平成○○年(東)第○号
申立人 X 外○名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
1 本件は、自宅不動産についても、貸家(借地権を含む。)についても、全損と評価した。その理由は、次のとおりである。
2 年間積算線量50ミリSv 超の地域を帰宅困難区域とするのが基本的な考え方とされ、年間積算線量50ミリSv 超が空間線量率9.5μSv/h 以上に相当するとされているところ、本件の自宅の所在地(省略)や貸家の所在地(省略)から○メートルにある最も近い測定地点の空間線量率は、3.8μSv/h 以上、9.5μSv/h 未満であるから(省略)、本件の自宅と貸家は帰還困難区域に指定されない可能性がある。
しかしながら、人間は、行動する社会的存在である。空間線量率の低い場所にじっと留まっているだけでは生きてはいけない。日常生活を送るための買い物のために、自宅から離れた場所に出かけていく必要がある。勤労や就学のためには、自宅から離れた地に往復しなければならない。不動産の価値ないし価格の減少を検討する際には、対象不動産の所在地1点ではなく、その周辺地域も含めて、人の社会的・経済的活動を成り立たせるだけのある程度の広がりを持った面で考える必要がある。
この観点に立って、本件の不動産について検討すると、自宅、貸家の僅か○㎞(省略)には19μSv/h 以上の地点があり、これらの周辺には駅、役場、病院、学校等の生活に必要不可欠な施設が多数存在する。○㎞は大人が歩いて○分で行き着く地点である。また、○方向には○㎞未満の地点に19μSv/h 以上の地点が多数あり(省略)、これらの地点が帰還困難区域に指定されることは明らかである。以上の地点を含むコミュニティの回復なくして本件の不動産を起点として社会的・経済的活動を営むことはできない。そうすると、本件の自宅や貸家も社会的な効用を失ったと言わざるを得ない。
また、財物の価値ないし価格は、当該財物の取引等を行う人の印象・意識・認識等の心理的・主観的な要素によって大きな影響を受けるものであるが(中間指針第3の10備考3)、福島第一原子力発電所から本件の不動産までは○㎞程度しか離れていない。このことに照らしても、本件の不動産の市場価値は当面失われたと認めるのが相当である。
3 以上の点から、「全損」と評価した次第である。
以上
平成24年10月5日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長山﨑司平
仲介委員服部訓子
仲介委員赤尾太郎
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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