平成○○年(東)第○号
申立人Ⅹほか
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
平成25年12月20日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員北尾哲郎
同植村京子
同九石拓也
第1 精神的苦痛に対する慰謝料
申立人ら(申立人○○を除く。以下同じ。)について、平成23年12月6日「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」第2に規定された精神的苦痛に対する慰謝料とは別に、平成23年6月30日から平成25年3月31日までの期間、一人あたり月額7万円の慰謝料を賠償する。なお、平成25年3月31日までに発生した相続案件については、平成23年6月30日からそれぞれの相続発生月までの期間、被相続人一人あたり上記金額を賠償する。
(理由)
1 申立人らの抱いている放射線被曝への恐怖や不安について
申立人らが本件事故時に居住していた伊達市霊山町○○、○○及び○○並びに同市月舘町○○(以下、併せて「本件地域」という。)においては、原子力災害現地対策本部により、平成23年6月30日付けで104地点(113世帯)について特定避難勧奨地点(事故発生後1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点(乙1))が設定され(乙3)、同年11月25日付けで5地点(5世帯)について追加設定がなされた(乙4)。指定された世帯数は、本件地域の全世帯の1割以上(○○では約5分の1、○○では約4分の1)に及ぶ一方で、申立人らの世帯は、特定避難勧奨地点として設定されなかった。その後、平成24年12月14日に本件地域内の特定避難勧奨地点の設定は、全て解除された(乙5)。
○○及び○○は、本件事故以降一貫して伊達市内の他の地域に比し明らかに高線量の傾向にあり、○○及び○○においても申立人らの住居及びその周辺地域は同様の状況である(甲4ないし6、甲30及び31、甲36①ないし③)。さらに、申立人らの住居そのものにおいても、平成24年8月から同年11月にかけての時期に相当程度高い放射線量が検出されたことが認められる(甲9及び20・除染業者による測定結果)。これらのことからすれば、平成23年6月当時、申立人らの住居近辺には、特定避難勧奨地点と同程度の線量の地点が相当数存在したものと推認される。
また、特定避難勧奨地点設定に当たって○○が実施した放射線量の測定方法は、測定地点、測定回数、測定時期等の点において、申立人らが測定結果に高い信頼を置くことができるようなものではなかった。
このような地域に居住する申立人らが抱く放射線被曝への恐怖や不安は、通常の自主的避難等対象者が抱いているものよりも現実的かつ具体的であり、しかも、格段に大きいものと認められる。
2 申立人らに生じている実生活上の制限・制約について
特定避難勧奨地点として設定されながらも実際に避難していない者は、実生活上の様々な制限・制約を受けていたと想定される(甲25)。具体的には、「風の強い時はできるだけ屋外での活動を避ける」、「屋外でほこり等が多いところでの喫煙、飲食等を避ける」等の制限・制約であり、そのことを理由に慰謝料が認められている。
これらの実生活上の様々な制限・制約は、特定避難勧奨地点(自宅及びその敷地)のみならず、その居住者に係る生活圏(公共施設・商業施設・自宅以外の民間住宅・農地・道路等)での活動についても生じるものである。そして、申立人らの住居近辺には、特定避難勧奨地点が相当数存在することが窺われることからすれば、申立人らと、その住居近辺の特定避難勧奨地点の居住者とは、日常的にその生活圏を同じくしているものといえる。そうすると、本件地域内の特定避難勧奨地点の居住者と同一生活圏で活動している申立人らについても、特定避難勧奨地点の居住者に準じた実生活上の様々な制限・制約が生じていると考えられる。
3 申立人らに対する慰謝料について
以上のとおり、申立人らが抱いている放射線被曝への恐怖や不安及び実生活上の様々な制限・制約に起因する精神的苦痛は、自主的避難等対象者としての精神的苦痛とは異なるものであって、特定避難勧奨地点の居住者に準じて賠償されるべき損害と考えることが相当である。
他方、申立人らの自宅が特定避難勧奨地点の設定を受けなかったこと(甲9によれば、申立人らの自宅における地上50センチメートル及び1メートルの線量値は、年間積算線量20ミリシーベルトに近いものの、それに達していないものも相当数ある。)、伊達市南西部・南東部の中間山地でみられた比較的高い線量は一貫して減少傾向にあること(甲30①ないし⑦)等の事情を併せ考慮すれば、申立人らの精神的苦痛に対する慰謝料としては、月額7万円とするのが相当と思料する。
なお、賠償期間に関しては、申立人らの上記の精神的苦痛が、特定避難勧奨地点の設定に伴い現実的かつ具体的なものとなったものであることから、その始期については、特定避難勧奨地点の最初の設定の日とし、その終期については、特定避難勧奨地点の設定の解除から相当期間経過後とするのが合理的である。したがって、賠償期間は、平成23年6月30日から平成25年3月31日まで(同日以前に相続が発生した案件については、相続発生月まで)とすることが相当である。
4 申立人らのうち避難者について
申立人らのうち本件地域内から避難した者は、放射線被曝への恐怖や不安及び実生活上の様々な制限・制約を避けるために避難したものであり、それにより生じた精神的苦痛は、申立人らのうち本件地域内に滞在している者と同様と考えるのが相当である。
第2 弁護士費用
本件弁護士費用は、申立人らが和解により支払いを受ける額の総額の約2%である3000万円が相当であると認められる。
以上
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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