TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 令和8年9月16日

令和8年度(判)第6号 (株)Iーneにおける有価証券報告書の不記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和8年9月16日 (2026-09-16)
事件番号
令和8年度(判)第6号
事件名
(株)Iーneにおける有価証券報告書の不記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

当事者

被審人:株式会社I-ne

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府大阪市中央区南久宝寺町四丁目1番2号

(名称)株式会社I-ne

(法人番号 6140001082869)

上記被審人に対する令和8年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋安紀子、審判官鈴木淑彦、同三木洋美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和8年11月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判手続の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和8年9月16日

金融庁長官伊藤豊

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178 条第1項各号に掲げる事実

法第178 条第1項第4号に該当

被審人は、大阪府大阪市中央区南久宝寺町四丁目1番2号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている会社である。被審人は、被審人の主要株主であり役員である者が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有していた会社との重要な取引を「関連当事者との取引」(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15 条の4の2第1項)として、連結財務諸表への注記を行わなかった。

この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書を提出したものである。

対象書類記載すべき重要な事項の欠缺

提出日書類内容

第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連結財

第16 期(令和4年1月

令和5年務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】において、当社

1日~同年12 月31 日)

3月24 日と関連当事者に該当する会社との重要な取引を「関連当事に係る有価証券報告書

者との取引」として記載しなかった。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

法第172 条の4第1項(第24 条第1項)

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第16 期事業年度(令和4年1月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額2,107,983 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。