平成○○年（東）第○号
申立人Ｘ１外１名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
本和解案提示理由書は、標記申立事件に関して、これまでの仲介手続を踏まえ、当パネルの考える和解案及びその理由を示すものである。
第１ 事案の概要
本件は、福島県双葉郡大熊町に居住していた申立人ら（本件事故により東京都○○区内にて避難継続中。）が、本件事故発生直後からの避難に伴い発生した精神的損害、居住地所在の申立人Ｘ１所有の建物が被曝したことにより生じた損害、その他申立人らに生じた損害の賠償について、和解仲介を求めた事案である。
第２ 論点
本件において、避難費用のうちの交通費、引っ越し費用、一時立ち入り費用、生命身体損害、給与などの各損害については、後記第８のとおり当事者間で合意ができたが、合意に至らなかった論点は、次のとおりである。
１ 避難生活に伴う精神的損害
（１）申立人らは本件事故発生から６か月間（第１期）の精神的損害について、他覚的所見のない軽微なむち打ち症等に適用されるいわゆる赤本別表Ⅱの入通院慰謝料額に基づき月額３５万円が相当であるとし、第１期終了から６か月間（第２期）の精神的損害についても、第１期同様、月額３５万円が相当であるとする。
（２）一方、被申立人は、中間指針に定める金額の限度での和解を求めている。
２ 財物損害
（１）申立人Ｘ１は、建物損害として、本件事故時、時価２６００万円の建物（以下「本件建物」という。）を所有し、これが本件事故により価値０になったことから、同建物の財物損害を２６００万円とするのが相当であると主張し、その他、借地権２６９万１１２４円、家財５００万円、樹木５０万円、自動車１００万円の各損害の賠償を求める。
（２）これに対し、被申立人は、現時点において、放射性物質の除染の方法等が明らかになっておらず、財物価値の喪失の有無についての法的評価・判断をすることができないから全ての財物損害について認否を留保する。
３ その他
避難費用のうちの家財購入費の一部、生活費増加分、知人への謝礼、また、飼い猫の死亡による慰謝料、弁護士費用などについて、合意に至らなかった。
第３ 解決の方針
１ 今回の原子力損害については、本来であれば最終的に裁判所の司法手続きによって、個別の事案ごとの損害額を算定して、確定されるべきものである。しかし、裁判手続きは、一般に証拠書類や証拠物、証人尋問、また必要により専門家の鑑定などで立証していくため、相当程度の時間がかかるものである。一方で、迅速な解決、特に被害者が事故後９か月以上経過するのに、未だ避難生活を余儀なくされ、不自由な生活状況に置かれたままでいることに鑑みその早期救済は急務でもある。
２ そこで、当パネルは、これまで公表された「中間指針」は、原子力事故と相当因果関係のある損害で、しかも、この金額であれば、必ずしも厳密な立証が無くても、最低限認められる損害を類型化し早期解決の為に示しているものと理解し、一方で、今まで本件手続きで伺われる個別事情も、中間指針の上記の考え方を前提に考慮した。
３ 申立人らと被申立人との間において、これまでに、いくつかの項目は合意が可能になったが、未だ合意に至らなかった損害項目と金額がある。しかし、当パネルとしては、このような項目についても、被申立人において申立人らに早急に支払うべきと考えて、この和解案を提示することにした。
４ もとより、当パネルとしても、これらの和解案提示の損害項目の一部について、今後、更なる証拠による損害立証がなされる余地があり、一方で、被申立人が反証を行うのを一切遮断するのも相当ではないので、いわゆる裁判の既判力のように、和解提示金額と異なる主張立証の機会が今後一切認められないと考えているわけではない。
あくまでも、今回の事故の規模と重大さ、そして、何よりも従前の生活に戻れる見通しが未だ明らかでなく、現時点で損害全体の被害回復がなしえないことを考慮して、少なくとも今回示した和解金額については、被申立人が直ちに支払うべきであるとの当パネルの一致した考えに基づくものである。以下、論点ごとに、個別の損害項目について当パネルの意見を述べる。
第４ 精神的損害に対する慰謝料について
１ 長期の避難生活に伴う慰謝料
（１）中間指針は、避難者それぞれの個別事情を捨象した上で、長期の避難生活により不自由な生活を余儀なくされた避難者を早期かつ具体的に救済するために、避難等対象者が「自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛」に係る損害額については、本件事故発生から６か月間（第１期）については１人月額１０万円又は１２万円を目安とし、第１期終了から６か月間（第２期）については１人月額５万円を目安としている。
