平成○○年(東)第○号
申立人Ⅹ
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
1 中間指針の第10の2
中間指針第10の2は、地方公共団体の被った①「所有する財物の価値の喪失又は減少等に関する損害」、②「地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害」、③「地方公共団体等が被害者支援等のために加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合」における費用相当額、④上記①ないし③以外で、「個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害」が、賠償の対象になるとする。
中間指針は、④の包括的賠償規定を定めていること、及び税収減少分のみを特段の事情がある場合を除き賠償対象にならない項目として、敢えて論及していることから、①ないし③は、限定列挙ではなく、例示列挙であると解すべきである。
この解釈は、民事不法行為における相当因果関係学説に沿い、中間指針が「中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」(第1の4)と明示する趣旨にも合う。したがって、例示された①ないし③以外の損害項目であっても、本件事故との間の相当因果関係、及び損害額の合理性が認められる以上、本件事故に基づく損害として和解案の対象とする。
2 支出等に伴う損害
(1) 当パネルは、支出等に伴う損害につき、本件事故との相当因果関係が認められることの他に、「地方公共団体が本来的業務として支出した費用のうち、本件事故に関する法令や政府指示等に基づいて裁量の余地なく負担した費用であること」が、損害賠償の要件として加重されるとの考え方は採らない。中間指針は、上記のとおり賠償対象を例示するところ、支出した費用につき、「地方公共団体等の本来的業務」に基づく場合には賠償対象としない旨や、賠償対象が「裁量の余地なく支出した費用」に限定される旨を規定していない。そもそも、不法行為に基づく損害賠償請求につき、請求主体が地方公共団体の場合についてのみ、これら要件が加重され、これがなければ、本件事故との間で相当因果関係が認められても賠償請求権が発生せず、または賠償請求権の発生が障害されるとする理由は、民法及び原損法上見いだし得ない。
(2) 中間指針Q&A集の143、144は、中間指針にはない「地方公共団体の本来業務」なる要件をいうが、これは中間指針が定める「民間事業者と同様の立場で行う事業」ではない業務として、その反対解釈から導かれる概念であり、中間指針が賠償対象を限定的に列挙したと解することで得られる加重要件である。しかし、上記のとおり、中間指針は、賠償対象を例示列挙したものと解する以上、これを要件として本件事故による賠償対象を限定することはできない。
上記Q&A集は、中間指針及びそれが前提とする民事損害賠償における原則に沿わず、当パネルはその規範的効力を認めない。
また、放射性物質汚染対処特措法と異なり、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法は求償規定を定めないが、このことから直ちに、同2法が、不法行為者としての被申立人に対し、民事損害賠償責任を積極的に免責する趣旨とは解されない。
(3) よって、当パネルは、申立人が当該支出に至った判断に相当性があり、支出した費用額に合理性が認められれば、その外の事情を考慮することなく、賠償対象として和解案の内容とする。
(4) 和解案添付内訳書の、Ⅰの1の(1)の③原子力事故に伴う生活情報の提供等に要した費用(超過勤務手当)、同Ⅰの4の③、④、⑥ないし⑧については、証拠により、それら費用の支出に至った判断は相当であると認められることから、支出が余儀なくされたものかどうかを検討するまでもなく、合理性が認められる金額につき和解案の内容とする。
その余の費用についても、支出に至った判断は相当であることから、支出した金額に合理性が認められる限度で和解案の内容とする。
3 収入等の減少に伴う損害
(1) 当パネルは、地方公共団体が行う事業で収入等の減少が生じた場合、減収分を賠償対象とするためには、当該事業が「サービス等の受益者から使用料等を得ていること、一事業体として他の事業と明確に区分されていること、事業に係る経費を当該事業に係る収入等で賄うものとされていること」を要件とする考え方は採らない。
(2) この考え方は、地方公共団体の行う事業に係る減収が、「民間事業者と同様の立場で行う事業に関」して生じた場合に限って賠償の対象とするものであるところ、上記のとおり、中間指針は賠償対象を例示列挙したものと解する以上、これ以外の事業で生じた減収分を賠償対象から除外すべき理由はない。むしろ、「民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害」が賠償の対象となるのは事理の性質上当然であって、中間指針のこの定めは注意的な例示に過ぎない。また、当該事業の経費が、税収に源泉するか税収外収益に源泉するかは、賠償対象となる減収分を区別すべき理由とはならない。地方公共団体を一経済単位として観た場合、経費の由来如何にかかわらず、本件事故がなければ得られた収入を喪失したと認められれば、本件事故との間で相当因果関係のある金額を合理的に算定してこれを賠償の対象とする。
(3) 和解案添付内訳書の、Ⅰの5(その他の損害)、及びⅡの4の(原発事故に伴う逸失利益)は、証拠により、いずれも本件事故がなければ得られた収入(手数料等)を喪失したものと認められるから、損害額を合理的に算定の上これを和解案の内容とする。
以上
平成26年5月20日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員小山達也
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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