平成○○年(東)第○号
申立人X1外1名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
標記申立事件に先立ち、申立人らは、精神的損害(日常生活阻害慰謝料)の包括的な賠償を求め、被申立人に対し、本賠償請求手続の包括請求用紙の交付を依頼した。その際、申立人らは、平成24年8月末日までの精神的損害について当センターの仲介による和解が成立していたことから、包括請求の始期を同年9月1日とした。しかしながら、被申立人は、包括請求の始期は画一的に同年6月1日とする運用であることを理由に、申立人らに対し、包括請求用紙を交付することを拒否した。
被申立人の上記対応は、甚大な被害を被った多くの被害者に対して早期に賠償を実現すべき必要性に照らすと、特段の合理的な理由を見出し得ない取扱いである。また、当センターにおいて被申立人も承諾の上で平成24年8月末日までの和解を成立させていることに鑑みれば、被申立人の取扱いは当センターに申立てを行った被害者に対して差別的に不利益を課し、賠償金の受領を徒に遅滞させるものであって、和解の仲介の手続において審理を不当に遅延させる態度をとった場合に準じるものである。よって、本件においては、遅延損害金を付した和解案を提案する。
平成25年4月24日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員髙橋英一
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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