ところで、ここに定められた金額はあくまで目安であって、個々の避難者の属性や置かれた環境等によって慰謝料の額を増額することを妨げるものではない。また、長期の避難生活が継続することに伴う精神的苦痛とは離れて、個別具体的な事情に基づく慰謝料を認めることを否定しているわけではない（中間指針第３の６備考１１））。
したがって、中間指針を基本に据えて本件の解決を図ることは、避難者の早期救済という意味において一定の合理性を有するものである。
（２）ところで、中間指針は、第２期以降について目安となる金額を月額５万円に減額しているが、むしろ、第２期以降は、長期の避難生活が継続することが現実のものとなり、今後の生活への不安が増大していることが推測されるのであり、かかる不安を抱えたまま避難生活を送らねばならないことによる精神的苦痛についても、上記に加えて、避難生活に伴う慰謝料の対象とするのが相当である。その額については、１人月額５万円を目安とするのが相当である。
その結果、第２期以降も、第１期と同様に、合計して月額１０万円が特段の立証を要さずに支払われるべきである。
（３）以上を前提とすると、申立人らの避難生活自体に伴う慰謝料について、次に述べる増加分の加算は別として、基本部分としては、申立人らは、平成２３年３月のみ避難所での生活を余儀なくされていることから、平成２３年３月１１日から同年１１月末日の間、それぞれ９２万円（平成２３年３月分１２万円と、同年４月分から同年１１月分まで各１０万円の合計額）が相当であると考える。
２ 慰謝料の増加もしくは個別の慰謝料について
（省略和解案提示理由補充書、第１、参照）
第５ 財物の損害について
１ 建物
（１）中間指針
被申立人は前記の通り、財物価値の喪失の有無についての法的評価・判断をすることができないから認否を留保するとしているので、中間指針に基づき、検討する。
ア 本件建物は、福島第一原子力発電所から（省略）至近位置にあり、本年８月９日に計測された放射線量も地表から１センチメートルで４２．０μＳｖ／ｈ、地上から１メートルで２７．０μＳｖ／ｈが記録されており、これまで相当程度の放射性物質に曝露したことが認められ、現在も立入りが制限されている地域に指定されていることから、「財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合」（指針第３の１０のⅡ）の①）に該当することは明らかである。
イ そして、賠償すべき損害は、｢現実に価値を喪失し又は減少した部分｣であって、｢原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額｣（同備考５））と、財物の現在の時価との差額をもって財物損害の額と算定するのが相当である。
ウ 本件建物のように立ち入りが制限されている地域に所在するものであっても、｢立ち入りができないため、価値の喪失又は減少について現実に確認できないものは、蓋然性の高い状況を想定して喪失又は減少した価値を算定すること｣（同備考１））ができることから、本件においても、蓋然性の高い状況を想定して喪失又は減少した価値を算定することは可能であると考える。
（２）本件事故時の本件建物の時価
ア 本件事故時における建物時価の評価方法
原発事故時の本件建物の評価方法については、建物の取得価格が判明している場合には、原則として、取得価格を基本に再取得価格を算定し、これに取得時から本件事故時までの経年による価格損耗分（減価償却償却費相当額）を控除した額をもって損害額とするのが相当である。他方、建物の取得価格が証拠上判明しない場合には、建物所在地域における同種・同程度の建物の再取得価格を算定し、これに取得時から本件事故時までの減価償却費相当額を控除した額をもって損害額とするのが相当である。なお、減価償却費の算定にあたっては、基準の通用性、明確性に鑑み、税務上使用されている非事業用木造建物の減価償却後の残存価値を求める算式を採用することとする。すなわち、減価償却費は、減価償却後の建物の残存価値を１０％、非事業用木造建物の耐用年数を３３年、減価償却率を０．０３１として、以下の数式で算定される。
減価償却費＝取得価格×０．９×償却率×経過年数
イ 本件建物の再取得価格
本件建物は、平成１０年頃に申立人Ｘ１が建築したものであるところ、この建築に要した費用が明らかである場合には、同費用をもって本件建物の再取得価格とすることが可能である（厳密に言えば、新築時の建築費用をもって再取得価格を算定するについては資材価格の変動等を考慮する必要があると思われるが、損害額の迅速な算定を第一義とするため、この点の考慮は置くこととする。）。
この点、甲３４号証によれば、申立人Ｘ１が本件建物を建築した際の費用は、少なくとも２１２０万円を下らないと思料されることから、本件建物の再取得価格については、２１２０万円と算定する。
