2番2号虎ノ門30森ビル2階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人及びその連結子会社は売上の過大計上の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は関東財務局長に対し、表1のとおり第9期第3四半期(令和5年7月1日~同年9月30日)に係る四半期報告書を令和5年11月10日に提出したが、親会社株主に帰属する四半期純利益が▲1,662,516千円であるところを▲1,382,861千円と記載する虚偽記載があった。
  • 被審人は令和6年2月9日、表2のとおり虚偽記載がある有価証券届出書を提出し、当該届出書に基づく募集により令和6年2月26日、3,784,200株の株式を3,999,899,400円で取得させた。
  • 被審人は第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し、いかなる額の課徴金を国庫に納付することを命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判手続期日前に法178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 表1の番号1の事実につき、旧金融商品取引法172条の4第2項により算出した課徴金の額は、市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額2,254,056円が6,000,000円を超えないことから6,000,000円の2分の1に相当する3,000,000円となるが、検査等前に減額報告書が提出されているため、旧金融商品取引法185条の7第14項により100分の50を乗じた1,500,000円となる。
  • 表2の番号2の事実につき、法172条の2第1項第1号により算出した課徴金の額は、発行価額の総額3,999,899,400円の100分の4.5に相当する179,995,473円に、法176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて179,990,000円となるが、検査等前に減額報告書が提出されているため、法185条の7第14項により100分の50を乗じた89,995,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額金9149万5000円
  • ⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ENECHANGE株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7金融商品取引法185条の7表2の番号2の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号2の事実につき金融商品取引法5条表2の番号2の事実につき金融商品取引法176条表2の番号2の事実につき金融商品取引法185条の7旧金融商品取引法5条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区虎ノ門三丁目2番2号虎ノ門30 森ビル2階(名称)ENECHANGE株式会社

(法人番号 6010601047805)

上記被審人に対する令和8年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官鈴木淑彦、同三木洋美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金9149万5000円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和8年9月16日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178 条第1項各号に掲げる事実

法第178 条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区虎ノ門三丁目2番2号虎ノ門30森ビル2階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人及び被審人の連結子会社は、売上の過大計上の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出し、表1

番対象書類虚偽記載

号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由

第9期第3

親会社株主に帰属する

四半期(令和令和5年1月

四半期純利益が

令和5年5年7月11日~同年9売上の

四半期連結▲1,662,516 千円であ

1 11 月10 日~同年9月月30 日の第3過大計

損益計算書るところを

日 30 日)に係る四半期連結累上

▲1,382,861 千円と記

四半期報告計期間

載書

(注)金額は千円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和6年2月26 日、3,784,200 株の株式を3,999,899,400 円で取得させたものである。

表2

番対象書類虚偽記載

号提出日書類会計期間記載項目主な内容主な事由

番号1に掲げる第9期

令和6年有価証券届出書「第三部参番号1

2 第3四半期に係る四半

2月9日(株式の募集)照情報」参照

期報告書を参照

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79 号)による改

正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の4

第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第14 項

表2の番号2の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176 条第2項、

第185 条の7第14 項、旧金融商品取引法第5条第4項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

旧金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第9期事業年

度(令和5年1月1日から同年12 月31 日まで)第3四半期(令和5年7月1

日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第9期第3四半期報告

書」という。)について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価

証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額2,254,056 円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000円となるが、第9期第3四半期報告書については、法第26 条第1項の規定によ

る検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることか

ら、旧金融商品取引法第185 条の7第14 項の規定により、3,000,000 円に100分の50 を乗じて得た額に相当する額である1,500,000 円となる。

表2の番号2の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和6年2月9日提出

の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基

づく募集により取得させた株式の発行価額の総額3,999,899,400 円の100 分の4.5 に相当する額である179,995,473 円に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、179,990,000 円となるが、令和6年2月9日提出の有価証券届出書については、法第26 条第1項の規定による検査等が行われる

前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、法第185 条の7

第14 項の規定により、179,990,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である89,995,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。