和解案提示理由書(掲載番号20)において、賠償が認められる主体の範囲、損害である慰謝料の算定方法及び慰謝料の具体的金額等を提示)。平成○○年(東)第○号和解仲介申立事件
申立人X1外332名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
1 事案の概要
本件の申立人らは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災し亡くなった故人らの親族(内縁関係を含む)である。故人らは、①平成23年4月14日以降に実施された捜索活動の結果、東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)から半径20キロメートル圏内で遺体が収容された者、及び、②震災当時福島第一原発から半径20キロメートル圏内に居住し、未だ遺体が発見されていない者であり、同区域で被災したとみられる者である。
平成23年3月12日、福島第一原発において原子炉建屋が水素爆発する等の事故(以下「本件原発事故」という。)が発生し、政府より同原発から半径20キロメートル圏外への避難指示がなされ、福島県双葉郡浪江町の沿岸部における故人らの捜索・収容活動は平成23年3月12日から同年4月13日までの間実施することができず、ようやく捜索・収容活動が開始されたのは平成23年4月14日であった。捜索・収容活動の結果、故人らと対面した申立人らは、故人らの遺体が、すぐには故人らと判別できないほどに痛み、また、収容作業の過程で、床の上に置いたままホースで水をかけられる等、およそ通常とは異なる取り扱いを受けた状況を目の当たりにした。そこで、申立人らは、本件原発事故により、故人らが迅速に捜索・救助されることを求めることができず、また、適切な時期・方法により故人らが発見・収容されることにより尊厳を保つ形で葬ることもできなかったとして、人格権侵害を根拠に、被申立人に対する不法行為に基づく損害賠償請求の和解仲介手続を申し立てた。
これに対して、被申立人は、答弁書において、平成23年3月12日から同年4月13日までの間、避難指示により、福島県双葉郡浪江町沿岸部において、東日本大震災による行方不明者の捜索や遺体の収容等の活動を行うことができなかった事実関係を認めた上で、本件原発事故を発生させたことについて「あらためてお詫びを申し上げます。」と述べた。
以上を前提として、和解仲介手続において申立人・被申立人が真摯に話し合い、その経過を踏まえて仲介委員において本和解案を提示するものである。
2 本件の主な論点
本件の主な論点は、①請求の根拠(申立人らの被った精神的苦痛の具体的内容)、②賠償が認められる主体の範囲、③損害である慰謝料の算定方法、及び④慰謝料の具体的金額である。
以下では、これら論点に対する当パネルの見解を中心として、当パネルとしての和解案の提示理由を述べる。
3 論点①―請求の根拠(申立人らの被った精神的損害の具体的内容)について
申立人らは、本件原発事故により、故人らが迅速に捜索・救助されることを求めることができず、また、適切な時期・方法により故人らが発見・収容されることにより尊厳を保つ形で葬ることもできなかったとして、人格権侵害を根拠に、不法行為に基づく精神的損害の賠償を請求している。そして、申立人らが主張する「精神的損害」とは、「約1ヶ月間にわたって捜索・救助活動を行うことができない状態であったこと」そのものにより生じた苦痛を意味するとする。
他方、被申立人は、遺族が故人に対して有する敬愛(もしくは哀惜)・追慕の念という法益を違法に侵害し、その遺族に精神的苦痛を与えた場合には、不法行為を構成することは認めている。
本論点に関する申立人らの主張内容と被申立人のそれを比較検討すると、両者の主張は、二律背反と捉えるべき性質のものではなく、重なり合う部分が大いにあると考えられ、少なくとも、本申立に係る申立人らの請求との関係では、被申立人も一定の責任の存在を争うものではないと解される。そして、当パネルは、平成25年2月○日、当センター福島事務所○○支所において口頭審理を開催し、申立人X1及び同X2から直接陳述を聴取し、また、同審理に出席した他の6名の申立人ら(X3、X4、X5、X6、X7、X8)からも意見陳述を聴取した。
口頭審理期日における申立人らの陳述及び意見陳述の内容、申立人ら作成の陳述書の内容、その他の証拠に照らすと、申立人らの主張する精神的損害に係る請求の根拠の主眼にあるものは、ⓐ故人に対する敬愛・追慕の情を侵害されたために生じた精神的苦痛であり、これに加え、ⓑ自ら又は適切な捜索機関に求める等して迅速に故人らを捜索する権利又は利益、及び、ⓒ適切な時期・方法により故人が発見・収容されることにより尊厳を保つ形で故人を葬ることができるよう求める権利又は利益が侵害されたことに対する精神的苦痛であり、申立人らがこうした精神的苦痛を被ったのは、ひとえに、本件原発事故により、避難指示が出され約1ヶ月間故人らの捜索・収容活動が制限されたことが要因であるというものであり、当パネルとしても、かかる請求の根拠は認めることができると考える。
そこで、以下では、申立人と被申立人との間で意見が異なる「賠償が認められる主体の範囲」、「損害である慰謝料の算定方法」及び「慰謝料の具体的金額」という残る論点についての当パネルの見解を述べる。
4 論点②―賠償が認められる主体の範囲について
申立人らは、民法第711条に定める者以外の親族であっても、迅速な捜索・救助ないし適切な時期・方法による埋葬を求める人格的利益を有していると考えるべきであるとして、民法第711条に定める近親者に加え、故人らと同居していた親族も賠償の範囲に含まれると主張する。また、「親族」には内縁の妻等社会通念上親族と同視し得る者を含むとする。
