平成○○年（東）第○号
申立人Ｘ外１２９名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書（１）
１ 精神的損害
1) 本件事故発生時に（旧）緊急時避難準備区域に居住していた申立人らのうち、中間指針第３の６の指針ⅠからⅤまで及び総括基準（避難者の第２期の慰謝料について、精神的損害の増額事由等について）に基づく慰謝料支給要件を満たす者については、これらに定める慰謝料を賠償する。
2) 本件事故発生時に（旧）緊急時避難準備区域に居住していた申立人らのうち、1)に該当しない者、1)に該当する者であっても本件事故発生後１年間の間に慰謝料の支給対象期間とならない期間を有する者の当該期間については、下記の基準による慰謝料を賠償する。
平成２３年３月１１日から平成２３年９月３０日まで月額１０万円
（平成２３年３月分は１か月分の１０万円を賠償する）
平成２３年１０月１日から平成２４年２月２９日まで月額８万円
（理由）
１ 申立人らの住居がある南相馬市のうち福島第一原子力発電所から20km 超30km未満の地域（以下「本件地域」という。南相馬市原町区の大部分が本件地域に属する。）は、本件事故後に屋内退避区域に指定され、平成２３年３月２５日に社会生活の維持継続の困難さを理由とする自主避難の積極的な促進等が官房長官により発表され、同年４月２２日に屋内退避区域指定の解除と緊急時避難準備区域の指定があった。なお、平成２３年９月３０日、本件地域の緊急時避難準備区域の指定は解除された。
緊急時避難準備区域においては、緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備をすること、自主避難の継続（特に子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は立ち入らない。）が求められた。
本件事故後、福島第一原子力発電所に比較的近いというだけの理由で、本件地域は、物流の悪化、物資の入手困難、これらに伴う物価の上昇、各種事業者の本件地域へのサービス提供の拒否等で、生活条件が悪化していた。また、本件地域の放射線量は、本件事故直後から現在に至るまで、なお人々の不安をかき立てるものとなっている。
これら自主避難の開始及び継続の指示により、本件地域は、人口の減少、商店の閉鎖、事業所の閉鎖、医療・介護施設の縮小閉鎖が相次ぎ、日常生活を送るに当たっての不便さが著しく増加した。その不便さは、避難者数が人口の８割程度（滞在者が人口の２割程度。下記を参照）のピークに達した時期に極大化した。学校は閉鎖され、学齢期の子を持つ家庭の避難は顕著となった。その後、緊急時避難準備区域の解除前に人口が徐々に回復し、避難者数が人口の４割程度（滞在者が人口の６割程度。下記を参照）になり、商店、事業所、医療・介護施設の一部が再開したが、閉鎖されたままのところも多く、生活の不便さの程度はある程度縮小したものの、本件事故前と比べると、依然として日常生活が不便な状態が続いている。
２ 本件地域の人口は４万７０００人程度であったが、本件事故後から避難者が続出し、平成２３年４月ころのピーク時には人口が７０００～８０００人程度にまで減少した。その後、徐々に回復し、平成２３年９月の緊急時避難準備区域の解除の直前には２万８０００人程度にまで回復した。緊急時避難準備区域の解除後において、人口の回復は加速しておらず、平成２４年３月ころの人口は３万人程度にとどまっている。
３ 南相馬市原町区（旧原町市）は、旧原町市自体が地域（相双地区北部）の中心都市であり、近隣にいわき市、郡山市、福島市のような周辺市町村の機能を補完できるような大きな都市が存在しなかった。そのため、本件地域から多くの人が避難し、物流が悪化し、商店が閉じ、事業所が閉鎖され、病院や介護施設が機能しなくなった後は、近隣の都市の機能に頼ることができず、本件地域の滞在者の生活は、不便を極めた。商店がないため買い物にはわざわざ３０㎞圏外まで行かなければならず、マイカーを持たない者の不便はさらに大きかった。事業所の閉鎖により給与収入を失う者が増えた。病院や介護施設の閉鎖や規模縮小により、救急医療体制への不安、透析その他の治療を受けられない不安、小児科や産婦人科医療に対する不安などが増大した。
４ 本件地域における避難前に形成されたコミュニティは、本件事故による避難者の増加により著しく崩壊した。
本件地域における商工業・サービス業については、本件事故により大打撃を受け、風評被害もあいまって、多くの事業所の操業再開が遅延しているとの報告がなされている。また、大型のホームセンターや家電量販店、洋服店、携帯電話取扱店などの大手サプライチェーン関係の店舗が再開していない状況であった。学校は、平成２４年２月にようやく全部が再開されるに至った。しかしながら、相馬市や南相馬市鹿島区などに避難したまま本件地域内の学校に通う児童も多く、子供を持つ層が十分に帰還したとは言い難い。