ウ 本件事故時における建物評価
そこで、前記イで求めた再取得価格から、上記数式をあてはめて算出した減価償却費相当額を控除すると、１４，１０２，２４０円となる。算式２１，２００，０００（１－０．９×０．０３１×１２）
（３）現在の本件建物の時価
本件建物が福島第一原子力発電所から（省略）至近に位置し、これまでの積算放射線量が相当程度高いレベルにあり、相当程度の放射性物質に曝露したと認められること、今後、除染計画が実施されたとしても本件建物については相当長期間使用できないことが予想されること等を考慮すると、本件建物の効用は著しく毀損されたと認められる。
したがって、損害賠償による代位（民法４２２条）を考慮し、本件建物の現在における価値は、事故時における建物評価の５％とするのが相当であり、その額は７０５，１１２円となる。
（４）本件建物に関する損害
以上により、本件事故時における建物評価から現在の建物価値を控除した１３，３９７，１２８円を本件建物に生じた損害とするのが相当である。なお、本件建物については、将来、国の施策によって買取りがなされる可能性があること、損害額を確定させた上で全額の賠償を行った場合には賠償者の代位により被申立人が本件建物を取得することになるがこれは相当ではないことから、上記金額は損害の内払いとして提示するものである。
２ 借地権
本件建物所在地における借地権にどの程度流通性があるのか不明であり、その財産的価値を直ちに算定するのが困難であること、土地所有者の損害との関係を考慮せずに損害額を算定するのは問題であることから、借地権については、今回の早期解決を求める和解案提示の中には含めないこととした。
３ 家財
申立人Ｘ１が所有していた家財については、申立人らの家族構成、年齢、建物の規模、過去の裁判例等に鑑みれば、申立人Ｘ１の請求にかかる５００万円は、事故前の現在価値として相当な金額であると考える。
被申立人は、建物と同様の理由にて、家財の賠償責任についても認否を留保しているが、申立人Ｘ１の家財は既に９か月以上にわたって放置されていること、今後も相当長期にわたってその利用が妨げられるであろうこと、被申立人が主張するような家財の除染についてはその現実性に疑問があることなどから、その価値は著しく毀損したと認められる。
したがって、前記の賠償者の代位を考慮した上で残存価値を５％と見積り、差引４７５万円を賠償すべき損害の内払いとして認めるのが相当である。
４ 樹木
申立人Ｘ１が費用をかけて樹木等を植林して庭を整備していたことは認められるが、樹木は建物や自動車におけるように現在価値を算定するための一般的な基準を見出すのが困難であるため、今回の早期解決を求める和解案提示の中には含めないこととした。
５ 自動車
申立人Ｘ１所有の自動車は物理的に滅失しているわけではないが、立ち入り禁止区域に置かれており、申立人Ｘ１の意思によって自由に搬出できるわけではない。実際のところ、長期間にわたって放射線量の多い地域に放置された状態となっているので使用不能と評価できる。
したがって、自動車についても、客観的かつ合理的な時価額をもって損害と認めることができるのであり、その金額は、いわゆるレッドブック（平成２３年３月号）に基づいて、申立人の自動車の事故時における価値を６１万円と算定する。
そして、前記のような賠償者の代位を考慮し、賠償額として５５万円の内払いを提示する。
第６ 避難費用について
１ 申立人Ｘ１請求分
（１）家財等生活用品購入費
申立人Ｘ１が、本件事故後、急遽避難を余儀なくされ、必要な生活用品を持ち出すことができなかった事情を踏まえ、申立人Ｘ１請求分の内、食料品７，７５０円を除く４６３，６０３円を家財等生活用品購入費に係る損害と認める。
なお、被申立人は、家電製品について標準的な仕様、標準的な価格帯をベースに損害額を算定すべきである旨主張しているが、申立人Ｘ１が購入した家電製品は、標準的な価格帯から著しく乖離しているものではなく、申立人らの従前の生活状況から見ても殊更に高価な家電製品を購入しているとは認められない。
よって、申立人Ｘ１が現実に支出した金額をもって損害と認めるのが相当である。
（２）生活費増加分
申立人Ｘ１は生活費増加費用の具体的内容として食費・電話代・交通費の増加を主張するので、以下個別に検討する。
ア まず、食費については、中間指針が生活費の増加費用は原則として避難に伴う慰謝料に含めていること、本件で具体的な増加分の算定に困難が伴うことからすれば、今回の和解仲介手続の対象にはしないこととした。
イ 次に、電話代については、避難者は避難により突如日常生活を奪われるとともに、見知らぬ土地への移動、同所での生活を余儀なくされることから、避難直後から数か月間にわたっては、家族・友人らとの電話連絡が増加することは社会通念上相当である。
