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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成25年2月26日

和解案提示理由書16

事例の概要

福島県の阿武隈山地において立木の伐採、販売等の林業を営む申立人について、山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月26日 (2013-02-26)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書16
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

福島県の阿武隈山地において立木の伐採、販売等の林業を営む申立人について、山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された事例。

平成○○年(東)第○号、同○号

申立人X1株式会社、X2

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

頭書事件において、申立人らは、立木伐採権の財物価値喪失等による損害賠償を求め、仲介委員は、当該立木伐採権が全損したことを前提とする和解案を提示した。その理由は、以下のとおりである。

1 X1株式会社(以下「X1」という。)及びX2(以下、X1と併せて「申立人ら」という。)の立木伐採権の対象となる山林(以下「本件山林」という。)から伐採された木材は、主に、住宅用建材や、椎茸等を栽培するためのおが粉に加工される。

本件山林は、その大半が警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域(以下併せて「避難等対象区域」という。)のいずれかに所在しており、一部山林も、緊急時避難準備区域に近接する南相馬市鹿島区に所在する。

なお、林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」において、同庁は、警戒区域と計画的避難区域であった地域の森林について、伐採・販売の見通しが立たないとして出資者からこれを買い取らず、契約期間を10年間延長するよう求めているところ、本件山林はその対象地域と概ね重なる。

このように、本件山林から伐採された木材は、住宅又は食品関連資材に使用されるものであること、本件山林が避難等対象区域に所在していることから、平均的・一般的な人の認識を基準とすれば、同山林から伐採された木材が、その用途に供する商品として販売できないものであることは一般の経験則上明らかである。また、一部山林が避難等対象区域内にないとしても、それが避難等対象区域に近接しており、その用途が上記と同様であることから、同山林から伐採される木材に対する平均的・一般的な人の認識が、避難等対象区域内の山林から伐採されるそれと異なるものとは認められない。よって、当該木材の種類、性質等にかんがみると、本件山林に所在する木材は、いずれも商品としての価値を完全に喪失したものとして全損と評価する。

2 X1の立木伐採権の価値喪失については、X1が逸失利益を別途賠償請求しないことに鑑み、立木伐採権の取得価額に利益部分を加味した立木価格(販売価格)を基準に算定することとした。X2の立木伐採権の価値喪失については、X2が逸失利益の賠償を別途受けていることに鑑み、利益部分を含まない立木伐採権の取得価額(立木伐採契約の契約金額)を基準に算定することとした。

3 以上から、本和解案では、立木伐採権の契約数量から、賠償の対象外となる本件事故前に伐採・搬出済みの材積の割合を控除した、本件事故後に残存する立木伐採権の価値が全損になったものとして和解金額を算出した。

4 なお、被申立人は、申立人らが正当な立木伐採権の権利者であることを表明保証する条項を、和解契約書に規定するよう求めているが、福島県内で30年以上の業歴がある申立人らが、口頭審理期日において、無権利者から立木伐採権を購入することはない旨や、従前、立木伐採権の二重譲渡や伐採権の対象範囲が紛争になったことはない旨を述べていることから、そのような条項は不要であると判断した。

平成25年2月26日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員小山達也

仲介委員尾野恭史

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。