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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成25年12月6日

和解案提示理由書22

事例の概要

居住制限区域から関西地方に避難した申立人らの自宅土地建物について、複数名の家族が精神障害を抱えており、避難先で医療体制や、就学先、就労先を整えたにもかかわらず、帰還により環境を変化させることは医療上の見地から好ましくないこと、申立人らが移住のため避難先の関西地方で宅地建物を購入したことなどを考慮し、価値減少率を全損と評価し、また、避難先で…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年12月6日 (2013-12-06)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書22
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域から関西地方に避難した申立人らの自宅土地建物について、複数名の家族が精神障害を抱えており、避難先で医療体制や、就学先、就労先を整えたにもかかわらず、帰還により環境を変化させることは医療上の見地から好ましくないこと、申立人らが移住のため避難先の関西地方で宅地建物を購入したことなどを考慮し、価値減少率を全損と評価し、また、避難先である関西地方への移住の合理性を肯定し、避難先で購入した土地の地価と居住制限区域内の自宅土地の地価との差額分も賠償された事例。

平成○○年(東)第○号和解仲介申立事件

申立人X1外4名

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

宅地(225.03 ㎡)の損害額を1555 万0071 円とした理由は、次のとおりである。

1 申立人X1(昭和○年○月○日生)を除く申立人ら4 名は、原発事故前より精神障害を抱えていたが、安定した通院先、通学先を有し、生活環境・医療環境に格別の問題はなかった。

2 申立人ら5 名は、原発事故当時、○○町(現在は居住制限区域)に居住していたが、原発事故当時申立人X3(長女。平成○年○月○日生)が大阪市西成区の叔母宅に偶然滞在していたことから、平成23 年3 月15 日以降、全員が前記叔母宅に避難し、同年4 月からは同市西成区の市営住宅で避難生活を開始した。

3 申立人X1を除く申立人ら4 名は、原発事故による避難のため、それまでの安定した生活環境・医療環境を失ったが、避難先の大阪市において、新たな通院先・通学先・就労先を確保し、治療のための良い環境を構築することができた。このような申立人らの医師やケースワーカー等の社会資源を利用した医療環境、西成区の協力を得て築いた就労・就学基盤などから成る環境は、これを変化することは申立人らの生活・医療に悪影響を及ぼす。

また、○○町時代の申立人の医療環境・生活環境は、浜通りの帰還困難区域において形成されたものがほとんどで、今後長期間にわたり、再建される見込みはない。

4 申立人らは、平成24 年、○○町には戻らず、大阪市の現在の医療環境・生活環境の下で長期間生活することを決めた。申立人X1は、平成24 年7月、大阪市西成区において宅地建物を購入した。

5 大阪市内で、精神障害を抱え、医師やケースワーカー等の社会資源を利用する家族については、医療上の見地から、生活環境を変えることは好ましくない。さらに、上記のとおり、申立人らはそれぞれが西成区の協力を得て、避難先である同区において生活基盤を確立していることからも、申立人らが同区において宅地建物を購入したことについては十分に必要性・合理性が認められる。

したがって、本件において、原発事故と相当因果関係のある申立人らの宅地の損害額としては、東電基準の金額では十分であるといえず、申立人が大阪市西成区において購入した宅地の金額を考慮する必要がある。

6 本件不動産は居住制限区域内に所在しているが、帰還困難区域である○○町大字○より直線距離で700m 程の近接した距離にあり、福島第1原発からも10km 圏内である。本件不動産から300m 程離れた場所にある○集会所の放射線量は、区域再編時の平成25 年4 月1 日時点で3.06μ㏜/h 程度、平成

25 年8 月3 日時点で3.02μ㏜/h 程度であり、未だに高い数値である。そして、本件不動産所在地及び周辺地における除染作業が終了するのは原発事故後5 年程度経過した後であると見込まれ、幸運にも事故後5 年で避難指示が解除され、申立人らが○○町に帰還する意思を有していたと仮定したとしても、精神障害者を抱える申立人ら家族が○○町に帰還できるのは、解除後1年以上経過した後になることは確実である。

7 以上によれば、本件不動産は全損と評価するのが相当であり、本件土地の一部の賠償額は、福島県内都市部の地価水準によるにとどまらず、移転先として合理性があると認める特段の事情がある大阪市の地価(15 万1400 円)によるのが相当である。

そうすると土地の賠償額は、1555 万0071 円(151,400 円×82.56 ㎡+21,300 円×142.47 ㎡)とするのが相当である。

平成25年12月6日

仲介委員永山在浩

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。