平成○○年(東)第○号
申立人X
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
第1 事案の概要
本件は、福島県本宮市(自主的避難等対象区域)在住の申立人が、本件事故発生後に、福島県○○市に避難したため、一定期間就労が不能になったこと及び避難先である○○市から本宮市内の会社への勤務を継続したため、通勤費用が増大したことを理由に、給与減収分、通勤費用増加分及び避難により被った精神的苦痛に対する慰謝料相当額の損害賠償を求めた事案である。
第2 当事者の主張等
1 申立人の主張
(1)通勤費用増加分17万1000円
通勤日数が113日であり、1日あたりのガソリン代金がおよそ1500円であると主張し、上記金額を請求している。
(2)給与減収分3万9345円
避難により就労不能を余儀なくされたと主張し、上記減収分の金額を主張している。
(3)精神的損害相当額
避難により、生じた精神的苦痛に対する慰謝料として、相当額の請求をしている。
2 被申立人の認否ないし反論
被申立人は、損害賠償額について8万0000円の限度で認めるとするが、上記個別の主張に対して認否を明らかにしていない。
第3 論点
本件における論点は、申立人が主張する各損害と本件事故の間に相当因果関係が認められるか否かである。
第4 論点に対する仲介委員の判断
1 通勤費用増加分について
(1)避難の合理性について
ア 避難開始の合理性について
まず、申立人が避難をしたことに合理性があるか問題となるが、第1避難の開始時期は平成23年3月14日、第2避難の開始時期は4月12日であり、いずれも中間指針追補が定める「事故発生当初」の避難に該当するので、第1避難及び第2避難について、避難をしたことの合理性が認められる(中間指針追補第2[損害項目]備考3))。
イ 終期について
次に、いつまでの避難に合理性が認められるか問題となる。
まず、第1避難については「事故発生当初」の期間に終了しているので、全期間について避難の合理性が認められる。
第2避難については、終期が平成23年9月26日であり、「事故発生当初」の期間にあたらないことは明白なので、個別に判断を行う必要があるが、終期の合理性の判断にあたっては、避難者の属性、当該時期における放射線量に関する情報の有無及び情報があった場合にはその内容などの要素を総合的に考慮し、本件事故による放射性物質の汚染の危険性を考慮し避難を継続することが、平均的・一般的な人を基準に合理性を有しているか否かによって決するべきである。
そこで本件について検討を行うと、本宮駅前(省略)の空間放射量は9月1日までは、毎時1.1マイクロシーベルト以上の値を示しており、申立人の住所地周辺の空間線量は、8月の時点においておよそ毎時1マイクロシーベルト程度の放射線量があったと推認できる。そして、これを年間積算線量に換算すると、8・76ミリシーベルトとなる。
したがって、8月の時点において、申立人が避難を継続していたことには合理性が認められる。
しかし、9月以降に、本宮市役所及び本宮駅前の数値が毎時1.0マイクロシーベルトを下回るようになってきたことからすれば、9月以降は一応避難の必要性はなくなったと判断しうる。
よって、8月末までの避難について合理性が認められるので、当該期間中に増加した通勤費用についても、合理性の認められる範囲で、本件事故と相当因果関係が認められることとなる。
(2)1日あたりの通勤費用増加額
申立人は、避難期間中、○○市から○○市まで通勤していたものであるが、1日の通勤に必要なガソリン量は10リットルであり、領収書によれば、1リットルあたりのガソリン代は、およそ150円であったと認められる。したがって、1日あたりの通勤費用増加額として、1500円が認められる。
(3)通勤日数
上記合理性の認められる平成23年8月末までの、通勤日数は合計101日である。
(4)通勤手当
なお、申立人には1日の通勤あたり、80円の通勤手当が支給されている。(5)結論
以上のとおりであるので、通勤費用増加額は、14万3420円となる。(計算式)(1500-80)×101
2 給与減収分
申立人は、避難により、会社を5日間欠勤したことによって、減収が生じているから減収分として3万9345円の損害を受けている。
よって、上記金額が賠償すべき損害となる。
3 精神的損害
避難慰謝料としては4万0000円が相当である。
よって、上記金額が賠償すべき損害となる。
4 中間指針追補について
なお、中間指針追補は「本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案毎に判断すべきものである」、「中間指針追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」としているのであって、個別事情を考慮することなく8万円を上限と考えるべきではない。
第4 和解案
(省略)
平成24年2月23日
仲介委員竹之下義弘
仲介委員及川健二
仲介委員鈴木雅芳
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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