したがって、電話料金については、その具体的な増加額について資料等により明らかにされるのであれば、避難に伴う慰謝料とは別の損害として認める余地がある。
そこで本件について検討すると、甲４１号証によれば、本件事故前の平成２２年１２月から平成２３年２月までの、申立人Ｘ１の固定電話料金及び携帯電話料金の合計額は１１，７６９円であり、一月あたりの電話代は３，９２３円であったと認められる。一方、本件事故後の平成２３年３月から同年６月までの、同人の固定電話料金及び携帯電話料金の合計額は２２，１０９円であり、一月あたりの電話代は５，５２７円であることが認められる。
したがって、一月あたりの電話代が１，６０４円増加したことが認められる。
そこで、本件事故後の平成２３年３月から同年６月までの４か月分の電話代増加額である６，４１６円について、損害と認める。
ウ 次に、交通費については、避難後は月額５，０００円がかかっていることが甲３の２により一応認められるが、申立人Ｘ１が主張する従前の交通費６，０００円との差額が、本件事故と相当因果関係のある損害として確実なものとまでは未だ認め難いので、今回の和解提示には含めないものとした。
（３）避難に伴う謝礼
これら謝礼のうち、申立人らの転居に際し車両の提供をした者（申立外Ａ及びＢ）に対して支払われた謝礼は実質的に引っ越し費用とも言うべき性質をも有するので、申立外Ａ及び同Ｂに対する贈答品代総額７，２４０円は本件事故との相当因果関係があるものと考えられる。上記以外の謝礼については、申立人らの自発的な意思に基づく社会的儀礼的な行為という面もあって、相当因果関係までを認めることには疑問があることから、本和解案の対象から除外することとした。
２ 申立人Ｘ２請求分（生活費増加分）
前記のとおり、電話代の増加が客観的資料をもって明らかであれば、これを避難に伴う慰謝料とは別に損害と認めるべきである。この点、丙１号証によれば、平成２３年３月から６月までの間における使用料の増加は顕著であることから、この間の増加額である２万６０００円を損害と認める。なお、携帯電話の加入者名義は申立人Ｘ２の娘申立外Ｃであるが、申立人Ｘ２から申立外Ｃに使用料分を別途填補しているとのことであるので、申立人Ｘ２の損害に含めて認めるのを妨げないものとする。
第７ その他の損害
１ ペットの死亡の慰謝料
申立人らは、一時立入の際、飼い猫がコタツの中で死んでいることを確認し、庭に埋葬している。長年家族同様に生活を共にしたペットが亡くなったことにより精神的苦痛を受けるであろうことは想像に難くなく、ペットとの死別は避難生活に伴いペットと別れて暮らさなくてはならなくなったこととは事情を異にする。したがって、かかる精神的苦痛は、中間指針第３の６によって認められる精神的苦痛とはその性質を異にするものであるといえるから、同備考１１）に基づき、申立人らに対し各自５万円（合計１０万円）の慰謝料を認めるのが相当である。
２ 弁護士費用
本件は未曾有の原子力損害によるもので、本件申立の難易度その他一切の事情に鑑みると、本件事故により避難を余儀なくされ、従前の生活環境から突如切り離された申立人らが、本件和解仲介手続において円滑に審理を進行し、紛争を解決する上で弁護士の助力を得ることが必要不可欠と認められる。とりわけ本件は、未だ先例となる解決事例がない中で、慰謝料や財物損害といった困難な論点を扱うものであり、専門的知見に基づく弁護士の助力が不可欠であったといえる。
他方、被申立人にとっても、公平妥当な解決が過不足なく早期になされることは、有益でもある。そこで、弁護士費用は、弁護士費用以外の和解金額合計の３パーセントの範囲で認めることが相当である。
３ 遅延損害金
本和解の趣旨並びに被申立人から仮払金が支払われていることに照らし、遅延損害金の内払いまでは求めないこととする。
なお、仮払金については、本件和解提示金額からの控除はせず、後日、損害額の全額が確定した際に最終清算されるのが相当である。
第８ その他当事者間に争いのない部分
１ 申立人Ｘ１分
（１）交通費
避難に伴う交通費については、当事者双方に争いがない１６，０００円をもって交通費に係る損害とするのが相当である。
一時立入に伴う交通費については、当事者双方に争いがない８２，０００円をもって交通費に係る損害と認める。
（２）宿泊費
当事者双方に争いがない１２，６００円をもって宿泊費に係る損害と認める。
（３）生命・身体的損害に係る治療費
当事者双方に争いがない４，１４０円をもって生命・身体的損害に係る損害と認める。
（４）引越しタクシー代
当事者双方に争いがない６，７２０円をもって引越しタクシー代に係る損害と認める。
２ 申立人Ｘ２分
（１）交通費