他方、被申立人は、本件は、他人の生命を侵害した者に対する損害賠償請求を定めた民法第711条を適用する場面ではないことを前提に、他人の生命を侵害した者に対してでさえ、固有の慰謝料を請求することができる者を原則として「被害者の父母、配偶者及び子」に限定すべきとしていることに鑑み、本件における慰謝料の請求が認められるべき者の範囲は、少なくとも同条の定める範囲を超えることはないとの考え方を基本としている。当パネルは、申立人らの請求を認める根拠を前述のⓐⓑⓒにあると理解するため、故人らに対する捜索活動を実際に担うことが期待される者、発見された故人を適切な方法により葬る行為を担うことが期待される者、及び、その他これらの親族と同程度に故人らに対する敬愛追慕の情を有すると認められる一定の範囲の親族らに賠償が認められるとすべきであると考える。被申立人は、民法第711条に定める親族に限定すべきであるとの考えを基本としているが、同条は、他人の生命を侵害する不法行為が発生した場合に、近親者に立証の負担を軽減させる旨規定したものであるとする見解も有力であり、また、判例は同条に列挙された以外の近親者についても同条を類推適用して保護を拡大しているし、実際にも、本件において近親者同様に甚大なる精神的苦痛を被ったと認められる親族があれば、その者の精神的苦痛は慰謝されるべきであるといえる。
したがって、本件で賠償が認められる主体の範囲は同条によって限定されるものではないというべきであるから、当パネルは、被申立人の主張は採用することはできないと考えた。
そこで、当パネルは、下記の範囲の者について賠償が認められる主体(すなわち、本件原発事故と相当因果関係のある損害を被った者)とすることを提案する。
記
(1) 1親等の血族及び配偶者(内縁関係を含む)
(2) 同居の2親等の血族(祖父母、孫、兄弟姉妹)
(3) 上記以外の同居の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
5 論点③―損害である慰謝料の算定方法及び論点④―慰謝料の具体的金額について
申立人らは、各申立人の各故人それぞれへの思慕等の感情が異なることを理由に、本件申立書等において、申立人1名につき関係する故人1名毎に一律金1000万円の賠償を請求する。
他方、被申立人は、早期解決を図るため個別事情に立ち入らずに賠償を認めることを踏まえ、故人の人数に関係なく、申立人(ただし民法第711条の定める近親者)1名につき金25万円(ただし、世帯毎の上限は金100万円)の賠償に応じる旨答弁している。
そこで、まず、慰謝料の計算方法として、上記のいずれの基準によるべきかであるが、当パネルでは、申立人らの請求を認める根拠を前述のⓐⓑⓒにあると理解するため、各申立人の各故人それぞれに対する思いを慰謝料算定の基準とすべきと考える。
したがって、当パネルは、論点③損害である慰謝料の算定方法につき、申立人らの主張する申立人1名につき関係する故人1名毎に賠償を認める考えを採用することを提案する。
次に、論点④の慰謝料の具体的金額については、申立人らの請求と本件原発事故との間の相当因果関係の有無や申立人らの精神的苦痛の程度等につき、本来、申立人らそれぞれについて、申立人と故人との詳細な関係や同居の有無、故人らの捜索状況、発見時期、発見時の状況、故人らの収容方法・収容状況、収容後の葬り方等、個別具体的事情を申立人ら毎にそれぞれ確認し、相応の証拠資料を吟味する等して相応の検討を要すべきであるが、本件のような集団申立における一律請求方式の事案においては、そのような個別の主張と立証を経ることなく損害額を算定することは、立証負担の軽減、早期の被害回復、申立人ら間の公平等の観点から、その必要性及び合理性が認められるから、親族の類型毎に損害額を一律に算定することが妥当である。その場合の類型毎の具体的な慰謝料額については、一般的な死亡事案の裁判例等を参考にしつつ、本件の特殊性をも考慮した。
そこで、当パネルは、類型毎の具体的な慰謝料額(以下「基本慰謝料額」という。)について下記金額を提案する。
記
(1) 1親等の血族及び配偶者(内縁関係を含む)
故人1名につき1人金60万円
(2) 同居の2親等の血族故人1名につき1人金40万円
(3) 上記以外の同居の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)故人1名につき1人金20万円
ただし、当パネルでは、以下の理由で、故人毎の損害の総額に上限を設けることとした。
すなわち、申立人らの請求の根底には故人自身の名誉や尊厳あるいは人格権の侵害といった観点も充分看取できるところであり、故人毎に損害額の上限を設けることに必ずしも合理性がないとは言えないこと、当パネルでは、申立人1 名につき関係する故人1名毎に賠償を認める考えを採用した上で、さらに、同居要件を満たせば、民法第711条の規定にかかわらず、広く「親族」を賠償主体と認めているため、他方で、故人1 名あたりの賠償額に上限を設けることにより妥当で公正な和解金額の算出を試みたものであり、これには十分合理性が認められること等の理由から、故人毎に損害額の総額に一定の上限を設けることとした。
そして、当パネルは、上記の理由に加えて、一般的な死亡事案における裁判例等のほか、本件の特殊性や本件の各証拠等を検討した上で、故人毎の損害総額の上限として下記金額を提案する。
(4) 故人1名につき、その親族で上記(1)から(3)の基準により賠償が認められる者(以下、単に「親族」という。)の人数にかかわらず金300万円を上限とする。
故人1名あたりの親族全員の基本慰謝料額総額が金300万円を超えた場合は、金300万円を各親族の基本慰謝料額の割合に応じて按分した額をもって各親族の慰謝料額とする。
6 弁護士費用
申立人らの慰謝料総額の3%を弁護士費用に相当する損害金とする。
7 その他
本和解案については、清算条項は設けないこととし、仮払補償金との清算も行わない。
平成25年5月22日
仲介委員長遠藤昭
仲介委員矢吹公敏
仲介委員姫野博昭
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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