平成○○年(東)第○号
申立人X1外2名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
申立人ら(8歳の子1人を含む。)の本件事故当時の自宅は、自宅前の道路を挟んで「○」と呼ばれる水路に面している。上記水路は、脇に小道が設置されて水辺の緑地を形成しており、上記水路やその周囲で遊んだり散策したりすることができた。平成23年11月上旬ころ、○市が上記水路の放射線量を測定したところ、申立人らの自宅付近の下流から最大4.29μSv/hの放射線量が測定され、自宅前の水路でも2.14μSv/hであった。そのため、○市は、出入口を鎖で封鎖し立入禁止の掲示板を設置するなどして、上記水路への立入りを禁止した。上記水路の立入禁止措置前の利用形態、測定された放射線量、立入禁止措置後も上記水路が申立人らの自宅の直近に位置していること、立入禁止措置が子どもによる侵入を完全に防止する効果を有するとはいえないことによれば、上記水路中の放射性物質による被曝についての申立人らの恐怖や不安は、損害賠償の対象となるべき精神的苦痛である。その賠償額は、申立人X1及び申立人X2については各4万円、子どもである申立人X3については20万円が相当である。なお、申立人ら宅の周辺において避難や転居をする世帯が頻発したわけではないこと及び申立人らの本件事故当時の自宅を購入した者が存することからすれば、避難や転居に伴う費用は、本件事故と相当因果関係のある支出と認めることはできない。
平成24年11月21日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長脇田康司
仲介委員行方美彦
仲介委員森哲也
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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