平成○○年(東)第○号
申立人X株式会社
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
第1 はじめに
本和解提案理由書は、申立人が請求している損害項目のうち、財物損害(工場及び土地)についてのみ、理由を示すものである。
第2 財物損害について
1 建物等(A工場)の財物損害について
常識的にみて、工場用機械をメンテナンスすることなく約2年放置すれば、通常の場合使用不可能な程度に劣化すると考えられる。このことは、現在に至るまで放置されている本件○○製造等の機械類についても同様であり、使用不可能な程度に劣化したものといえる。また、申立人の工場は、福島第一原発から約○○キロメートルの地点に所在しており、仮に避難指示が解除され帰還が可能となった場合においても、事業再開には除染が必要不可欠であり相当の費用及び時間を要すること、A工場において事業再開し製造業を営む場合、取引先から取引を回避される懸念もあること等から、工場として社会的な効用を失ったと言わざるを得ない。工場設備は一体として機能するものであることから、建物、構築物、機械装置その他の設備毎に区別することなく、これらを一体として評価するのが相当である。
なお、本件のA工場については、A工場の操業開始が平成22年11月であり、大幅な経年劣化等を考慮すべき特別の事情は認められない等の理由から、取得価格を基準に算定するのが相当である。
2 土地の財物損害について
本件土地上に存在する工場がその機能及び社会的効用を失った場合、本件土地においての事業継続が不可能となり、その土地についても事業用資産としての価値を喪失するものと考えられる。仮に、避難指示が解除され帰還が可能となった場合においても、効用を喪失した工場の撤去に相当な費用及び時間を要すること等からすれば、相当期間本件土地での事業活動の再開を見込むことはできず、少なくとも事故後6年間は本件土地の市場価値が失われたものと認めるのが相当である。また、申立人は代替工場(B工場)を新設しており、同所への移転によりA工場の再使用を断念していることも併せ考慮すると、本件土地は全損したものと判断すべきである。
平成25年3月22日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員小島延夫
旧警戒区域の工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、
19-2
工場の土地建物の財物損害が賠償された事例。
平成○○年(東)第○号
申立人X株式会社
被申立人東京電力株式会社
和解案提示
理由書第1
はじめに本和解提案理由書は、申立人が請求している損害項目のうち、財物損害(工場及び土地)いてのみ、理由を示すものである。
第2 財物損害について1
建物等(A工場)の財物損害について
常識的にみて、工場用機械をメンテナンスすることなく約2年放置すれば、通常の場合使用不可能な程度に劣化すると考えられる。このことは、現在に至るまで放置されている本件○○製造等の機械類についても同様であり、使用不可能な程度に劣化したものといえる。また、申立人の工場は○、福島第一原発から約○キロメしートルの地点に所在てお避り、仮に難指示が解除され帰還が可能となった場合においても、事業再開には除染が必要不可欠であり相当の費用及び時間を要すること、A工場において事業再開し製造業を営む場合、取引先から取引を回避される懸念もあること等から、工場として社会的な効用を失ったと言わざるを得ない。工場設備は一体として機能するものであることから、建物、構築物、機械装置その他の設備毎に区別することなく、これらを一体として評価するのが相当である。なお、本件のA
工場については、A工場の操業開始が平成22年11月であり、大幅な経年劣化等を考慮すべき特別の事情は認められない等の理由から、取得価格を基準に算定するのが相当である。2土地の財物損害について
本件土地上に存在する工場がその機能及び社会的効用を失った場合、本件土地においての事業継続が不可能となり、その土地についても事業用資産としての価値を喪失するものと考えられる。仮に、避難指示が解除され帰還が可能となった場合においても、効用を喪失した工場の撤去に相当な費用及び時間を要すること等からすれば、相当期間本件土地での事業活動の再開を見込むことはできず、
少なくとも事故後6年間は本件土地の市場価値が失われたものと認めるのが相当である。また、申立人は代替工場(B工場)を新設しており、同所への移転により
A工場の再使用を断念していることも併せ考慮すると、本件土地は全損したものと判断すべきである。る。旧警戒区域の工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、
工場の土地建物の財物損害が賠償された事例。の19- 1
戒区域に指定された。A工場では、○○製品を生産していたが、原料の△△や××など製造工程に独自の技術を要することから代替供給が難しく、納入先や○○メーカーの要請及び支援を受けて、事故後早期に代替設備の購入に踏み切らざるを得なかったと認められる。
本件においては、新規設備の取得価格が財務内容に与えた影響等を勘案し、新規設
備の取得価格を基準とし、申立人の事故直後の現預金の額に対する、新規設備の取得価格として支出した金額が占める割合を考慮し、損害額を算定するのが合理的である。平成25年3月日22
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員小島延夫
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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