避難に伴う交通費については、当事者双方に争いがない１６，０００円をもって交通費に係る損害と認める。
一時立入に伴う交通費については、当事者双方に争いがない２８，０００円をもって交通費にかかる損害と認める。
（２）宿泊費
当事者双方に争いがない１２，６００円をもって宿泊費に係る損害と認める。
（３）給与等の減収分
申立人Ｘ２の給与等の減収分については、当事者双方に争いがない月額１５，０００円として、平成２３年３月１１日から同年１１月３０日までの９か月分の合計１３５，０００円をもって損害と認める。
第９ 清算条項
第８記載の損害項目については清算条項を設ける。
平成２３年１２月２７日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長吉岡桂輔
仲介委員加藤俊子
仲介委員本山正人
平成○○年（東）第○号
申立人Ｘ１外１名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由補充書
標記事件につき、当パネルが提示した平成２３年１２月２７日付和解案提示理由について、改めて本和解の成立を促すために、以下のとおり提示理由の補充を行う。
第１ 慰謝料の増加もしくは個別の慰謝料について
当パネルは、本件申立人らの個別事情に着目し、避難生活に伴う慰謝料とは別に、少なくとも現時点において、申立人ら各自に５０万円を支払うことを提示した。その理由については、和解案提示理由においても触れたところであるが、当パネルが考慮した事情を更に明確にすると、以下のとおりである。申立人らは、申立人Ｘ１の退職を契機として、東京での長年の暮らしを終えて、申立人Ｘ２の故郷である福島県双葉郡大熊町に終の棲家を求めたものである。申立人らは、終の棲家を求めるにあたり、知人の設計事務所に依頼して老後の生活に支障のないようバリアフリーなどの間取り・造作を施すとともに、日々の生活が快適に送れるように採光や環境に配慮した工夫を施している。また、実際に転居してからは、趣味の園芸やそば打ちを愉しみながら悠々自適な生活を送り、申立人らの住居は親族や地域の人々が集うような場所となっていた。然るに、申立人らは、こうして築き上げてきた平穏な生活を本件事故を契機として失うこととなり、事故後１年近く経過するも、未だ帰還の目途さえ立たない状況に置かれている。更には、申立人らの住居は福島第一原子力発電所から（省略）至近距離にあり、放射線レベルも高く、それほど遠くない時期に申立人らが大熊町に戻り、従前のような平穏な生活を取り戻すのは相当困難であることが予想される。
以上のような、これまでの審理及び提出された陳述書などから認められる申立人らに固有の事情に鑑み、当パネルは、少なくとも現時点において申立人ら各自に５０万円を支払うべき旨を提示したものである。
なお、本慰謝料の提示は、上記のとおり申立人らの固有事情に着目した上で、当パネルが相当として提示したものであり、もとより避難生活一般に通有するという性質のものではないことを念のため付言する。
第２ 仮払金の控除について
本和解の提示においては、被申立人が申立人らに対して支払った仮払金の控除を求めていない。これは、本和解の成立によって、被申立人の申立人らに対する損害賠償額が確定し、全損害について清算条項が付されるならば格別、本件においては、未だ事故が終息しておらず、既に発生している損害についても被害者救済のため短期間の審理で暫定的な損害額を算定せざるを得ないという状況を踏まえたものである。すなわち、本件のような全体の損害額が未だ定まらない状況にあっては、一律に仮払いの額を控除するのは相当ではなく、当事者の年齢や家族の置かれた状況、被った損害とこれに対する填補の状況等を勘案した上で、被害者自身の意向も汲みつつ、控除の有無及び範囲を考えるべきである。
この点、本件においては、最終的な解決が未了であって、その賠償も内払として行うこと、申立人らは長期に渡って帰還が困難となる可能性があり、生活再建を図るためには多額の費用が必要となる可能性があること、そうした事情もあって、申立人ら自身が仮払いの控除を望んではいないこと等に鑑みれば、仮払金を現時点において控除するのは相当ではない。
もとより、仮払金は、遅くとも損害額が確定した段階では清算されるべきものであり、また、損害額の最終確定に至らない段階であっても、仮払いの額が相当な金額に上る等の場合には、公平の観点から、事前の清算を相当とする場合もありうると考える。
平成２４年２月２４日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長吉岡桂輔
仲介委員加藤俊子
仲介委員本山正人
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。