平成○○年(東)第○号
申立人株式会社Ⅹ
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
頭書事件において、仲介委員が「和解契約書(全部)」を提示した理由は、以下のとおりである。
1 申立人には、本件事故後、仮設住宅用建材特需による売上増加が認められる。しかし、上記特需のうち、本件事故による避難に由来するものと地震及び津波によるそれとを峻別することは困難であり、上記特需による損益相殺を認めるに足る立証はなされていない。また、東京電力に対する直接請求において、申立人と同様の仮設住宅用建材特需による売上増加は、実際に得られた対象期間の収入額から100%控除する取扱いがなされている。
したがって、本件の営業損害の算定において、上記特需の全部を、申立人が実際に得られた対象期間の収入額から控除するのが相当である。
2 被申立人は、福島県内に所在する申立人の同業者の風評被害に基づく損害賠償の直接請求に対して、製造業の平均利益率32%を用いて損害額の算定を許容した。したがって、本件においても、総括基準に基づき、平均利益率32%を用いて風評被害による申立人の営業損害を算定するのが相当である。
3 申立人の休業に伴う従業員への給与補償分は、営業損害の算定において人件費として評価されている。したがって、これを営業損害とは別個に生じた損害として認めない。
4 本件において、被申立人が審理を不当に遅延させる態度をとったとまでは認められず、本件で遅延損害金を付さない。
平成25年4月16日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員小山達也
仲介委員尾野恭史
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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