平成○○年(東)第○号
申立人X外13名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
第1 事案の概要
本件は、福島県双葉郡大熊町に居住していた申立人ら(本件事故により同県会津若松市内に避難継続中)が、本件事故発生から6ヶ月経過後の精神的損害の減額は、到底納得できるものではないとして、当該事項についての和解仲介を求めた事案である。
第2 論点
1 中間指針は、避難等対象者が、「自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛」による損害額(以下「日常生活阻害慰謝料」という。)につき、本件事故発生から6ヶ月間(第1期)については一人月額10万円又は12万円を目安とし、第1期終了から6ヶ月間(第2期)については1人月額5万円を目安とする旨定めている。
2 申立人らは、第2期の金額が第1期より減額されることに納得できないと主張し、その理由として、概要、次のとおり主張する。
① 時間が経つにつれて、本件事故の深刻さ、高濃度の放射線汚染が、徐々に明らかになった。
② 故郷に戻る見通しが立たず、若年者を中心に帰郷を希望しない者も現れ、将来の生活に対する焦燥感等は、日々大きくなっている。
③ 避難生活が長引くにつれて、コミュニティ断絶による孤独感等は、強まっている。
④ 避難による生活費の増加は第2期に入っても解消せず、むしろ、冬期は暖房費等でさらに増加することがある。
第3 論点に対する仲介委員の判断
1 日常生活阻害慰謝料は、避難生活の不便さに即物的に着目したという要素が強いものであって、中間指針策定時における判断としては、経験則上時の経過に伴い避難生活そのものには徐々に慣れていくことが予測され、このことからすれば第2期の慰謝料額を第1期より半減させることも一つの考え方としてありえるところであり、中間指針に沿った和解を仲介するという当パネルの基本的立場としては、第2期の額について一人月額5万円を一つの目安とすることも相当性を有するものと思料される。
2 しかしながら、平成23年8月5日の中間指針策定の後に、申立人らの主張する上記第2の2記載の事情が生じたことも明らかである。これによれば、申立人らは、避難生活の長期化に伴い、避難生活そのものの不便さとは別に、中間指針策定時に予測されたコミュニティの成立が立ち遅れるなどの事情により将来の生活の見通しが立たないという不安のため生じた精神的苦痛が増大しているものと認められる。
3 中間指針第1の4、第3の6備考11)によれば、中間指針で類型化された日常生活阻害慰謝料以外の慰謝料であっても、本件事故との間に相当因果関係があれば、損害賠償が認められる。上記2記載の将来の生活の見通しが立たないという不安が増大したために生じた精神的苦痛については、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償すべき損害であると認められる。その額は、日常生活阻害慰謝料(一人月額5万円)を勘案すると、これと同程度とすることができるから、第2期につき一人月額5万円を目安とするのが相当である。
4 これにより、申立人らに対する第2期の慰謝料の目安となる額は、一人月額10万円(日常生活阻害慰謝料5万円と上記3の将来の生活不安の慰謝料5万円の合算額)となる。
第3期(第2期終了から終期までの期間)については、事情の変化がなければ第2期と同額になるものとも思われるが、中間指針が、第3期の損害額の算定方法を改めて検討するのが妥当としていることにかんがみ、本件においては和解案の範囲に含めないこととする。
第4 和解仲介案
(省略)
平成23年12月20日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長山﨑司平
仲介委員日向隆
仲介委員蓑毛誠子
平成○○年(東)第○号
申立人X外13名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書(追加)
第1 和解案提示理由
本件和解案提示の理由は、次の点を付加するほか、当パネルの平成23年12月20日付和解案提示理由書(以下「前提示理由書」という。)第1ないし第3記載のとおりであるので、これを引用する。
1 中間指針第3の6(備考)4)にいう「帰宅の見通しもつかない不安」、及び同5)にいう「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態」と、前提示理由書第3の2記載の「将来の生活の見通しが立たないという不安」との関係について付言する。
日常生活阻害慰謝料が避難生活の不便さに即物的に着目した要素の強いものであることは、中間指針第3の6(備考)1)ないし3)に照らし明らかである。そのため、日常生活阻害慰謝料の要素となる中間指針第3の6(備考)4)及び同5)にいう「不安」も、帰宅時期が不透明で不便な日常生活がいつまで継続するか分からないという、日常生活の不便さと結びついた不安と捉えるべきである。
他方、前提示理由書第3の2記載の「将来の生活の見通しが立たないという不安」は、同第2の2記載のとおり、避難生活が長期化するに伴い、中間指針策定時に予測されなかった、本件事故による放射線汚染の深刻さや地域コミュニティの回復の立ち遅れなどの新たな事情が生じたことにより増大した精神的苦痛であり、それは、前述のような日常生活の不便さと結びついた不安には包摂されないものである。
したがって、このような前提示理由書第3の2記載の「将来の生活の見通しが立たないという不安」の増大は、中間指針第3の6(備考)11)による「その他の慰謝料」の発生原因とするのが相当である。
2 中間指針第3の6(備考)10)は、日常生活阻害慰謝料につき「具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではない」と定める。
ところが、本件では、申立人らは選定当事者を介して手続を追行しており、上記柔軟な対応の前提となる各申立人の個別事情の審理はもとより困難であるばかりか、その審理を行うことは、個別事情につき利害の一致がないにもかかわらず選定当事者を選定した申立人らの合理的意思にも反し、また、申立の趣旨を没却しかねない有害なものとすらいえる。
したがって、当パネルは、申立人らの個別事情には立ち入らず、申立人らの具体的慰謝料額を確定することなく、申立人らが共通に求める本件事故から6ヶ月経過後の慰謝料の減額がないことの確認の範囲においてのみ和解案を提示することとした。
第2 和解仲介案
(省略)
平成24年1月24日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長山﨑司平
仲介委員日向隆
仲介委員蓑毛誠子
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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