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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成25年3月22日

和解案提示理由書17

事例の概要

薬品の製造販売業を営む申立会社について、① 原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなったため、他の工場に事業継続に必要な代替設備(建物・建物付属設備を含む)を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された事例。② 早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月22日 (2013-03-22)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書17
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

薬品の製造販売業を営む申立会社について、① 原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなったため、他の工場に事業継続に必要な代替設備(建物・建物付属設備を含む)を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された事例。② 早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された事例。

平成○○年(東)○号

申立人X株式会社

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

第1 事案の概要

本件は、申立人が、旧警戒区域内所在のA 工場に存した○○製造設備のうち、○○設備及び○○設備について、事故後、○○所在の既存工場(B工場)敷地内へ代替設備(建物・建物付属設備を含む)を設置せざるを得なかったとして、当該代替設備取得価格相当額を損害として請求する事案である。

第2 代替設備(新規取得資産)取得費用について

1 不法行為に基づく損害賠償においては損害の公平分担を目的とするところ、本件事故に基づき従前の設備が使用できなくなったことにより、事業継続のため新たな設備を購入する必要があったものと認められれば、当該設備の取得費用の内一定額を、本件事故と相当因果関係ある損害として賠償の対象とすることが公平である。

2 現金預金をもって機械装置等の固定資産を取得した場合、会計上ないし税法上の処理によれば、資産科目が変更されるのみで、取得価格は当期における費用ないし損失として認識されない。しかし、内部留保された当座資産は、短期支払の源泉、与信能力の裏付け、或いは慎重に策定される事業計画に従った投資原資として、企業活動にあっては固定資産とは質的に異なる重要性が認められ、また、取得した固定資産が将来の収益源泉たるかどうかは不確実でもある。したがって、その不予の支出が企業に与える経済的影響はこれを損害として評価すべきである。

3 このこと及び会計上・税法上の処理と民事損害賠償における損害認定とはその目的を異にし、前者が後者を否定するものではないことから、会計上の処理の如何にかかわらず、上記1のとおり考える。

4 そこで、本件においては、A 工場における○○設備及び○○設備の経過年数、その実際上の効用持続年数等の諸事情を勘案し、事故後B 工場に設置した同種設備の取得価格を基準にして、損害額を算定するのが合理的である。

なお、実際上の効用持続年数を決定するにあたっては、工場設備は一体として機能するものであることから、建物、機械装置その他の設備ごとに区別することなく、これらを一体として評価するのが相当である。

第3 逸失利益(特別の努力)について

本件においては、申立人が早期にB 工場における生産体制を整え事業を再開したことにより、A 工場の操業停止に基づく逸失利益の額が減少したものと認められる。これは、企業に一般的に求められる努力を超えた特別の努力に基づき損害の拡大が回避されたものであるから、申立人が主張する予想逸失利益減少額の一定額を基準に、その30%を賠償として認めるのが相当である。

平成25年3月22日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員小山達也

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。