５ このような事情を考慮すると、本件地域における本件事故後の生活は、非常に不便であり、日常生活が著しく阻害されていたものと認められる。警戒区域の住民は、自宅と生活基盤を根こそぎ奪われ、収入の回復も困難であったが、避難先において商店や医療介護施設の不足に苦しめられる状況ではなかった。本件地域の住民は、自宅は奪われなかったものの、地域の経済的基盤の重要な部分を毀損され、商店や医療介護施設の不足に苦しめられ、これを補充するような措置も講じられなかった。また、物流の悪化・物資の入手困難に伴う物価上昇にも苦しめられた。そうすると、本件地域の日常生活は、避難生活に匹敵する程度に不自由なものであったというべきである。そのような不自由さを補てんするための慰謝料額は、月額１０万円が相当である。なお、緊急時避難準備区域の指定が解除された後は、直ちに帰還が可能となったり、生活の不便さが解消したものではないが、復興のための計画の策定も可能となり、それまでよりも日常生活の不便さがやや解消したものというべきであるから、慰謝料額は、月額８万円が相当である。
２ 避難交通費関係
1) 避難及び帰宅に要する交通費は、東京電力の基準による。
2) 一時立入に要する交通費は、月１回の場合は、全て東京電力基準による。月２回以上の場合は、１回目は東京電力基準により、２回目以降について下記の賠償を認める。
・福島県内車１台につき片道１回３０００円
・福島県外車１台につき片道１回５０００円
ただし、上記を超える領収書がある場合は、実費全額を賠償する。
一時立入の回数は、目的を問わず、制限しない。申立てのあったすべての一時立入につき、交通費の賠償を認める。本件事故がなければ、このような交通費の支出はなかったと考えられるからである。
３ 避難宿泊費関係
1) 支出した実費を賠償する。親族知人宅宿泊謝礼も同様とする。日数制限は設けず、申立てのあったすべての日につき、宿泊費・宿泊謝礼の賠償を認める。実費の認定方法は下記のとおり。
・領収証があれば、原則として、その記載金額とする。
ただし、親族知人宅宿泊謝礼は、1 人１日６０００円を上限とする。・申立人の陳述のみによる場合は、１人１日３０００円を上限とする。2) 知人宅宿泊につき謝礼品を交付した場合の謝礼品購入費用も、金額、日数につき上記と同じ基準の範囲内で認める。
3) 避難先で借家を借りた場合には、賃料、礼金及び仲介手数料の全額と敷金の２割を賠償する。
４ 生活費増加分
1) 食料品
専業農家、兼業農家、自家用のみの生産農家について、本件事故前に米、野菜を小売店で購入していなかった（自家産品の使用又は交換等で調達）場合には、下記の基準で賠償を認める。
米・野菜米のみ野菜のみ
同居家族（４人以下）年12 万円年４万円年８万円
同居家族（５人以上）年18 万円年６万円年12 万円
2) １項２）に該当する者のミネラルウォーター（ペットボトル等）購入１項２）に該当する者が、当該期間において、井戸水又は水道水の利用に代えてミネラルウォーターを購入した場合には、その購入に係る費用として、下記金額を賠償する。
同居家族（４人以下）月額５０００円
同居家族（５人以上）月額８０００円
3) 電話料金増加分
領収証等により増加分が証明できる場合は、増加分の実額全額を賠償する。それ以外の場合は、賠償すべき損害であると認めるが、原則として、上記月額慰謝料に含まれるものと扱う。
4) 交通費増加分
避難や家族の分離・近隣店舗閉鎖等により、役所、病院、家族の相互訪問、買物等のための交通費の出費を余儀なくされた場合は、領収証等により実額が証明できる場合は、実額全額を賠償する。
それ以外の場合の標準賠償額を一家族当たり月額１万円とする。
5) 教育関係費用
避難による転校に伴い、学納金、制服類、高額の学用品の追加的支出があった場合には、その全額を賠償する。領収証等により追加的支出が証明できる場合には、その全額を賠償する。
それ以外の場合は、本人の陳述等により、合理的な金額を賠償する。一人当たりの標準額高校の転校１０万円
小・中学校の転校５万円
6) 避難により家財道具等を新たに購入せざるを得なかった場合
領収証等により実額が証明できる場合は、実額全額を賠償する。
それ以外の場合は、平成２３年９月３０日までに避難を開始した者に限り、下記の金額を賠償する。
一家族あたりの標準賠償額３０万円
7) 避難により、衣類、日用品を新たに購入せざるを得なかった場合領収証等により実額が証明できる場合は、実額全額を賠償する。
それ以外の場合の標準賠償額を一家族あたり月額２万円とする。
５ 仮払い補償金は、本件においては、原則として全部精算するものとする。全額の精算が申立人の生活を困窮に導き、他方において将来の賠償額により残額の精算が可能であるとみられるような事情のある場合においては、一部の精算にとどめるものとする。
６ 損害額の３％を弁護士費用として認めるのが相当である。
平成２４年４月１６日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長笠井治
仲介委員日向隆
仲介委員本山正人
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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