平成○○年(東)第○号
申立人 X1 外4名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
第1 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、福島第一原子力発電所から約○キロ圏内の福島県双葉郡富岡町に居住していた申立人ら(本件事故により○県○市及び○県○市にて避難継続中。以下、申立人X1を「X1」、申立人X2を「X2」、申立人X3を「X3」、申立人X4を「X4」、申立人X5を「X5」という。)が、本件事故発生直後からの避難に伴い発生した精神的損害、居住地所在のX1所有の自宅土地建物が被曝したことにより生じた損害、その他申立人らに生じた損害の賠償について、和解仲介を求めた事案である。
2 申立人らの主張の概要
損害賠償請求額合計金1億9736万9000円
(内訳)
① 避難費用につき、13万6000円。
② 一時立入費用につき、3万3000円。
③ 宿泊費用につき、15万円。
④ 家族間移動費用につき、24万円。
⑤ 申立人1人につき、平成23年3月ないし平成33年2月分(120か月分)の慰謝料として月額10万円ずつ(1人合計1200万円、5人合計6000万円)
⑥ X1の就労不能に伴う損害につき、7700万円。
⑦ X2の就労不能に伴う損害につき、1666万円。
⑧ X3の就労不能に伴う損害につき、15万円。
⑨ X1所有の不動産及び家財道具を再建するための費用として、4300万円。
第2 解決の方針
申立人の請求のうち、早期に内払いで解決できる損害について、先行して和解解決し、一方、今後もなお、継続中の損害などについては、別途、解決する方針に両当事者が合意したので、今回の和解提案に至った。今回の内払い対象金額は以下に記載するとおりである。
第3 当事者間に争いのない損害項目と金額
1 避難費用
当事者双方に争いがない金12万6000円を支払い対象損害とする。
2 一時立入費用
当事者双方に争いがない金2万6000円を支払い対象損害とする。
3 宿泊費用
当事者間に争いがない金15万円を支払い対象損害とする。
4 家族間移動費用
当事者間に争いがない金63万7000円支払い対象損害とする。
5 X2の就労不能
当事者間に争いがない金74万1713円を支払い対象損害とする。
6 X3の就労不能
当事者間に争いのない金15万支払い対象損害とする。
7 家具等生活用品購入費
当事者間に争いのない金3万7893円を支払い対象損害とする。なお、避難に際して購入した家具等は避難生活に最低限必要な物を購入したものにすぎないと認められるので、富岡町の自宅建物内の家財の財物価値の減少による損害の賠償とは異なるものであることを付言する。
8 精神的損害
前記のとおり、和解成立により早期の被害救済を図るため、避難を余儀なくされたことによる精神的損害に対する慰謝料のうち、当事者間に争いのない範囲(避難所で生活した平成23年3月は一人月額12万円、4月から11月は一人月額10万円)の金460万円を内払いすべき損害とする。
第4 本和解案提示の対象から除外した損害項目
1 慰謝料の増額について
申立人らは第1の2⑤記載のとおり、避難を余儀なくされたことに伴う精神的損害として、一人あたり1か月10万円(避難所で生活した間は12万円)に加えて、本件事故当時、X3は高校○年生で(省略)転校しなければならなかったこと、X4は中学○年生で(省略)避難先の公立高校に転入したこと、X5は小学○年生で転校をしなければならなかったこと等を、慰謝料を増額すべき特別の事情として述べている。
当パネルは、上記のX3、X4及びX5の事情は、慰謝料増額事由として考慮に値すると思料するが、本件においては申立人が早期の内払い和解解決を希望しており、また後記のとおり、X1所有の土地建物及び家財の財物価値の減少による損害については後日改めて請求を行うとしていることから、上記慰謝料増額については今回の内払い和解提案の対象から除外することとした。
2 X1の就労不能による損害について
X1は、減収を主張しており、提出した証拠にそれを伺わせるものもあるが、減収について本件事故と相当因果関係を認めるに足りる具体的事情を明らかにするには至っていないこと、申立人らは早期の和解成立を望んでいることから、今回の内払い和解提案の対象から除外することとした。
3 X1所有の不動産の価値の減少による損害について
本件土地建物は、福島第一原子力発電所から約○キロ圏内に位置し、放射線の被曝量も相当高いものと認められ、財物価値の減少について算定することも不可能ではないが、本件土地建物には現時点で約○○万円の住宅ローン残高があり、金融機関に対するローンの返済等の問題を併せて処理する必要があること、申立人らは早期の和解成立を望んでおり、不動産の財物価値減少に関する請求は状況をみて後日行いたいとの意向であるので、今回の内払い和解提案の対象から除外することとした。
第5 清算条項及び既払金の清算について
1 清算条項について
3月から11月までの避難費用・一時立入費用・宿泊費用・家族間移動費・X2の就労不能及びX3の就労不能については、損害額が確定しているため、清算条項を付する。その他の損害については、損害額が未確定であることから清算条項を付さないものとする。
2 既払金の清算について
本件事故による損害は依然として発生しており、また、本和解では賠償の対象から除外したものがあることから、和解金から既払金を控除しないことも考えられる。しかし、本件においては、被申立人が本和解において既払金の清算を求め、申立人もある程度これに応じる意向を示していることから、既払金については、上記清算条項をつけた合計金143万606円(内訳、申立人ら世帯に対する金100万、X1に対する金30万円、X2に対する金13万606円)に充当することにより清算するものとする。また、一時立入費用として支払われている既払金12,000円についても同額にて一時立入費用に充当する。
第6 和解仲介案
(省略)
平成24年2月24日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長吉岡桂輔
仲介委員加藤俊子
仲介委員本山正人
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。