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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成26年2月17日

和解案提示理由書23

事例の概要

特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年1月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号23)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年2月17日 (2014-02-17)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書23
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年1月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号23)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

平成○○年(東)第○号、第○号、第○号、第○号ないし第○号、第○号ないし第○号、第○号

申立人Ⅹ1ほか

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

本件事故時に南相馬市原町区大原地区(以下「大原地区」という。)に居住していた申立人ら(事件番号平成○○年(東)第○号Ⅹ2、平成○○年(東)第○号Ⅹ3及びⅩ4、平成○○年(東)第○号Ⅹ5を除く。)のうち、旧緊急時避難準備区域に居住していた申立人については、平成24年9月1日から平成26年1月31日までの間、その余の申立人については、平成23年10月1日から平成26年1月31日までの間、精神的苦痛に対する慰謝料として、一人当たり月額10万円を賠償する。

(理由)

1 申立人らの抱いている精神的苦痛について

(1)放射線被曝への懸念や不安

申立人らが本件事故時に居住していた大原地区は、西側一部地域(○○)が計画的避難区域(その後、避難指示解除準備区域)に指定され、北西側山間部が原発から30㎞圏外であるほかは、人口の多い東部の平地部とその近隣の山間部が緊急時避難準備区域に指定された。そして、大原地区は、総面積の多くを占める山林地帯と同地区東部にある平地部からなる地域で、住居の大多数は東部の平地部に集中しているところ、本件事故により、平成23年7月以降、同年11月までの間に全120世帯(平成24年11月30日現在)の40%以上に及ぶ合計51世帯が特定避難勧奨地点に設定されており、特定避難勧奨地点は、北西側山間部30㎞圏外のエリア及び東部の緊急時避難準備区域にまたがり、いずれのエリアでも広範囲にわたり設定されたものと推認され、申立人ら世帯の住居の近隣には、特定避難勧奨地点が相当数存在するものと認められる。大原地区は、西隣が飯舘村の居住制限区域であり、南隣の南相馬市原町区大谷地区、北隣の鹿島区橲原地区にも、平成23年11月までにそれぞれ全世帯の約5割、約1割が特定避難勧奨地点に設定されている。このように大原地区は、周囲を避難等対象区域に囲まれている。

特定避難勧奨地点設定にあたって実施された放射線量の測定方法は、測定地点、測定回数、測定時期等の点において、必ずしも申立人らがその測定結果に高い信頼を置くことができるようなものではなく、申立人らは、住居敷地内の測定地点数や測定場所が異なっていたら自己の住居敷地も特定避難勧奨地点に設定されていたのではないかという懸念や不安を抱えたまま生活してきたものである。

大原地区の特定避難勧奨地点に設定された住居敷地は、平成23年7月から同年11月ころに年間20mSvないしそれに準ずる程度の測定値が検出されたことになるが、そのような場所は、平成23年3月の本件事故直後の時点においては、放射線量がこれを更に大幅に上回る値を示していたと容易に推定され、したがって、その近隣に居住する申立人らの住居敷地も、ほぼ同様の値を示していたのではないかと容易に推定されるのであって、そのような値が1年間続いたものではないことを考慮しても、この点は、申立人らに恐怖を抱かせるのに十分である。

大原地区内のモニタリングポストにおける放射線量(地上1メートル)が、○○付近において平成24年9月に毎時約2μSv、平成25年12月に毎時約1.8μSv(以上、南相馬市による公表値)と、○○近傍において平成26年1月に毎時約0.7μSv(原子力規制委員会による公表値)と測定された。モニタリングポストの測定値はその地域の測定値より低めに出ることも多いということが常識化している中で、このような高い値が出たことは、申立人らの放射線被曝への懸念や不安をかき立てるものとなっている。住居の大多数が集中する平地部の大部分は農地であるところ、これらの農地及びその周辺に広がる山林については、未だ除染の目処が立っていない。これらの場所の放射線量測定値が公表されることは少ないが、住民は、放射線量がモニタリングポストの値よりも比べものにならないくらい高い地点(いわゆるホットスポット)があるのではないかという恐怖を抱いている。住居に関しても、平成25年7月までに南相馬市の除染作業が完了したものの、未だ特定避難勧奨地点の解除はされていない。

本件事故後の大原地区及びその周辺の状況等は、以上のとおりであり、このような地域に居住する申立人らが抱く放射線被曝への懸念や不安は、漠然とした不安感にとどまらず、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民が抱くものと同程度に、現実的かつ具体的なものである。

(2)実生活上の制限・制約

申立人ら世帯の多くは、本件事故前には地下水・井戸水等を生活用水として使用し、農作物の栽培や山菜の採取を自ら行ったり、近隣の知人から自家製農作物や山菜を分けてもらったりするといった自然に根ざした生活を送っていたが、本件事故後は、上記のような放射線被曝に対する懸念や不安から、これまで当然のように享受してきた豊かな生活を送ることができなくなった。このほかにも、申立人らは、屋外での作業は最小限に控える、帰宅時の靴の泥をできるだけ落とす、土ぼこりの多い日は窓を開けないなど、日常生活上の様々な不便を強いられていると認められ、このような実生活上の制限・制約は、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民と異なるところはない。

2 申立人らに対する慰謝料について

(1)以上によれば、申立人らの放射線被曝に対する懸念や不安、実生活上の様々な制限・制約に起因する精神的苦痛は、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民に準じて賠償される損害というべきであり、その苦痛に対する慰謝料としては、一人当たり月額10万円が相当である。

(2)賠償期間に関しては、申立人らの精神的苦痛は、平成23年7月の特定避難勧奨地点の設定に伴って、現実的かつ具体的なものとなったことから、その始期については、平成23年7月以降、申立人らが被申立人によって精神的損害の賠償を打ち切られた月からとするのが相当である。他方、その終期については、大原地区の今後の見通しが明らかでない現状においては、本和解案提示時までとするのが相当である。

3 申立人らのうち避難者について

申立人らのうち大原地区から避難している者及び避難した期間がある者については、前記放射線被曝に対する懸念や不安、実生活上の様々な制限・制約を回避するために避難したもので、その避難の判断も合理的であるから、それにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、特定避難勧奨地点からの避難者に準じ、一人当たり月額10万円とするのが相当である。

以上

平成26年2月17日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員和田千代

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。